【速報!】神奈川県の2026年太陽光蓄電池補助金は80万円超えも!国の補助金と併用可能。申請方法や期限など詳しく解説【令和8年度】
速報!4/30に神奈川県の補助金情報が公開されました。
【2026年神奈川県補助金まとめ】
神奈川県では、住宅に太陽光発電と蓄電池を同時に導入する人向けに「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」が用意されています。
| 補助対象 | 補助額 | 上限の考え方 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 7万円/kW | 1kW以上10kW未満 ※補助対象経費まで |
| 蓄電池 | 15万円/台 | 蓄電池の台数分 ※補助対象経費まで |
太陽光発電6kW+蓄電池1台なら、補助金は57万円です。
太陽光発電と蓄電池の相場を税込290万円とした場合、補助金を使うことで実質負担は約233万円になります。
・太陽光発電だけ、蓄電池だけでは対象外です。両方を同時に導入する必要があります。
<<本記事のデータは2026年5月1日に更新しました。>>
2026年(令和8年)神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金の特徴
2026年(令和8年)の神奈川県補助金の正式名称は「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」です。
この補助金の大きな特徴は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入することが条件になっている点です。
太陽光発電だけを設置する場合や、すでに太陽光発電がある家に蓄電池だけを追加する場合は、この補助金の対象になりません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 太陽光発電と蓄電池を同時に導入する住宅 |
| 太陽光発電の補助額 | 7万円/kW |
| 蓄電池の補助額 | 15万円/台 |
| FIT | 利用可能 |
| 国・市町村補助金との併用 | 併用できる場合あり |
| 工事開始 | 交付決定後に着手 |
昨年度からの主な変更点は、共同住宅も対象に加わったことと、受付が2期に分かれたことです。
戸建住宅だけでなく、分譲共同住宅の管理組合や、賃貸共同住宅を所有する個人・法人も対象に含まれるようになりました。
【神奈川県補助金の重要ポイント】
神奈川県の補助金は、FITを使っても対象になります。
これは、FIT利用を対象外にしている自治体補助金と比べると、検討しやすいポイントです。
ただし、蓄電池との同時導入は必須です。
国や市町村の補助金との併用も可能です。
ただし、補助金ごとに「他の補助金とは併用できない」というルールがある場合があります。神奈川県側では併用できても、相手側の補助金で不可とされるケースがあるため、必ず両方の条件を確認しましょう。
補助金申請は複雑に見えますが、基本的には業者にお任せする形となります。ソーラーパートナーズでは補助金申請に慣れた優良施工会社が対応いたします。割安で高品質な自社施工会社の提案をぜひ聞いてみたいという方はソーラーパートナーズまでお問合せ下さい。
2026年(令和8年)神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる?
神奈川県の補助金は、太陽光発電が7万円/kW、蓄電池が15万円/台です。
太陽光発電の容量が大きいほど補助額も増えますが、対象になるのは1kW以上10kW未満です。
蓄電池は容量ではなく、導入する台数で計算します。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光発電の補助額 | 蓄電池の補助額 1台の場合 |
合計補助額 |
|---|---|---|---|
| 1kW | 7万円 | 15万円 | 22万円 |
| 2kW | 14万円 | 15万円 | 29万円 |
| 3kW | 21万円 | 15万円 | 36万円 |
| 4kW | 28万円 | 15万円 | 43万円 |
| 5kW | 35万円 | 15万円 | 50万円 |
| 6kW | 42万円 | 15万円 | 57万円 |
| 7kW | 49万円 | 15万円 | 64万円 |
| 8kW | 56万円 | 15万円 | 71万円 |
| 9kW | 63万円 | 15万円 | 78万円 |
| 9.99kW | 69.9万円 | 15万円 | 84.9万円 |
| 10kW | 10kWちょうどは対象外です。神奈川県の条件は10kW未満です。 | ||
※太陽光発電の補助額は、千円未満を切り捨てて計算します。
※補助金は、太陽光発電と蓄電池の補助対象経費を超えて受け取ることはできません。
平均的な設置容量で計算(太陽光6kW、蓄電池13kWh)
この記事では、平均的なモデルケースとして、太陽光発電6kWと蓄電池13kWhを1台設置した場合で計算します。
【モデルケース】
太陽光発電:6kW × 7万円 = 42万円
蓄電池:1台 × 15万円 = 15万円
合計補助額:57万円
太陽光発電と蓄電池の設置費用を税込290万円とすると、補助金57万円を差し引いた実質負担は約233万円です。
補助金を使うことで、約2割近く負担を下げられる計算になります。
ただし、補助金は契約金額からその場で値引きされるものではありません。
工事が終わり、実績報告の審査が完了したあとに、指定口座へ振り込まれる流れです。
太陽光発電の補助金
太陽光発電の補助金は、発電出力1kWあたり7万円です。
発電出力は、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のうち、低い方で計算されます。
たとえば、太陽光発電が6kWの場合は、6kW × 7万円で42万円です。
10kW未満が条件なので、大きめの屋根に設置する場合は、容量の見積もり時点で確認しておきましょう。
【太陽光発電の注意点】
神奈川県の補助金ではFITを利用できます。
FITとは固定価格買取制度のことで、発電して余った電気を一定期間、決められた価格で売電できる制度です。
ただし、売電だけに頼るより、蓄電池にためて家庭で使うほうが電気代削減につながりやすい家庭も多いです。
蓄電池の補助金
蓄電池の補助金は、1台あたり15万円です。
ここでいう1台とは、蓄電池ユニットの数ではなく、SIIに登録されているパッケージ型番の数で考えます。
13kWhの蓄電池でも、登録上のパッケージが1台であれば補助額は15万円です。
容量が大きくても補助額が増えるわけではないため、蓄電池は補助額だけで選ばず、家庭の電気使用量に合うものを選びましょう。
蓄電池は、夜間の電気使用や停電対策に役立ちます。
太陽光発電でつくった電気を昼間に使い切れない家庭では、蓄電池があることで自家消費しやすくなります。
2026年(令和8年)神奈川県太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は?
神奈川県の補助金は、2026年度は受付が2期に分かれています。
| 区分 | 受付期間 | 申請方法 |
|---|---|---|
| 第1期 | 2026年5月11日(月)~2026年6月30日(火) | 電子申請または郵送 |
| 第2期 | 2026年9月頃予定 | 電子申請のみ |
第1期の郵送は、2026年5月11日の消印分から受け付けます。
受付期間前に届いた申請は受け付けてもらえないため、郵送で出す場合は日付にも注意しましょう。
また、受付期間内であっても、予算を上回る申請があった場合は早めに締め切られることがあります。
「6月30日までなら大丈夫」と考えず、見積もりと必要書類の準備は早めに進めることをおすすめします。
【申請から工事までの流れ】
1. 見積もりを取る
2. 契約内容・設備の型番を確認する
3. 交付申請を提出する
4. 県の審査を受ける
5. 交付決定通知が届く
6. 工事を始める
7. 工事・支払い・引渡しを完了する
8. 実績報告を提出する
9. 補助金が振り込まれる
神奈川県の補助金で最も注意したいのは、交付決定前に工事を始めてはいけない点です。
申請を出しただけでは、まだ工事を始められません。
審査には2~3か月程度かかる可能性があります。
工事予定日が決まっている場合は、交付決定が間に合うかどうかを業者と一緒に確認しておきましょう。
事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。
さらに、事業完了から2か月以内、または2027年4月30日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります。
2026年(令和8年)神奈川県太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
神奈川県の補助金は金額が大きい一方で、条件を外すと補助金を受け取れません。
ここでは、特に確認しておきたい条件を住宅・申請者・設備に分けて整理します。
神奈川県:対象となる住宅に関する条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県内の住宅であること |
| 住宅の種類 | 戸建住宅または共同住宅 |
| 戸建住宅の賃貸 | 戸建住宅の場合、賃貸住宅への設置は対象外 |
| 併用住宅 | 事務所・店舗との併用住宅も対象 |
| 耐震性能 | 耐震性能を確保した住宅であること |
耐震性能については、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅であれば、基本的に条件を満たしやすいです。
それ以前の住宅では、現行の耐震基準に合う改修工事が必要になる場合があります。
古い住宅で太陽光発電と蓄電池を検討している場合は、補助金だけでなく、屋根の状態や耐震面もあわせて確認しましょう。
太陽光発電は長く使う設備なので、屋根や建物の状態を見ずに契約するのは避けたいところです。
神奈川県:申請者に関する条件
| 住宅の種類 | 申請できる人 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 補助対象住宅を所有または区分所有する個人 |
| 分譲共同住宅 | 管理組合 |
| 賃貸共同住宅 | 県内の賃貸共同住宅を所有する個人または法人 |
戸建住宅の場合は、住宅を所有している個人が主な対象です。
共有名義の場合は、申請や報告を行う人を決めたうえで、必要書類をそろえる必要があります。
また、電子申請でも郵送でも、申請者本人が手続きを行う必要があります。
設置業者による代行申請はできません。
神奈川県:設備に関する条件
太陽光発電と蓄電池は、どちらも条件を満たす必要があります。
| 設備 | 主な条件 |
|---|---|
| 太陽光発電 |
・1kW以上10kW未満であること ・未使用品であること ・FITの発電計画認定の基準を満たすこと ・国外メーカーの場合は日本法人があること ・停電時にも電力供給を継続する機能があること |
| 蓄電池 |
・新たに設置する太陽光発電と同時に設置すること ・未使用品であること ・SIIに令和7年度以降登録されている製品であること ・通常時に太陽光発電から充電でき、住宅へ給電できること ・停電時にも自動で住宅へ給電できること |
蓄電池は、ポータブル電源のような簡易的なものではなく、住宅と連携して使う設備が前提です。
停電時に、通常使っている電気設備の一部または全部に自動で給電できることも条件に含まれます。
【対象外になりやすいケース】
・太陽光発電だけを設置する
・蓄電池だけを追加する
・10kW以上の太陽光発電を設置する
・交付決定前に工事を始める
・申請者本人ではなく業者が代行申請する
・蓄電池がSII登録製品ではない
神奈川県の補助金は設置業者による代行申請ができない点に注意
神奈川県の補助金では、申請者本人が電子申請または郵送で申請手続きを行う必要があります。
設置業者等による代行申請はできません。
この点は、他の自治体補助金と比べても注意が必要です。
業者がすべて代理で出してくれると思っていると、申請の段階でつまずくことがあります。
ただし、だからといって全部を一人で調べて進める必要はありません。
見積書の内訳、設備の型番、必要書類の確認などは、補助金に慣れた業者にサポートしてもらうことが大切です。
補助金に詳しくない業者に依頼すると、交付決定前に工事を始めてしまったり、対象外の設備で見積もりを作ってしまったりすることがあります。
金額が大きい補助金ほど、業者選びで差が出ます。
神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
神奈川県の補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合が対象です。太陽光発電だけ、または蓄電池だけでは対象外です。
神奈川県の補助金では、FIT(固定価格買取制度)の利用は可能です。ただし、太陽光発電と蓄電池の同時導入など、ほかの条件は満たす必要があります。
神奈川県では、国や市町村の補助金との併用が可能とされています。ただし、併用先の補助金で「県補助金との併用不可」とされている場合もあるため、両方の条件を確認しましょう。
申請を出しただけでは工事を始められません。交付決定前に工事を始めると、補助金の対象外になります。審査に2~3か月ほどかかる可能性があるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。
神奈川県の条件は、太陽光発電が1kW以上10kW未満です。9.99kWのように10kW未満であれば対象になり得ますが、10kW以上は対象外です。
神奈川県の補助金は、申請者本人が電子申請または郵送で手続きを行う必要があります。ただし、見積書や設備資料の確認など、申請準備のサポートを業者に相談することは大切です。
神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
今回は、神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金について解説しました。
神奈川県の補助金は、太陽光発電6kWと蓄電池1台のモデルケースで57万円になるため、決して無視できない金額です。
一方で、申請前に工事を始める、対象外の設備を選ぶ、申請者本人による手続きを忘れるなど、少しのミスで補助金を受け取れなくなる可能性があります。
補助金をしっかり受け取るためには、補助金に慣れていて、書類やスケジュールを丁寧に確認してくれる業者を選ぶことが大切です。
しかし、毎年補助金絡みでのトラブルは後を絶ちません。しっかり申請してくれそうな良心的な業者にお見積りを出していただくことを強くおすすめします。
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