【2026年】岩手県の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金は最大77万円！申請方法、締切など詳しく解説【令和8年】

岩手県では2026年度（令和8年度）、省エネ性能の高い新築住宅を建てる方を対象に、太陽光発電や蓄電池などの導入費用を補助する「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」を実施しています。

太陽光発電は1kWあたり7万円、最大35万円、蓄電池は補助率3分の1、最大35万7,000円、HEMSは補助率3分の2、最大6万6,000円です。

太陽光発電・蓄電池・HEMSの設備分を合計すると、最大77万3,000円の補助を受けられます。

さらに、住宅そのものの省エネ性能に対して100万円または180万円の補助があるため、すべての条件を満たした場合は、1戸あたり最大257万3,000円の補助を受けられます。

ただし、この補助金は「今住んでいる家に太陽光発電だけを後付けしたい」という方が利用できる制度ではありません。

岩手県内に省エネ性能の高い新築戸建て住宅を建てることが前提で、太陽光発電やHEMSの設置、県産木材の使用など複数の条件があります。

（既存住宅で補助金が使えなくても太陽光発電は十分にメリットを得られますので、ご安心下さい。）

また、2026年度の募集予定は合計19戸です。2026年7月末時点では、すでに9戸の申請が受け付けられています。

予算額に達した場合は12月4日の締切を待たずに受付終了となるため、利用を検討している方は早めに準備しましょう。

※断熱等性能等級6等または7等のいずれかの基準を満たす必要があります。

この記事では、2026年度の岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助額や対象条件、申請期限、既存住宅に太陽光発電を設置する場合について詳しく解説します。

※この記事は2026年8月13日時点の情報をもとに作成しています。補助金は予算状況などによって受付を終了する可能性があるため、申請前に必ず岩手県の最新情報をご確認ください。

2026年（令和8年）岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要

岩手県が2026年度に実施している制度は、正式には「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」といいます。

「いわてZEH＋住宅等普及促進事業費」のうち、新築住宅を対象とした補助制度です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、岩手県内で省エネ性能の高い住宅を建てる方を支援する目的で実施されています。

ポイントは、太陽光発電だけに補助金が出るわけではないことです。

住宅本体についても、次の補助があります。

• 断熱等性能等級6等：100万円
• 断熱等性能等級7等：180万円

さらに、設備についても次の補助を受けられます。

• 太陽光発電：最大35万円
• HEMS：最大6万6,000円
• 蓄電池：最大35万7,000円

すべての対象設備を導入した場合の最大補助額は次のとおりです。

太陽光発電・HEMS・蓄電池の設備分だけでも最大77万3,000円、住宅本体まで含めると最大257万3,000円となる大きな補助制度です。

2026年（令和8年）岩手県の太陽光発電補助金はいくらもらえる？

太陽光発電設備への補助額は、1kWあたり7万円です。

ただし、補助対象になるのは最大5kW分までなので、1戸あたりの上限は35万円となります。

例えば、5kWの太陽光発電を設置した場合は、

5kW × 7万円 ＝ 35万円

となり、太陽光発電分の補助上限まで受けられます。

一般的な住宅用太陽光発電では数kW程度の容量を設置するケースが多いため、条件を満たす新築住宅では活用しやすい補助内容といえるでしょう。

2026年（令和8年）岩手県の蓄電池補助金はいくらもらえる？

蓄電池は、補助対象経費の3分の1が補助されます。

1戸あたりの上限額は35万7,000円です。

岩手県では、補助上限について「5万1,000円/kWh×7kWh」としています。

例えば、補助対象経費が90万円だった場合は、

90万円 × 1/3 ＝ 30万円

となるため、補助額は30万円です。

一方、補助率から計算した金額が35万7,000円を超えた場合でも、実際に受け取れる金額は最大35万7,000円となります。

なお、蓄電池は太陽光発電やHEMSと違い、必ず導入しなければならない設備ではありません。

予算や電気の使い方にあわせて、蓄電池まで設置するか検討できます。

HEMSにも最大6万6,000円の補助金が出る

今回の補助制度では、HEMSも補助対象となっています。

HEMSとは「Home Energy Management System」の略で、家庭で使用している電気や太陽光発電による発電量などを確認・管理するためのシステムです。

補助額は、補助対象経費の3分の2、最大6万6,000円です。

また、この補助制度では太陽光発電設備とHEMSが必須となっています。

つまり、基本的には、

高断熱住宅＋太陽光発電＋HEMS

をセットで導入し、希望する場合は蓄電池も追加する仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

住宅本体にも最大180万円の補助金が出る

岩手県の制度が一般的な太陽光発電補助金と大きく違うのは、住宅そのものにも大きな補助が出ることです。

断熱等性能等級6等なら100万円

岩手県が定める断熱等性能等級6等の基準を満たす住宅では、1戸あたり100万円が補助されます。

太陽光発電・HEMS・蓄電池も上限まで利用すると、

100万円＋35万円＋6万6,000円＋35万7,000円＝最大177万3,000円

となります。

断熱等性能等級7等なら180万円

より高い省エネ性能を持つ断熱等性能等級7等では、住宅本体に180万円が補助されます。

太陽光発電・HEMS・蓄電池も上限まで利用した場合は、

180万円＋35万円＋6万6,000円＋35万7,000円＝最大257万3,000円

です。

等級6等と等級7等では住宅本体への補助額に80万円の差があります。

これから岩手県で家を建てる場合は、建築費の増加額や将来の光熱費なども含めて、どの住宅性能を目指すのがよいか住宅会社に相談するとよいでしょう。

太陽光発電＋蓄電池なら最大いくらもらえる？

太陽光発電と蓄電池について、それぞれ上限まで補助を受けた場合は、

• 太陽光発電：最大35万円
• 蓄電池：最大35万7,000円

となります。

2つを合計すると、

35万円＋35万7,000円＝70万7,000円

です。

さらに、必須設備であるHEMSへの補助最大6万6,000円を加えると、

35万円＋35万7,000円＋6万6,000円＝77万3,000円

となります。

そのため、太陽光発電や蓄電池などの設備部分だけで見ると、最大77万3,000円の補助を受けられます。

既存住宅への太陽光発電は県の補助対象外でもメリットがある

今回紹介している岩手県の「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」は、省エネ性能の高い新築戸建て住宅を対象とした制度です。

そのため、

• 今住んでいる住宅の屋根に太陽光発電を後付けしたい
• 既存住宅に太陽光発電と蓄電池を設置したい

といった場合は、この岩手県の新築向け補助金を利用することはできません。

ただし、県の補助金が使えないからといって、太陽光発電を設置するメリットがなくなるわけではありません。

太陽光発電でつくった電気を自宅で使えば、その分だけ電力会社から購入する電気を減らせます。

特に昼間に電気を使うことが多い家庭では、発電した電気を自宅で使いやすくなるため、電気代削減のメリットも大きくなりやすいです。

さらに蓄電池を組み合わせれば、昼間に太陽光発電でつくった電気を貯めて、夜間などに利用することもできます。

そのため、既存住宅の場合は「補助金があるかどうか」だけではなく、設置費用に対してどれくらい電気代を削減できるのかを確認することが大切です。

まずは岩手県で太陽光発電を設置した場合の収支を確認してみよう

太陽光発電を設置したときに、実際どれくらいメリットが出るのかは住宅によって異なります。

例えば、

• 太陽光パネルを何kW設置できるか
• 屋根の向きや勾配
• 太陽光発電の設置価格
• 家庭の電気使用量
• 発電した電気をどれくらい自家消費できるか
• 地域の日射量

などによって、発電量や経済メリットは変わります。

そのため、「岩手県の補助金が使えないなら太陽光発電はやめておこう」と判断する前に、実際に設置した場合の収支を一度シミュレーションしてみるのがおすすめです。

ソーラーパートナーズの太陽光発電シミュレーションでは、都道府県や市区町村、メーカー、設置容量などの条件を変更しながら、発電量や電気代削減効果、売電収入、回収年数、20年間の収支などを確認できます。

補助金がなくても設置費用を回収できるのか、まずは自宅の条件に近いケースで確認してみましょう。

▶ 5秒でわかる太陽光発電シミュレーションを試してみる

シミュレーションをしてメリットがありそうだと感じたら、次は実際の屋根条件に合わせて見積もりを取り、導入費用と発電量を確認するのがおすすめです。

太陽光発電は同じ容量でも施工会社によって見積価格が変わるため、1社だけで決めずに複数社を比較しましょう。

なお、今回紹介している県の制度とは別に、市町村が独自の補助制度を実施する場合もあるため、既存住宅に設置する方はお住まいの市町村の最新情報も確認してください。

2026年（令和8年）岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限

2026年度の受付期間は、

2026年5月18日（月）～2026年12月4日（金）

です。

ただし、12月4日まで必ず申し込めるわけではありません。

岩手県では、補助金の交付申請額が予算額に達した場合、受付終了予定日より前に申請受付を停止するとしています。

2026年度の募集予定戸数と、2026年7月末時点の申請状況は次のとおりです。

特に断熱等性能等級7等については、募集予定8戸に対して7戸が申請受付済みとなっています。

申請書類がすべて整ったものから先着順で受け付けられるため、利用を考えている場合は早めに準備を進めましょう。

2026年度は2026年4月9日以降に開始した事業が原則対象

補助金を利用するときは、契約時期にも注意が必要です。

2026年度の岩手県公式情報では、原則として環境省の交付金の内示日である2026年4月9日以降に開始し、2027年3月15日までに完了する事業が対象とされています。

岩手県では事業の開始について「建設業者と契約締結」と説明しています。

そのため、2026年4月9日より前に契約している場合は原則として対象外となるため注意しましょう。

なお、繰越予算を活用する場合には、2026年4月1日から4月9日までの間に開始した事業を受け付けられる場合もあるとされています。

契約時期によって対象になるか判断が難しい場合は、契約を進める前に岩手県建築住宅センターへ確認してください。

2026年（令和8年）岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件

この補助金を利用するためには、太陽光発電を設置するだけではなく、住宅そのものにも複数の条件があります。

対象となる住宅の条件

岩手県が公表している主な要件は次のとおりです。

• 新築戸建て住宅の建築主等であること
• 補助事業者が常時居住する専用住宅であること
• 県産木材を5㎥以上使用すること
• ZEHを上回る基準に掲げるいずれかの種別の要件を満たすこと
• ZEHを上回る基準であることを示す証書を取得すること
• 補助対象設備の要件を満たすこと
• 建設現場見学会等を実施すること
• 気密性能試験を実施し、C値1.0㎠/㎡を満たすこと

一般的な「太陽光パネルを設置すれば補助される制度」と比べると、住宅性能について細かな条件が設定されています。

施工会社にも条件がある

施工を担当する建設業者についても条件があります。

岩手県公式情報では、建設業者は、

• 岩手型住宅賛同事業者
• 岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者

のいずれかであることが求められています。

補助金を利用したい場合は、住宅会社を決める段階で制度に対応できる事業者か確認しておきましょう。

FIT・FIPの認定は取得できない

岩手県の補助金を利用するときに注意したいのが、FIT・FIP制度です。

この補助金を利用する場合、FITまたはFIPの認定を取得することはできません。

PPAやリース契約の場合についても、PPA事業者・リース事業者がFIT制度やFIP制度を活用することは認められていません。

そのため、補助金を利用する場合は、FIT・FIPを利用した売電を前提とするのではなく、太陽光発電でつくった電気を家庭で使う自家消費を中心に検討することになります。

「補助金を利用するケース」と「FITなどを利用するケース」のどちらが自分に適しているのかは、発電量や自家消費量、設備価格などを含めて比較しましょう。

岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金の申請方法

申請書類の提出先は、一般財団法人 岩手県建築住宅センターです。

申請書類は計2部提出する必要があり、1部は写しでも可能です。

提出方法は、

• 郵送
• 持参

となっています。

提出先は次のとおりです。

一般財団法人 岩手県建築住宅センター
〒020-0045
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
電話番号：019-623-4420

申請から補助金受け取りまでの流れ

実際の手続きは住宅や工事内容によって異なりますが、大まかには次の流れで進めます。

1. 補助金に対応できる住宅会社・工務店を探す
2. 断熱等性能等級6等・7等のどちらを目指すか検討する
3. 太陽光発電・HEMS・必要に応じて蓄電池を選ぶ
4. 県産木材や住宅性能などの要件を確認する
5. 対象となる事業期間を確認して契約する
6. 必要書類を準備して補助金を申請する
7. 住宅を建築する
8. 必要な住宅性能・気密性能などを確認する
9. 工事完了後に実績報告を行う
10. 補助金を受け取る

今回の制度は、太陽光発電だけではなく住宅性能や県産木材、施工会社などにも条件があります。

補助金の利用を考えている場合は、できるだけ早い段階で制度に対応した住宅会社へ相談しましょう。

岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問

太陽光発電だけで35万円の補助を受けられますか？

太陽光発電だけを単独で申請することはできません。

この補助金は、省エネ性能の高い新築戸建て住宅を建てる方を対象とした制度です。

住宅本体の省エネ性能などの条件を満たしたうえで、太陽光発電とHEMSを導入する必要があります。

既存住宅に太陽光発電を設置する場合は使えますか？

今回紹介している岩手県の新築向け補助金は利用できません。

対象となるのは新築戸建て住宅の建築主等です。

ただし、補助金の対象外だからといって太陽光発電そのものにメリットがないわけではありません。

発電した電気を自家消費することで購入する電力量を減らせるため、設置費用と電気代削減額を比較して判断しましょう。

▶ 自宅に太陽光発電を設置した場合の収支をシミュレーションする

蓄電池は必ず設置しないといけませんか？

蓄電池の設置は任意です。

太陽光発電とHEMSは必須ですが、蓄電池は選択となっています。

初期費用を抑えたい場合は蓄電池を設置しない方法もあります。

一方で、昼間に太陽光発電でつくった電気を夜にも使いたい場合や、停電時の電源を確保したい場合には蓄電池もあわせて検討するとよいでしょう。

太陽光発電を10kW設置すると70万円もらえますか？

補助額は70万円にはなりません。

太陽光発電の補助単価は1kWあたり7万円ですが、補助上限は5kW分の35万円です。

そのため、5kWを超える場合でも太陽光発電分の最大補助額は35万円です。

FITやFIPを利用できますか？

この補助金を利用する場合、FITまたはFIPの認定は取得できません。

PPA・リースの場合も、事業者によるFIT・FIP制度の利用は認められていません。

2026年8月現在でも申し込めますか？

2026年度の受付期間は2026年12月4日までとなっています。

ただし、2026年7月末時点ですでに19戸の募集予定に対して9戸の申請が受け付けられています。

補助金の交付申請額が予算額に達すると早期に受付が停止されるため、利用を検討している場合は早めに申請準備を進めましょう。

岩手県の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり活用するには

2026年度の岩手県では、省エネ性能の高い新築住宅を対象に、

• 太陽光発電：最大35万円
• HEMS：最大6万6,000円
• 蓄電池：最大35万7,000円

の補助を受けられます。

設備分だけで最大77万3,000円です。

さらに住宅本体について、

• 断熱等性能等級6等：100万円
• 断熱等性能等級7等：180万円

が補助されるため、すべてを含めた最大補助額は257万3,000円となります。

一方で、一般的な太陽光発電補助金と比べて条件は多く、新築住宅であることに加えて、県産木材を5㎥以上使用することや、太陽光発電・HEMSを導入すること、住宅性能や気密性能の基準を満たすことなどが求められます。

また、2026年度は募集予定19戸と枠が限られているため、条件を満たす新築住宅を検討している方は早めに住宅会社へ相談しましょう。

一方、すでに建っている住宅へ太陽光発電を設置したい方は、今回の県の新築向け補助金を利用できません。

しかし、太陽光発電は補助金の有無だけで導入メリットが決まる設備ではありません。

太陽光発電でつくった電気を自宅で使えば、電力会社から購入する電力量を減らせるため、補助金がなくても設置条件や価格次第では十分に経済メリットを得られる可能性があります。

岩手県の太陽光発電・蓄電池業者の選び方

太陽光発電を安く済ませたいなら、施工会社を利用するべきでしょう。中間マージンを省くことで同等の製品を安く設置することが可能となります。
一方で、施工会社は小規模な会社が多く、本当に良い会社なのかどうかの判断は難しいです。
実際にインターネットで神奈川県の業者を探してみても、ランキングサイトに載っているのは広告ばかりであてになりません。

だからこそ、岩手県で優良施工店を探すなら、ソーラーパートナーズにお任せすることを強くオススメします。
岩手県でソーラーパートナーズを使うべき理由は2点です。

①価格が安くなる
ソーラーパートナーズに依頼することで、平均して23%の価格低減が可能となります。（2024～2026年 当社成約実績と相談窓口で収集した他社見積もり大手15社の価格比較）

②安心して業者に任せられる
ソーラーパートナーズでは、7つの審査で厳選した優良施工店のみをご紹介しています。
また、見積もり後・契約後・工事後などの複数段階でアンケートを取ったり、継続して資金状況を確認し、お客様から評判の良い会社のみが残れるような仕組みを作っています。
さらに、ソーラーパートナーズでは独自の「あんしん完了保証」を用意しており、万が一、施工店が倒産するようなことがあっても完工までサポートを受けられます。

③岩手県内の認定（登録）事業者から優良企業を絞り込める
自治体によっては認定（登録）事業者のみに補助金受給を許可している場合があります。
ソーラーパートナーズでは全国650社と多くの優良業者と繋がりがあり、それらの認定（登録）事業者に該当する業者をご紹介可能です。

まずはお気軽にお問合せ下さい。