【2026年】横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金は?5kWなら最大68万円相当【令和8年】
2026年度(令和8年度)の横浜市では、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)」により、住宅へ太陽光発電や蓄電池を導入した市民へキャッシュレスポイントを還元しています。
太陽光発電は1万5,000円分/kW・最大6万円分、蓄電池は1件12万円分です。太陽光発電と蓄電池を両方導入する場合、市から最大18万円分のポイント還元を受けられます。
さらに、横浜市のYGrEPは神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」と併用できます。太陽光5kW+蓄電池1台なら、県50万円+横浜市18万円分で最大68万円相当の支援を受けられる計算です。
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2026年(令和8年)横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金の特徴
| 制度 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 受取方法 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 YGrEP | 1.5万円分/kW・4kWまで | 12万円分/件 | キャッシュレスポイント |
| 神奈川県 | 7万円/kW | 15万円/台 | 現金補助 |
横浜市のYGrEPは現金で振り込まれる補助金ではありません。PayPayポイント、dポイント、au PAY ギフトカードなどから選べる「よこはまグリーンPay」として還元されます。
2026年(令和8年)横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる?
平均的な設置容量で計算(太陽光5kW、蓄電池12.7kWh)
ソーラーパートナーズの成約実績をもとにした、太陽光発電5kW+蓄電池12.7kWhの設置費用例は282.3万円(税込)です。
横浜市の太陽光発電支援は4kWまでなので、5kWを設置しても、
1.5万円×4kW=6万円分
です。
蓄電池は容量にかかわらず1件12万円分です。
| 支援 | 5kW+蓄電池の例 |
|---|---|
| 横浜市・太陽光 | 6万円分 |
| 横浜市・蓄電池 | 12万円分 |
| 横浜市合計 | 18万円分 |
| 神奈川県・太陽光 | 35万円 |
| 神奈川県・蓄電池1台 | 15万円 |
| 県合計 | 50万円 |
| 市+県 | 最大68万円相当 |
| 設置費用例 | 282.3万円 |
| 現金補助+ポイントを差し引いた実質負担相当額 | 214.3万円相当 |
横浜市分の18万円は現金ではなくポイント還元です。そのため、実際の工事代金から直接68万円値引きされるわけではありません。
太陽光発電の補助金
横浜市のYGrEPでは、太陽光発電に1万5,000円分/kW、最大4kW分の6万円分が還元されます。
ただし、太陽光発電だけを新設する場合は対象になりません。
新たに太陽光発電を設置し、蓄電池・エコキュート・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のいずれかを同時に導入するか、すでに対象設備を導入している必要があります。
太陽光発電の買い替えや増設も対象外です。
蓄電池の補助金
横浜市の蓄電池支援は1件12万円分です。
容量比例ではないため、補助対象となる蓄電池であれば8kWhでも12kWhでも横浜市分は同額です。
蓄電池は新設または増設が対象で、太陽光発電を同時に新設するか、すでに住宅へ太陽光発電が設置されている必要があります。蓄電池の買い替えは対象外です。
神奈川県の補助金と併用すると5kWで50万円
横浜市民は、神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」も利用できます。
| 太陽光発電 | 7万円/kW |
|---|---|
| 蓄電池 | 15万円/台 |
5kWなら太陽光発電35万円+蓄電池1台15万円で、県から50万円です。
県補助は太陽光発電と蓄電池を併せて導入する住宅が対象で、FITを利用することもできます。
2026年(令和8年)横浜市太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は?
| 制度 | 受付期間 |
|---|---|
| 横浜市 YGrEP | 2026年6月15日~12月25日 |
| YGrEP 設置完了申請 | 2027年1月22日まで |
| 神奈川県・第2期 | 2026年9月7日8時30分~9月30日 |
横浜市のYGrEPは予算上限に達すると早期終了します。
神奈川県の第1期はすでに終了していますが、第2期が2026年9月7日から始まります。第2期は電子申請のみで、受付可能件数は約500件、先着順です。
2026年(令和8年)横浜市太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
横浜市:対象となる住宅に関する条件
横浜市内の自宅に対象設備を設置する横浜市民が対象です。
太陽光発電で発電した電気は住宅で自家消費し、売電する場合も住宅で使い切れなかった余剰電力に限られます。
横浜市:申請者に関する条件
YGrEPへ参加し、設備導入後も発電量・売電量などのモニタリングデータを年1回程度提出する必要があります。
削減されたCO2の環境価値は横浜市が取りまとめ、J-クレジットとして活用します。
横浜市:設備に関する条件
- 設備は未使用品であること
- 太陽光発電はJET等の認証を受けていること
- 太陽光発電は自家消費を行うこと
- 蓄電池はSII登録対象機器であること
- 蓄電池は常時太陽光発電と接続すること
- 太陽光の買い替え・増設は対象外
- 蓄電池の買い替えは対象外
横浜市の太陽光発電・蓄電池で気をつけたい注意点
神奈川県補助を使うなら工事を先に始めない
神奈川県の補助金では、交付決定通知を受ける前に太陽光発電の設置工事を始めると補助対象外になります。
契約自体は申請受付開始日より前でも構いませんが、施工開始は必ず県の交付決定後です。
横浜市と県では工事を始められるタイミングが違う
YGrEPは参加・導入支援申請後であれば設備導入を進められます。
しかし神奈川県補助も併用する場合は、県の交付決定を待ってから工事を開始する必要があります。
両方を利用するなら、条件が厳しい神奈川県側のスケジュールに合わせて進めるのが安全です。
県の第2期は約500件の先着順
神奈川県の第2期は2026年9月7日開始予定で、約500件の先着順です。
さらに県の審査には2~3か月程度かかる場合があります。一方でYGrEPの設備設置期限は2027年1月22日なので、両方を使う場合は工事日程にも余裕を持たせる必要があります。
横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
横浜市で太陽光5kW+蓄電池ならいくらもらえますか?
横浜市からは太陽光6万円分+蓄電池12万円分=18万円分のポイントです。
神奈川県補助も利用できれば、太陽光35万円+蓄電池15万円=50万円が加わり、合計最大68万円相当です。
太陽光発電だけでも横浜市の6万円分を受け取れますか?
太陽光だけの新規設置では対象になりません。蓄電池・エコキュート・EV・PHEVのいずれかを同時に設置するか、すでに設置している必要があります。
FITを使っても神奈川県補助を受けられますか?
はい。令和8年度の神奈川県補助ではFITを利用できます。
横浜市と神奈川県の補助金は併用できますか?
できます。YGrEPでも神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金を併用可能な制度として案内しています。
横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
2026年度の横浜市では、市の18万円分だけを見るのではなく、神奈川県の補助金とセットで考えることが重要です。
特に5kW太陽光+蓄電池なら最大68万円相当と大きな支援になりますが、県補助は先着順で、交付決定前に工事を開始できません。
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※情報源区分:横浜市YGrEPのポイント額・対象設備・申請期間、神奈川県補助金の補助額・受付期間・申請条件は横浜市・神奈川県の公式情報を使用。282.3万円の費用例、平均23%の価格低減、審査・保証等はソーラーパートナーズの成約実績・自社情報です。2026年8月21日時点。






















