【2026年】長野県の太陽光・蓄電池補助金は20万円！EV・V2Hと組み合わせて最大65万円【令和8年】
2026年度（令和8年度）の長野県では、「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」により、既存住宅への太陽光発電・蓄電池・V2H・EV・PHEVの導入を支援しています。
太陽光発電と蓄電池を一緒に設置する場合は20万円、さらにV2HやEV・PHEVを組み合わせると、補助額は最大65万円です。
2026年度から特に大きく変わったのが、EV・PHEV本体も補助対象に加わったことです。
一方で、太陽光発電だけを設置する場合は県補助の対象外です。また、対象となるのは既存住宅で、設備の販売契約は「信州の屋根ソーラー認定事業者」と結ぶ必要があります。
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2026年(令和8年)長野県の太陽光発電・蓄電池補助金の特徴
長野県の補助金は、太陽光発電の容量に応じて補助額が増える制度ではなく、導入する設備の組み合わせによって補助額が決まります。
| 導入する設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光＋蓄電池 | 20万円 |
| 太陽光＋V2H | 25万円 |
| 太陽光＋蓄電池＋V2H | 40万円 |
| 既設太陽光＋蓄電池 | 15万円 |
| 既設太陽光＋V2H | 20万円 |
| 既設太陽光＋蓄電池＋V2H | 35万円 |
| 太陽光＋EV・PHEV | 30万円 |
| 既設太陽光＋EV・PHEV | 25万円 |
| EV・PHEVをその他設備と組み合わせる場合 | 40万～65万円 |
太陽光発電だけでは対象にならないため、「太陽光＋蓄電池」「太陽光＋V2H」「太陽光＋EV」など、自宅で電気を有効活用できる設備とのセット導入を前提に検討する制度です。
2026年(令和8年)長野県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる？
平均的な設置容量で計算（太陽光5kW、蓄電池12.7kWh）
ソーラーパートナーズの成約実績をもとにした、太陽光発電5kW＋蓄電池12.7kWhの設置費用例は282.3万円（税込）です。
長野県では容量ではなく組み合わせで補助額が決まるため、太陽光5kW＋蓄電池12.7kWhでも県補助は20万円です。
| 太陽光5kW＋蓄電池12.7kWhの費用例 | 282.3万円 |
|---|---|
| 長野県補助 | 20万円 |
| 補助適用後の目安 | 262.3万円 |
ただし、長野県では市町村独自の補助金を上乗せできる地域もあります。
上田市なら県＋市で最大32.5万円の補助も
上田市では住宅用太陽光発電に1万3,000円/kW・上限7万8,000円、定置型蓄電池に設置費の10分の1・上限6万円を補助しています。
上田市は公式に、長野県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」と市補助金を併用できると案内しています。
太陽光5kWなら市の太陽光補助は6万5,000円です。蓄電池が市補助の上限6万円まで受けられるケースでは、
| 長野県 | 20万円 |
|---|---|
| 上田市・太陽光5kW | 6.5万円 |
| 上田市・蓄電池 | 最大6万円 |
| 合計 | 最大32.5万円 |
| 282.3万円から差し引いた目安 | 249.8万円 |
蓄電池の市補助額は実際の設置費によって変わるため、32.5万円は各上限まで受けられる場合の例です。
太陽光発電の補助金
県制度では太陽光発電単体は対象外です。
蓄電池と同時なら20万円、V2Hと同時なら25万円、EV・PHEVと同時なら30万円など、組み合わせに応じて補助されます。
蓄電池の補助金
太陽光発電と同時設置する場合はセットで20万円です。
すでに太陽光発電を設置している住宅へ蓄電池だけを追加する場合は15万円です。
蓄電容量4kWh以上で、国の戸建住宅ZEH化等支援事業の対象製品であることが必要です。2026年度は経過措置として令和7年度登録製品も対象となります。
長野県では市町村独自の太陽光・蓄電池補助金も確認する
長野県の県補助は一律20万円などの定額ですが、市町村側にも独自補助があります。
| 市町村 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 上田市 | 1.3万円/kW 上限7.8万円 |
設置費1/10 上限6万円 |
県補助との併用可 |
| 飯田市 | 1万円/kW 基本上限8万円 蓄電池等同時なら上限10万円 |
1万円/kWh 上限10万円 |
一般住宅向けの市独自制度 |
| 塩尻市 | 2.5万円/kW 上限10万円 |
10万円 | 築1年以上の既存住宅が対象 |
飯田市には川路地区など対象地域を限定した脱炭素先行地域の高額補助もありますが、市内全域で使える制度ではありません。そのため、まずは一般住宅向け補助を確認し、対象住所の場合に追加制度を比較するのがおすすめです。
2026年(令和8年)長野県太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は？
2026年度の申請受付は2026年4月22日から開始されています。
この制度は一般的な「工事前に交付申請する補助金」と少し違い、事業完了後に「交付申請兼実績報告」を行います。
原則として事業完了日から30日以内に申請し、遅くとも2027年3月12日までに手続きを完了する必要があります。
一方、販売契約を結んだ「信州の屋根ソーラー認定事業者」は、契約日から7日以内に着手報告を行う必要があります。
2026年(令和8年)長野県太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
長野県：対象となる住宅に関する条件
対象となるのは、自ら居住する長野県内の既存住宅です。
新築住宅への太陽光発電・蓄電池設置は、この補助金の対象ではありません。
長野県：申請者に関する条件
県内の対象住宅へ設備を導入し、県税の未納がないことなどが必要です。
また、環境省の「うちエコ診断（WEB版）」を受診する必要があります。
長野県：設備に関する条件
太陽光発電は10kW未満、蓄電池は4kWh以上などの条件があります。
さらに、太陽光発電・蓄電池・V2Hについては、県の「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による導入が必要です。
長野県の太陽光発電・蓄電池で気をつけたい注意点
太陽光発電だけでは県補助を利用できない
長野県の制度は太陽光発電と蓄電池、V2H、EV・PHEVなどを組み合わせて住宅のエネルギー自立を高めることを目的としています。
太陽光発電だけを設置したい場合は、市町村独自補助などを確認してください。
認定事業者との契約が必要
県補助を利用する太陽光発電・蓄電池・V2Hは、「信州の屋根ソーラー認定事業者」と販売契約を結ぶ必要があります。
見積り比較をする場合も、最終的に補助要件を満たす認定事業者かどうかを確認してから契約しましょう。
市町村補助との併用可否は市町村ごとに確認する
上田市のように県補助との併用を明記している自治体がありますが、すべての市町村で同じとは限りません。
県補助と市町村補助を単純に足す前に、必ず市町村側の併用条件を確認してください。
長野県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
太陽光5kW＋蓄電池12.7kWhなら県からいくらもらえますか？
容量にかかわらず、太陽光発電＋蓄電池の組み合わせなら20万円です。
すでに太陽光発電があります。蓄電池だけでも対象ですか？
はい。既設太陽光がある住宅へ対象蓄電池を導入する場合は15万円です。
EVも購入すると補助金はいくらになりますか？
太陽光・蓄電池・V2Hなどとの組み合わせによって40万～65万円となります。
自治体の登録事業者に見積もりを依頼すれば安心？
自治体の登録事業者だからといって、必ずしも施工品質が高く、価格も適正な業者とは限りません。
自治体の登録事業者制度は、基本的に補助金制度で定められた要件を満たしている事業者かどうかを確認するためのものです。
また、認定事業者の中には、自社で施工まで行う施工会社だけでなく、太陽光発電や蓄電池の営業を中心に行い、実際の工事は施工会社へ下請けする販売会社が含まれている場合もあります。
販売会社を経由すると中間マージンが発生し、同じ工事内容でも見積価格が高くなることがあります。
補助金を利用する際は「自治体の登録事業者だから安心」と判断するのではなく、自社施工かどうか、施工実績、保証内容なども確認し、複数の事業者を比較することが大切です。
とはいえ、一般の方が施工会社の技術力や施工実績、経営状態などを調べ、本当に信頼できる会社かどうかを見極めるのは簡単ではありません。
だからこそ、補助金を利用する際は「自治体の認定事業者だから安心」と判断するのではなく、ソーラーパートナーズのように独自の厳格な審査を行い、一定の基準をクリアした優良業者に限定して紹介している見積りサービスを利用するのも有効です。
認定事業者の中からさらに業者を絞り込み、価格だけでなく施工品質や保証内容まで比較することで、補助金を活用しながら安心して依頼できる会社を選びやすくなります。
長野県の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
長野県では、県補助だけでなく市町村補助まで確認することで、導入負担をさらに抑えられる可能性があります。
また、補助金額だけでなく施工価格そのものを比較することも重要です。販売会社や仲介会社を何社も介さず、施工会社を比較できれば中間コストの削減にもつながります。
ソーラーパートナーズでは、2024～2026年の当社成約実績と相談窓口で収集した大手15社の他社見積もりとの比較で、平均23％の価格低減となっています。
加盟には7つの審査を設け、施工後も複数段階のアンケートや継続的な資金状況確認を行い、独自の「あんしん完了保証」も用意しています。
信州の屋根ソーラー認定事業者の見積もりが必要な場合は、全国650社の加盟店がいるソーラーパートナーズにお任せ下さい。
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※情報源区分：補助額・対象設備・申請期間・認定事業者要件・市町村補助は長野県、上田市、飯田市、塩尻市の公式情報を使用しています。282.3万円の費用例、平均23％の価格低減、審査・保証等はソーラーパートナーズの成約実績・自社情報です。2026年8月15日時点。
