【2025年】新潟市の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金は最大20万円。申請方法、締切など詳しく解説【令和7年】
【新潟市の補助金まとめ（2025年・令和7年度）】
| 補助対象 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 2万円/kW | 10万円（=5kWで頭打ち） |
| 蓄電池 | 1万円/kWh | 10万円（=10kWhで頭打ち） |
| V2H充放電設備 | 定額 | 10万円 |
| 燃料電池（エネファーム） | 定額 | 5万円 |
- 受付開始：2025年4月16日（予算到達次第終了・先着）
- 実績報告の最終期限：2026年3月13日（必着）
- 今年度は国・県・民間の補助金と併用OK（同一設備でなければ昨年度受給者も可）
- 工事は交付決定後に着手／市内拠点の業者へ発注が必須
※公式ページ最終更新：2025年9月5日。最新の執行率も公開されています。
2025年(令和7年)新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
新潟市の正式名称は「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）」です。補助対象は太陽光発電・定置用蓄電池・V2H・エネファーム。
今年度は国や県、民間の補助と併用可能で、昨年度に別設備で受給していても申請できます。
| 補助対象 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 2万円/kW | 10万円 |
| 定置用蓄電池 | 1万円/kWh | 10万円 |
| V2H充放電設備 | 定額 | 10万円 |
| 燃料電池（エネファーム） | 定額 | 5万円 |
住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）｜新潟市
2025年(令和7年)新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる？
この章では、太陽光パネル1〜10kWと蓄電池10kWhで、もらえる金額をサクッと確認します。平均的な設置は太陽光5kW＋蓄電池10kWhです。
| 容量 | 太陽光の補助 | 蓄電池10kWh（1台） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1kW | 20,000円 | 100,000円 | 120,000円 |
| 2kW | 40,000円 | 140,000円 | |
| 3kW | 60,000円 | 160,000円 | |
| 4kW | 80,000円 | 180,000円 | |
| 5kW | 100,000円（上限） | 200,000円 | |
| 6kW | 100,000円（上限） | 200,000円 | |
| 7kW | 100,000円（上限） | 200,000円 | |
| 8kW | 100,000円（上限） | 200,000円 | |
| 9kW | 100,000円（上限） | 200,000円 | |
| 10kW | 100,000円（上限） | 200,000円 |
相場価格（太陽光5kW＋蓄電池10kWh＝税込2,600,000円）の場合、補助金20万円で実質 2,400,000円まで下がるイメージです。さらに県・国・民間と併用可なので、条件が合えばここから追加で下げられます。
2025年(令和7年)新潟市 太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は？
受付開始は2025年4月16日から、予算到達まで先着。工事後の実績報告は2026年3月13日が最終期限です。交付決定までの目安はおおむね2〜3週間（4〜5月は約3週間）。
「交付決定 → 工事 → 実績報告」の順番を崩すと対象外になるので、着工は必ず交付決定後に。
ポイント
・年度末は提出が混み合うため、完了後は速やかに実績報告を。
・申請は窓口または郵送。提出先は「新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室」。
2025年(令和7年)新潟市 太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
新潟市：対象となる住宅に関する条件
- 市内の戸建住宅（店舗・事務所併用でも、延床の過半が住居なら可）。
新潟市：申請者に関する条件
- 新潟市に住民登録済み（または実績報告までに実施予定）。
- 市内に拠点のある事業者（本社・本店・支店・営業所）または市内の個人事業主に工事発注すること。
- 市税の滞納がないこと。
- 交付決定後に着工し、2026/3/13までに実績報告を提出すること。
新潟市：設備に関する条件
共通：新品のみ（中古・リースは対象外）。
太陽光：主に自家消費、余剰のみ売電／第三者機関の認証品／10kW未満。
蓄電池：定置型のみ（ポータブルは対象外）／SII登録の補助対象機器であること／実績報告までに太陽光または燃料電池に接続。
V2H：次世代自動車振興センターの対象機器。
2025年(令和7年) 新潟市の執行率・残枠（参考）
2025年9月5日時点の公開値では、太陽光 約79%、蓄電池 約71%、エネファーム等 約64%と発表されています。迷っている方は、早めの業者選定→交付申請がおすすめです。
新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
令和7年度は、すべての設備で国・県・民間の補助と併用可能です（同一設備の二重取りは不可）。
工事の発注先は新潟市内に拠点（本社・本店・支店・営業所）がある法人、または市内の個人事業主が条件です。
要件は「自家消費を主とし、余剰のみ売電」です。10kW未満の家庭用なら一般的な余剰売電の枠組みで問題ありません。
新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
今回は、新潟市の太陽光発電・蓄電池補助金について解説しました。
補助金をしっかり受け取るためには、いくつも申請を出さなくてはいけませんが、決して無視できない大きな金額です。
しかし、毎年補助金絡みでのトラブルは後を絶ちません。しっかり申請してくれそうな良心的な業者にお見積りを出していただくことを強くお勧めします。
ソーラーパートナーズには、厳しい審査をクリアした企業だけが加盟しております。
気軽に相談できる専門のアドバイザーもおりますので、ご利用をお待ちしております。
