【2025年最新】江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金を徹底解説！都の補助金W利用で合計100万円超えも可。令和7年の申請方法や助成金額についても。
【2025年江戸川区補助金まとめ】
江戸川区では、「江戸川区 太陽光発電システム設置費補助金」を実施中です。
| 補助制度 | 補助金額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1 kW あたり 7.5 万円 | 最大22.5 万円 |
| 蓄電池 | 工事費の1/4 | 最大20 万円 |
太陽光発電補助金の第二期の申請受付は2025年8月1日〜8日で100件まで、超過時は抽選になります。
蓄電池補助金の次回申込は未定です。
江戸川区の補助金は東京都の補助金と併用可能です。
平均設置容量（太陽光5kW、蓄電池12.7kWh）の補助額を一例としてご紹介します。
| 太陽光発電の補助金額（5 kW） | 蓄電池の補助金額（12.7 kWh） | |
|---|---|---|
| 江戸川区 | 22.5万円 | 20万円 |
| 東京都 | 12万円 × 5 kW ＝ 60万円 | 12万円 × 12.7kWh ＝ 152.4万円 |
※東京都の2025年度補助金概要は未定（5月公開予定）のため、ここでは昨年度実績の値を掲載しています。
<<本記事のデータは2025年5月18日に更新しました。>>
江戸川区の補助金はそもそも市区町村の自治体としてはかなり高額な部類ですが、さらにお得な東京都の補助金と併用することが可能です。件数超過時は抽選になってしまいますが、合計補助額は全国でもトップレベルです。
- 江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金の概要を理解する
- 補助金の締め切りを知る
- 各補助金を申請可能な業者から購入する
今年も太陽光発電・蓄電池補助金の概要が全国で公開され始めました。
江戸川区では区の補助金がそもそも高額でありながら、都の補助金をW利用することが可能であり、全国でもトップクラスにお得なエリアとなっています。
太陽光発電の導入で電気代削減や防災対策することに興味があるという方は、ぜひこのチャンスを活かすために見積もりを取得してみて下さい。
2025年度の江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
江戸川区では、再生可能エネルギーの普及と災害時のレジリエンス向上を目的に、区内の既存戸建て住宅へ新品の太陽光発電システムと蓄電池を導入する際の費用を補助しています。
具体的な補助額は以下の通りです。
2025年度の江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金の補助額
まずは太陽光発電の概要です。
- 補助額： 1 kWあたり7万5,000円（上限22万5,000円）
- 対象： 区内在住・住民税滞納なしの個人／既存戸建て住宅
- 申請期間： 第2回 2025年8月1日〜8日
- 募集枠： 各期100件（超過時は抽選）
江戸川区「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（太陽光発電システム設置費補助）
次に蓄電池です。
- 補助額：工事費の1/4（上限20万円）
- 対象： 区内在住・住民税滞納なしの個人／既存戸建て住宅
- 申請期間： –
- 募集枠： 各期100件（超過時は抽選）
「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助）
江戸川区の補助金は太陽光が最大22.5万円、蓄電池が最大20万円と少なくない金額ですが、一つ扱いづらいポイントがあります。
それは補助金の付与が先着ではなく抽選で決まるという点です。今年も複数回に分けて抽選が実施される予定となっています。
つまり早めに業者を決めて、次の抽選に間に合わせる必要があります。
最大42.5万円の補助額は全国的に見ても小さくありません。一方で、太陽光パネルと蓄電池はセットで導入すると総額が200万円台～300万円台になるのが一般的。
「区の補助だけでは少し物足りない…」と感じる方も多いでしょう。
そこで注目したいのが東京都の大型補助金です。
江戸川区の補助金は区財源のため、都の制度と併用が可能。
2025年度の東京都補助は過去最高クラスの手厚さで、100万円以上出ることも珍しくありません。太陽光・蓄電池の導入コストを一気に圧縮できます。
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※無料で何度でも見積が可能です
2025年度の江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金は都の補助金と併用できる
江戸川区の補助金の財源は市にあるため、都の補助金と併用することが可能です。
平均的な設置容量（太陽光発電 5 kW、蓄電池 12.7 kWh）を想定し、
江戸川区と東京都の双方から受け取れる補助金額を試算しました。
| 設備 | 補助金額 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 江戸川区 | 東京都 | ||
| 太陽光発電 (5 kW) | 22.5 万円 | 60 万円 | 82.5 万円 |
| 蓄電池 (12.7 kWh) | 20万円 | 152 万円 | 152 万円 |
| 総計 | 254.5 万円 | ||
この事例では、合計254.5 万円の補助金が受け取れる計算となります。
実際の交付額は、機器費・工事費や東京都側の「助成対象経費の3/4以内」ルールなどで変動しますので、
まずは業者を選定し、正式な見積書を用意してから補助金額を計算してみて下さい。
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2025年度の江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金の条件
江戸川区の補助金を受給するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
江戸川区 太陽光補助金の条件
| 個人に関する条件 |
|---|
| 区内在住で住民税滞納なし |
| 過去に本補助金を受給していない |
| 補助金受給者と同じ住戸に居住していない |
| 暴力団排除条例に抵触しない |
| （区外転入者のみ）令和6年度住民税納税証明書を提出 |
| 契約や工事に関する条件 |
|---|
| 既存戸建て住宅の屋根／敷地にJET等認証済み新品パネルを設置 |
| 設備はFIT非認定 |
| 設置後3年間の発電量データを提供 |
| 電力会社と接続契約を締結 |
| 申込時点で機器未購入・未工事 |
| 自己所有でない住宅の場合、所有者の承諾書を提出 |
最も注意すべきポイントは非FITでの運用を前提としている点です。FITがあれば余剰電力の10年間の売電金額の保証がありますが、非FITの場合は自家消費がメインの使い方となります。
日中の電気を使いきれない場合は蓄電池を用いて電気使用量をコントロールすることも検討すべきでしょう。
江戸川区 蓄電池補助金の条件
| 個人に関する条件 |
|---|
| 区内在住で住民税滞納なし |
| 申込時点で機器購入・設置工事を未実施 |
| 自身が居住する区内の既存住宅に設置 |
| 過去に本補助金を受給していない |
| 補助金受給者と同じ住戸に居住していない |
| 江戸川区暴力団排除条例に抵触しない |
| （区外転入者のみ）令和6年度住民税納税証明書を提出 |
| 自己所有でない住宅の場合、建物所有者の承諾書を提出 |
| 工事・契約に関する条件 |
|---|
| 設置場所は自ら居住する区内既存住宅 (共同住宅・長屋・賃貸・リースは対象外) |
| Sii登録の新品定置型蓄電池を使用（中古・個人売買不可） |
| FIT未認定または卒FITの太陽光発電で発電した電気を蓄電 |
江戸川区の太陽光発電・蓄電池補助金の日程
| 回 | 申請期間 | 結果通知 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2025年4月28日～5月8日 （終了） | 5月中 |
| 第2回 | 2025年8月1日～8月8日 | 8月下旬 |
※5/19時点で蓄電池補助金の次回申込があるかどうかは不明。
次回の申込は8月になります。また認定後の工事のスケジュールも決まっています。
8月に認定を受けた場合は、9月1日（月曜日）から10月31日（金曜日）に工事を実施する必要があります。
つまり申込日よりも前に業者を選定し、補助金の申込を依頼し、工事日程も確定しておく必要があるため、業者選定はできる限り前倒しして行うべきでしょう。
