【2025年4月更新】蓄電池で利用可能な国の補助金を一挙紹介◇専門家監修｜都道府県・市区町村も順次更新【家庭用】
結論：蓄電池は、2025年4月中旬から12月5日までに申請することで最大60万のDR補助金が受けられます。しかし、DR補助金はどの業者でも申請できるわけではないため、補助金が受けられる業者で見積もり、申請、契約、工事と進めていただく必要があります。
<<本記事のデータは2025年4月18日に更新しました。>>
2025年度に実施される国の補助金は下記の通りです。
- 「家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」
- 「子育てグリーン住宅支援事業」
例年通りなら国の補助金を複数併用することは不可能となります。
後悔せずに蓄電池を設置し、ご自身が受けられる補助金をしっかり把握するためには、下記の3点を押さえておいてください。
- 各補助金の違いを理解する
- 補助金の締め切りを逆算する
- 各補助金を申請可能な業者から購入する
本記事では、蓄電池を検討している方に向けて、「2025年度(令和7年)に国から出る補助金」の最新情報について解説したいと思います。
2025年度の国の蓄電池補助金
先に触れたように、2025年に国から出る補助金は下記のとおりです。
- DR補助金
- 子育てグリーン住宅補助金
今年の国の蓄電池補助金で一番の注目は、DR補助金です。
子育てグリーン住宅は昨年までは蓄電池だけで受給することができましたが、今年からは断熱工事を同時に行う必要があります。
さらに、蓄電池に対する補助金額もDR補助金が圧倒的に高いため、まずはDR補助金に間に合うよう照準を合わせて検討することをおすすめします。
ただ、DR補助金を申請する上で蓄電池の検討者の方がひっかかりやすいポイントがあります。
- DR補助金は申請できる業者とできない業者がある
- 高額な契約をしてしまうと補助金が下りない
- DR補助金は申請期限前に締切が発生することで有名
DR補助金は、(1)申請可能な限られた業者から、(2)適切な金額の提案を出していただき、(3)スケジュールに余裕をもって申請する必要があります。
1と2の手順で時間をかけることがないよう、信頼できる工事業者を早めに見つけることが大切です。
【2025年度】家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)概要
DR補助金とは、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保すること目的として、蓄電池導入促進のために国が用意した補助金事業です。
合計66.8億円の予算が用意されており、昨年の全国平均の容量・価格から逆算すると、予算が消化されるまで約16,700件程度だと想定されます。
潤沢な予算が用意されているように思いますが、蓄電池は年間出荷台数が15万台を超える市場規模にまで成長しているので、既に見積もりをとって補助金に備えている方がいることを考えるとあまり余裕はありません。
金額が大きい分、こちらの補助金は検討を急いででも補助金申請を間に合わせたいところです。
DR補助金の計算方法｜上限は60万円
DR補助金の金額は、下記の計算を(1)~(3)の順で進めることで算出することができます。
(1)
基本：初期実効容量(kWh)×3.7万円
(2)
蓄電池が①から④いずれかの条件を満たしていたらその分補助金額を上乗せ
①”ラベル”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.1万円
②”類燃性”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.5万円
③”レジリエンス”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.1万円
④”廃棄物処理法上の広域認定の取得”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.1万円
(3)「上記(1)(2)の合計」「かかった費用の1/3」「上限60万円」のいずれか低い額
こちらの初期実効容量3.7万円/kWh~4.5万円/kWh((1)+(2))の金額に対し、(3)が補助金額として適用されます。
参考として、上限60万円もらうためには「初期実効容量が13.3kWh~16.2kWh」かつ「契約金額が180万円(税抜)以上」の蓄電池が補助金を最大額確保することができますが、もちろん適正金額で必要十分な容量の商品を購入することをおすすめします。
「ラベル」「燃焼性」「レジリエンス」「廃棄物処理法上の広域認定の取得」とは？
補助金額を上乗せするための「ラベル」「燃焼性」「レジリエンス」「廃棄物処理法上の広域認定の取得」という言葉を聞いてもわかりづらいと思うので補足します。
要領に記載されている内容を要約すると以下のようになります。
ラベル：JIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること
燃焼性：JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること
レジリエンス：故障時に早期復旧と原因究明ができる拠点があり、かつ部品交換がすぐできる拠点があること
廃棄物処理場の広域認定の取得：蓄電池システムの製造・販売業者が廃棄物処理法上の広域認定を取得していること
どの蓄電池がどの要素を満たしているかというのは、事業サイトに随時公開されることになっています。
DR補助金の申請期限は2025年12月5日(金)
こちらの補助金は、特性上、3つの締め切りがあります。
①補助金申し込みの期限が2025年12月5日まで
②契約、工事、報告、補助金の支給までの完了が2026年1月14日まで
③補助金予算の上限到達
おととしまでは③予算が少ないため間に合わない方が多くいました。
昨年は予算が増額されたことで余裕をもって検討する方が増えたのですが、締切が近くなるにつれて工事会社のスケジュールが埋まってしまい、結果的に予算にも申し込み期限までにも余裕があるのに②完了報告が間に合わないため泣く泣く補助金を受けられない方が多くいました。
今年は、昨年と比べて予算が少なく設定されていること、そして昨年間に合わなかった方が既に準備を全て済ませていることを考えると、早め早めに検討することをおすすめします。
DR補助金を受け取るための条件
こちらは購入する側で押さえておいた方が良い大切なポイントがいくつがあるのでご注意ください。
国が認めた事業者から購入すること
この補助金を受けるためには、蓄電池の販売施工業者がDR補助金の対象事業者として事前に登録している必要があります。そのため、どの業者から購入してもこの補助金が受けられるわけではないのでご注意ください。
国が性能を認めた蓄電池システムであること
国から補助金事業を委託されたSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）において、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムが補助の対象となります。
対象となる蓄電池システムはコチラで公開しております。
DRに対応可能な設備であること
DRに対応しているかどうかというのは、蓄電池を活用して地域の節電に貢献し、電力需給がひっ迫した緊急事態には自宅に設置した蓄電池を遠隔で操作することができるかというものです。
※HEMS等を設置してのDR対応も可とする
蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること
今回DR補助金で定められている目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）は、13.5万円／kWh（蓄電容量）です。
目標価格を超えた高い金額で購入してしまうと補助金が受けられないという点と、見積書に入っている項目の中でも蓄電池の設置に関わるものしか設備費・工事費・据付費に加算されないという点は押さえておいてください。
補助金支給交付前に契約をしていないこと
交付決定前に契約をしてしまうと補助の対象外になります。
一般的に、この順序を間違える業者はほとんどいませんが、例えば訪問販売などで来た見も知らない業者が、補助金を受けられると言って契約を迫ってきたら注意が必要です。
子育てグリーン住宅支援事業概要
こちらの「子育てグリーン住宅支援事業」は蓄電池だけでは補助対象とはなりません。必ず断熱工事と一緒に行う必要があります。
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅の取得を支援するというコンセプトで国土交通省が用意した補助金事業です。
この補助金は「住宅省エネ2025キャンペーン」のうちのひとつで、「子育てグリーン住宅支援事業」の他に「給湯省エネ2025事業」「先進的窓リノベ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」で構成されている幅広い住宅支援キャンペーンとなっています。
その中でも「子育てグリーン住宅支援事業」の補助対象は、省エネ住宅の購入から断熱工事や蓄電池の設置などのリフォーム工事と多岐に渡ります。
若者夫婦や子育て世代が対象の補助金ということになっていますが、ZEH住宅や長期優良住宅の購入以外は誰でも利用可能です。
蓄電池の補助は「子育てグリーン住宅支援事業」の中のリフォーム工事に該当しますが、リフォームだけで予算は400億円と莫大な規模です。
子育てグリーン住宅支援事業の補助対象
リフォームで対象となるのは以下の工事です。
その中でも蓄電池は「③エコ住宅設備の設置」に該当しますが、③だけで補助金を受けることはできません。
必ず①~③の必須に分類される工事の中から2カテゴリー以上工事を行う必要があります。
| リフォームの内容 | 必須/任意の分類 |
|---|---|
| ①開口部の断熱改修（窓・ドア） | 必須 |
| ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | 必須 |
| ③エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、節水トイレなど） | 必須 |
| ④子育て対応改修（キッチン対面化など） | 任意 |
| ⑤防災性向上改修（窓の飛散防止フィルムなど） | 任意 |
| ⑥バリアフリー改修 | 任意 |
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置 | 任意 |
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 | 任意 |
子育てグリーン住宅支援事業の補助金額は6.4万円！
蓄電池の台数にかかわらず、1戸あたり64,000円が補助額です。
ただ、同時に他の工事も行う必要があるので、各工事ごとに設定された補助額の合計が最終的な補助金額となります。
蓄電池の他に何か所も家を改修工事する予定があれば、上限額が下記のように上がるため、利用を前向きに考えてもよさそうです。
| 要件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 必須工事①〜③のすべてのカテゴリーを実施 | 上限60万円／戸 |
| 必須工事①〜③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施 | 上限40万円／戸 |
子育てグリーン住宅支援事業の申請期限は遅くとも2025年12月末まで
ここでは申請期限に関して3つのポイントを押さえておいてください。
(1)工事請負契約日・着工日
契約日の期間の条件は無し
着工は2024年11月22日以降
(2)交付申請の期間
2025年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日）
(3)交付申請予約(任意)の期間
2025年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日）
基本的に子育てグリーン住宅支援事業は、契約・工事が終わってから交付申請を提出します。
ただし、先に予算を確保しておくために工事内容が決まった段階で交付申請の予約をすることもできます。
子育てグリーン住宅の公式HPでも早めの申請をお勧めしていますので、焦る必要はありませんが、工事内容が決まれば早めに交付申請の予約だけしてしまいましょう。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受け取るための条件
蓄電池に限って言えば、下記の3点のみ注意すれば問題ありません。
国が認めた事業者から購入すること
この補助金を受けるためには、蓄電池の販売施工業者が子育てグリーン住宅の対象事業者として事前に登録している必要があります。
そのため、どの業者から購入してもこの補助金が受けられるわけではないのでご注意ください。
国が性能を認めた蓄電池システムであること
国から補助金事業を委託されたSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）において、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムが補助の対象となります。
申請が進むと、蓄電池の出荷証明書または保証の写し、工事前後の写真なども必要になりますが、基本的には販売施工業者がこの補助金をきちんと理解していれば、やってくれますので心配ありません。
工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となるため、いわゆるポータブル蓄電池などは対象とならないのでご注意ください。
商品はコチラから検索することができます。
設置工事後に補助金の申請を出すこと
子育てグリーン住宅支援事業は、国の補助金にしては珍しく工事後に補助金申請を出すという流れになっています。
ただ、交付申請の予約だけは工事着手の段階になれば進めることができるので、先にしておくことをお勧めします。
その他の国の蓄電池補助金
上記で紹介した主な補助金の他に、家を新築する時に利用可能な補助金もあります。
令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業
こちらは蓄電池の補助金が主ではなく、新築の戸建てをZEHにした場合に出る補助金です。
新築戸建てをZEH性能で建築し、さらに蓄電池を導入する場合に追加で補助が出るというものです。
詳細はまだ発表されていませんが、詳しくはZEH補助金のポータルサイトで更新予定です。
【2025年4月時点】都道府県の蓄電池補助金
国だけでなく都道府県からも蓄電池の補助金が出ている場合があります。
その場合、国と都道府県の補助金を併用することは可能です。
※ただし、都道府県の補助金の財源が国の場合は併用ができないのでご注意ください。
2025年度も蓄電池補助金がある都道府県が徐々に発表されているため、随時更新していきます。
【2025年4月時点】市区町村からの蓄電池の補助金
都道府県だけでなく市町村からも蓄電池の補助金が出ている場合があります。
その場合、国と都道府県と市区町村の補助金を併用することは可能です。
ただし、申し込み方法、募集時期や補助金額は自治体によって異なるので注意が必要です。
お住まいの市区町村で補助金を受けられるかどうか、購入前に自治体に確認しておきましょう。
以下、お住まいの都道府県をクリックすると、都道府県や市区町村ごとの蓄電池の補助金情報が見れます。
※更新されていない都道府県、市区町村もあるためご注意ください。問い合わせをいただければアドバイザーから回答させていただきます。
補助金情報はややこしいのでまずは専門家に相談
蓄電池が徐々に市場化して価格が落ち着いてきたことで、一時補助金を出している自治体は少なくなりました。
しかし、災害対策だけでなく、太陽光発電と合わせて電気代削減効果も期待できることからエネルギーの安定供給を目的として各自治体が力を入れています。
蓄電池を設置できるのは基本的には戸建てとなりますので、状況が許せばこの補助金をきっかけに蓄電池の検討を始めてみてください。
これほどまでに、国も都道府県も市区町村も蓄電池に力を入れていたことはないため、せっかくの機会を逃して後悔することがないよう動いていただきたいと弊社でも考えています。
ただ、補助金情報は、どの蓄電池システムが対象になるのか、どの会社が認定業者なのかなど、なかなか調べていてもわかりづらい点が多くあります。
なので、まずは専門のアドバイザーに相談し、どのような手順で比較検討を進めていけばいいのか確認するのが確実です。
補助金を利用してのご購入を検討している方はぜひ以下よりご相談ください。
蓄電池の補助金についてよくある質問
国の補助金（例：DR補助金）や、都道府県・市区町村が提供する地域独自の補助金があります。ソーラーパートナーズでは、お住まいの地域に応じた補助金情報を無料でご案内しています。
国の制度では最大60万円、自治体を含めると100万円以上になることもあります。金額や条件は自治体ごとに異なるため、ソーラーパートナーズのアドバイザーに確認するのがおすすめです。
