2023年度(令和5年)国の蓄電池補助金(こどもエコすまい支援事業)

2023年度の国からの蓄電池補助金は1戸あたり6.4万円です。
しかし、例年まで国から出されていたDER補助金とは異なるため、受け取るためには注意事項があります。

後悔せずに蓄電池を設置し、しっかり補助金も受け取るためには、下記の3点を押さえておいてください。

本記事では、蓄電池を検討している方に向けて、「2023年度（令和5年）に国から出る補助金」の最新情報について解説したいと思います。

2023年度(令和5年)の蓄電池補助金概要(こどもエコすまい支援事業)

こどもエコすまい支援事業部

こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅の取得を支援するために国が用意した補助金事業です。

補助の対象は、省エネ住宅の購入から断熱工事や蓄電池の設置などのリフォーム工事と多岐に渡ります。

若者夫婦や子育て世代が対象の補助金ですが、リフォームの合計補助額30万円までは、若者夫婦や子育て世代という条件に関係なく誰でも利用することができます。

補助金の予算は1500億円と十分な額ですが、リフォーム工事は1件あたり数万円の補助額であるのに対して、省エネ住宅の購入には戸建てあたり100万円という大きな補助額が用意されています。

そのため、予算切れとなる前に急いで申し込みすることをお勧めします。

蓄電池補助金は1戸あたり6.4万円！

蓄電池の台数にかかわらず、1戸あたり64,000円が補助額になります。

しかし、同時に他の省エネリフォームをした場合は、リフォーム工事の種類に応じた補助額が加算されます。

例えば、蓄電池に加えてエコキュートを同時に導入した場合は、エコキュートの補助額27,000円が加算され、合計91,000円の補助を受けることができます。

太陽光発電の工事は補助金の対象外なのでご注意ください。

蓄電池補助金の申請期限は遅くとも2023年12月末まで

ここでは3つの申請期限を押さえておいてください。

こどもエコすまい補助金の公式HPでも早めの申請をお勧めしていますので、焦る必要はありませんが、工事内容が決まれば早めに申し込みをしてしまいましょう。

蓄電池補助金を受け取るための条件

蓄電池に限って言えば、下記の2点のみ注意すれば問題ありません。

国が認めた事業者から購入すること

この補助金を受けるためには、蓄電池の販売施工業者がこどもエコすまい補助金の対象事業者として事前に登録している必要があります。
そのため、どの業者から購入してもこの補助金が受けられるわけではないのでご注意ください。

国が性能を認めた蓄電池システムであること

国から補助金事業を委託されたSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）において、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムが補助の対象となります。

さらに細かく説明すると、蓄電池の出荷証明書または保証の写し、工事前後の写真なども必要になりますが、基本的には販売施工業者がこの補助金をきちんと理解していれば、やってくれますので心配ありません。

地方自治体からの蓄電池の補助金

各都道府県や市町村からも、蓄電池の補助金がで出ている場合があります。
募集時期や補助金額は自治体によって異なるので注意が必要です。

お住まいの地域で補助金を受けられるかどうか、購入前に自治体に確認しておきましょう。

以下、お住まいの都道府県をクリックすると、蓄電池の補助金情報が見れます。

2023年度(令和5年)のDER補助金は打ち切り？

昨年まで国からの蓄電池補助金といえばDER補助金でした。
しかし、今回のこどもエコすまい補助金の登場により、DER補助金はなくなる可能性が高いと考えられます。

今までDER補助金は年度の途中で発表されることが多かったので、今年は絶対にないとは言い切れません。
ただし、国が同じ商品を対象に複数の補助金を出しても、補助金の性質上、両方の補助金を受けることができません。

そのため、早期にこどもエコすまい補助金が切り上げられない限り、DER補助金はなくなると予想されます。

リフォーム|こどもエコすまい支援事業

補助金情報はややこしいのでまずは専門家に相談

補助金情報は、どの蓄電池システムが対象になるのか、どの会社が認定業者なのかなど、なかなか調べていてもわかりづらい点が多くあります。

なので、まずは専門のアドバイザーに相談し、どのような手順で比較検討を進めていけばいいのか確認するのが確実です。
補助金を利用してのご購入を検討している方はぜひ以下よりご相談ください。