【2025年最新】神奈川県の太陽光蓄電池補助金は50万円超え！？申請はいつまで？申請方法など詳しく解説【令和7年度】
2025年、これまで住宅用太陽光発電の普及に苦戦していた神奈川県が突如の高額補助金を発表しました。
| 補助対象 | 補助率等 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 7 万円／kW | 70 万円（10 kWまで） |
| 蓄電システム | 15 万円／台 | 15 万円～（複数台導入も可能） |
この補助金額は全国でもトップレベルです。さらにこの補助金は県で独自に出しているものなので、国や自治体の補助金と併用することも可能です。
これまでにない大盤振る舞いですので、予算消化スピードが早いことも予想されます。
まずはお早めにお問合せすることをお勧めします。
神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金がより充実することになりました。本記事では補助金の概要や、0円ソーラー・共同購入などの他の補助金についても詳しく解説させていただきます。
神奈川県以外で太陽光発電を検討している方はコチラ、蓄電池を検討している方はコチラをご確認ください。
2025年(令和7年)神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
2025年4月に神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金の概要が公開されました。
正式名称は「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」です。
| 補助対象 | 補助率等 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 7 万円／kW | 70 万円（10 kWまで） |
| 蓄電システム | 15 万円／台 | 15 万円～（複数台導入も可能） |
※ただし、補助対象経費を上限とする
本補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置を条件としています。
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2025年(令和7年)神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる？
太陽光発電の全国の平均設置容量は約5kWです。
平均的な屋根サイズの住宅であれば5kW×7万円で35万円の補助額が得られる計算となります。
また、蓄電池を導入する場合にはそれに追加で15万円の補助額が得られます。
平均的な太陽光パネル(5kW）と蓄電池(10kWh)の相場価格は260万円(税抜き)程度ですが、補助金導入により210万円程度まで減額できることが見込めます。
つまり、補助金を適用することで約20%程安く導入できることになります。
| 太陽光発電 | 太陽光補助額 | 蓄電池補助額 (1台) | 合計補助額 |
|---|---|---|---|
| 1 kW | 7 万円 | 15 万円 | 22 万円 |
| 2 kW | 14 万円 | 15 万円 | 29 万円 |
| 3 kW | 21 万円 | 15 万円 | 36 万円 |
| 4 kW | 28 万円 | 15 万円 | 43 万円 |
| 5 kW | 35 万円 | 15 万円 | 50 万円 |
| 6 kW | 42 万円 | 15 万円 | 57 万円 |
| 7 kW | 49 万円 | 15 万円 | 64 万円 |
| 8 kW | 56 万円 | 15 万円 | 71 万円 |
| 9 kW | 63 万円 | 15 万円 | 78 万円 |
| 10 kW | 70 万円 | 15 万円 | 85 万円 |
※太陽光発電の補助額は 7 万円/kW、蓄電池の補助額は 15 万円/台（上限15 万円）で計算しています。
いずれも「補助対象経費」を超えない範囲で適用されます。
蓄電池を複数台導入する場合には、蓄電システム（パッケージ型番ごと）に15万円を乗じた額が交付されます。
2025年(令和7年)神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は？
申請期限は以下の通りです。
| 申請開始日 | 申請締切日 |
|---|---|
| 令和7年4月25日（金） | 令和7年12月26日（金） |
一点注意点としては、必ず工事着手の1か月以上前に申請し、交付決定を受けた後に着手する必要があるということです。
また、交付の決定を受けた年度内の令和8年3月31日（火曜日）までに工事を完了する必要があります。
業者決定後の主な流れは以下の通りです。
- 業者決定
- 申請書類の準備
- 申請書類の提出（令和7年12月26日まで or 予算切れで終了）
- 県の審査・交付決定通知の受領
- 工事着手
- 工事完了（令和8年3月31日まで）
- 実績報告書の提出
- 県の審査・補助金額の確定通知
- 補助金入金
2025年(令和7年)神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
この補助金を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
神奈川県補助金：対象となる住宅に関する条件
- 対象の住宅を所有または区分所有する個人であること
- 対象の住宅が神奈川県内に所在すること
- 事務所や店舗などとの併用住宅も対象となるが、賃貸住宅は対象外
- 住宅が耐震性能を確保していること
住宅について特に難しい条件はありませんが、耐震性能を確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅）していなければ補助金を受けられない点には注意が必要です。
神奈川県補助金：申請者に関する条件
- 誓約条件に相違がないこと（過去2年以内に銀行取引停止処分なし、過去6か月以内に不渡り手形または不渡り小切手を出していない等）
- 同一会計年度に特定の他の神奈川県の補助金を受けていないこと（ネット・ゼロ・エネルギーハウス、太陽光発電初期費用ゼロ促進事業等）
こちらも事業者が健全な経営をしていれば特に難しい条件はありません。この補助事業を円滑に遂行できる財務能力も問われるため、もし業者選びに心配な点がある場合は、ソーラーパートナーズの優良業者の見積もり比較をお試しすることをお勧めします。
神奈川県補助金：設備に関する条件
太陽光発電に関する条件
- 新たに設置されるものであること。
- 発電計画認定の基準を満たしていること。
- メーカーが国外企業の場合、日本法人があること。
- 未使用品であること。
- 地絡検知機能を有していること。
- 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること。
蓄電池に関する条件
- 太陽光発電を新規設置する際に、必ず蓄電池も同時に導入すること。
- 蓄電池は SII（環境共創イニシアチブ）が令和6年度以降に登録した製品であること。
- 未使用の新品であること。
- 通常運転時（連系運転）: 太陽光発電から蓄電池へ充電でき、蓄電池から住宅へ給電できること。
- 停電時（自立運転）: 操作なしで自動切替えが行われ、太陽光発電から蓄電池へ充電しつつ、蓄電池から住宅へ給電できること。さらに、特定負荷または全負荷で家電を使える、または停電時専用コンセントを備えていること。
今回の補助金は蓄電池の同時設置が必須条件となります。蓄電池の単体設置には補助金が交付されません。
また蓄電池はSII（環境共創イニシアチブ）が令和6年度以降に登録した製品であることが条件に含まれます。
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2025年(令和7年)神奈川県の太陽光発電関連の補助金
神奈川県では住宅用の太陽光発電・蓄電池の設置に対して補助金を出しているだけではなく、他にも太陽光発電に関連する補助金を交付しています。
共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
| 補助対象設備 | 補助額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電 | 7 万円／kW | 補助対象経費が上限 |
| 蓄電システム等 | 15 万円／台 | 太陽光との同時導入が必須 |
申請期限：工事着手の1か月以上前までに交付申請
完了期限：令和8年3月31日（月）までに事業完了
- 併用不可：神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金とは同年度併用できません。
- 対象者：分譲マンション管理組合／賃貸マンション所有者（国・公共法人除く）。
- 建物条件：昭和56年6月1日以降の建物、または耐震改修済み（年度内完了見込み含む）。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入費補助金
| 住宅区分 | 補助額 | 加 算 |
|---|---|---|
| ZEH＋（Nearly ZEH＋含む） | 90 万円／戸 | 一次エネルギー削減率 35％以上で＋20 万円／戸 |
| ZEH（Nearly ZEH含む） | 55 万円／戸 | |
| ZEH Oriented | 50 万円／戸 |
申請期限：交付決定前に必ず申請（交付決定後着手）
完了期限：令和8年3月31日（月）までに工事完了
- 併用制限：同一年度に〈共同住宅用自家消費型〉または〈太陽光発電初期費用ゼロ促進〉補助を申請している場合は本補助を申請不可。
- 対象者：ZEHを導入する個人・法人（新築・建売・既存住宅改修を含む）。
太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金（0円ソーラー）
| 補助対象設備 | 補助額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7 万円／kW | 補助対象経費が上限 |
| 蓄電システム等 | 15 万円／台 | 必要に応じて導入 |
完了期限：令和8年3月31日（月）までに設置工事完了
実績報告：完了日から2か月以内または令和8年4月30日（木）の早い方まで
- 対象事業：かながわソーラーバンクシステムに登録された「住宅用0円ソーラー」サービスによる設置事業。
- 対象者：サービスを提供する法人または青色申告の個人事業主（国・公共法人除く）。
- 設備単価条件：太陽光システム費（設計・工事費含む）が295,000円/kW 未満であること。
- 併用不可：同一年度に〈共同住宅用自家消費型〉〈ZEH導入〉〈住宅用太陽光発電・蓄電池導入〉補助を申請している場合は併用不可。
- 交付決定前着手不可：交付決定後に事業着手してください。
※ご注意ください
上記の補助金は共同住宅の管理組合・賃貸オーナーやZEHを新築／大規模改修する方、および0円ソーラーサービスを提供する事業者向けの制度です。
戸建て住宅で太陽光・蓄電池のみを導入したい個人の方は、本記事前半で解説した「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」が適用となりますので、そちらをご参照ください。
神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
Q1. 神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金は2025年現在ありますか？
2025年度（令和7年度）、神奈川県では「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」 を実施しています。
太陽光発電設備と蓄電池システムを 同時に 導入する住宅が対象です。
Q2. 神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら貰えますか？
太陽光発電設備は発電出力1 kWあたり7 万円、蓄電池システムは1台あたり15 万円が補助されます。例えば4 kWの太陽光発電と蓄電池1台を導入する場合、合計で最大43 万円（太陽光発電28 万円＋蓄電池15 万円）が受給可能です。
