【2026年】メガソーラーの補助金支援廃止で電気代はどう変わる？高市政権で悪い太陽光発電と称された問題への対処は？
2026年3月19日、国は「2027年度以降、事業用太陽光発電（地上設置）はFIT/FIP制度における支援の対象外」と発表しました。
まず押さえたいのは、今回支援の対象外となるのは、国から現金が配られるイメージの「補助金」そのものではなく、「売った電気の値段を制度で下支えする仕組み」だという点です。
これらの支援に使われる財源は、私たちの電気料金に上乗せされる再エネ賦課金に結びついています。
そもそもメガソーラーのFIT・FIPって何？
FIT（固定価格買取制度）
FITは「この電気は、この値段で買います」と国が約束してくれる仕組みです。
売る側は収入の見通しが立ちやすいので、最初に大きなお金がかかる太陽光発電でも始めやすくなります。
実際、FITは住宅用太陽光発電も含めて2012年に始まり、再エネを広げる大きな後押しになりました。
FIP（フィードインプレミアム）
一方のFIPは、発電した電気の売値に国が一定の「上乗せ」をする仕組みです。FITよりも、需給を意識する制度といえます。
政府は2020年にFIPの導入を決め、2022年4月から始めました。
なぜメガソーラーの補助金が見直されるの？
政府や有識者会議が挙げている理由は、大きく分けると2つあります。
ひとつは、地上設置の事業用太陽光はコスト低減がかなり進み、最近では入札で卸電力市場価格を下回る価格が出るなど、「国の支えがなくても進めやすい案件」が増えてきたと見られていることです。
もうひとつは、地域とのトラブルや景観、安全面への懸念が出てきたため、支援の軸足をメガソーラーから、「屋根設置」、さらにペロブスカイト太陽電池など次世代型へ移していこうとしていることです。
北海道のトラブル事例
釧路湿原周辺のメガソーラー計画では、事業地にオジロワシの巣が含まれていたことが後から判明し、希少種の生息環境への影響が問題視されました。
静岡県のトラブル事例
伊豆山土石流災害の発生後、現場周辺ではメガソーラーなど複数の土地改変が確認され、安全性や土地利用の妥当性が厳しく問われました。
ここまでの流れを時系列で整理すると
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2012年
FIT制度がスタートしました。再エネを広げるため、一定価格での買い取りを約束する仕組みが始まりました。 -
2020年→2022年
再エネを市場により慣らしていくため、2020年にFIP制度の導入が決まり、2022年4月にスタートしました。 -
2025年12月23日
政府は「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を取りまとめました。この中で、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）については、支援の廃止を含めて検討すること、そして屋根設置や次世代型太陽電池への支援を強める方向を打ち出しました。 -
2026年2月5日
調達価格等算定委員会は2027年度以降の事業用太陽光発電（地上設置）は支援の対象外とする一方、屋根設置については2026・2027年度の想定値を維持する考えを示しました。 -
2026年3月19日
経済産業省は2027年度以降は事業用太陽光発電（地上設置）をFIT/FIP制度の支援対象外とすることを明記しました。
これでメガソーラーはなくなるの？
今回終わるのは、来年度以降の新規の地上設置の事業用太陽光（メガソーラー含む）への支援です。
（50kW未満の地上設置だけでなく、50kW以上の地上設置や入札対象の大規模案件も、2027年度以降は支援対象外と整理されています。）
逆にいうと、「太陽光の支援が全部なくなる」わけではありません。
屋根設置の事業用太陽光は2027年度も支援が続き、
屋根設置の住宅用太陽光も同じく引き続きの支援を受けることになります。
メガソーラー支援が見直されて電気代は安くなる？
家計目線でまず大事なのは、今回の見直しで、すぐに電気代が大きく下がるわけではないということです。
2026年度の再エネ賦課金（標準的な家庭：400kWh使用）
- 単価：1kWhあたり4.18円
- 負担額：月1,672円（年2万円）
では、今回の「メガソーラー支援終了」は家計に無意味なのかというと、そうではありません。
今回終わるのは、2027年度以降の新規案件に対する、地上設置の事業用太陽光へのFIT/FIP支援です。
太陽光の支援期間そのものは事業用では20年が基本です。今回の件は、すでに認定されている案件まで一斉に打ち切るという話ではありません。
つまりこれは、今かかっている負担を急に軽くする政策というより、これから先、国民負担がさらに積み上がるのを抑える方向の見直しと見るほうが正確です。
住宅用太陽光発電の補助は継続される
先日の高市政権発足時に環境相から「悪い太陽光発電は広がらないように」という発言がありました。
一方で、エネルギー産出国ではない日本では、原料がなくても自然の力で発電できる再生可能エネルギーの普及が安定した国家運営のカギとなっていることも事実です。
最近ではイランの中東問題が話題となっており、石油の輸入が困難となるという見方もされています。
太陽光パネルは長期的に家庭のエネルギー源となり、安心した暮らしを生み出せる「良い太陽光発電」だと我々は認識しています。
最近では30年以上の保証がメーカーより設定されるほどに長期運用も可能であり、ますます注目を集めています。
住宅用太陽光発電も信頼できないのでは？
住宅用太陽光発電にも、最近は厳しい目が向けられがちです。ただ、現場の事業者としては、「少し誤解もあるのでは」と感じることがあります。
例えば「屋根が重さに耐えられないのではないか」という声もありますが、そもそも太陽光パネルは昔から使われている瓦よりも軽量です。
また、設置前に構造安全性・防水性などの確認が必要であり、まともな業者であれば安全性が確認できない場合は設置しません。
それでも重さが気になる方には、最近は軽量パネルという選択肢も出てきました。注目されているペロブスカイト型はまだ実用段階ではなく、大量生産によりコスパが合うようになるには、もう少し時間がかかりそうです。
だからこそ今、現実的な選択肢として軽量パネルに注目が集まりつつあるのです。
「日本でも既に太陽光パネルのほとんどが中国メーカーになっている」といった内容の記事も見られますが、住宅用市場に限って言えば、国内メーカーも確かな存在感を示しています。
2025年の当社の施工店ネットワークの成約実績を見てみると、シェア1位は純国産の長州産業となっています。
住宅用太陽光発電の純国産メーカー長州産業
確かに海外メーカーの性能面向上は著しく、国産メーカーは後れを取ってきました。
一方で独自の進化によって、長州産業はシェアを広げてきました。
太陽光パネルのサイズは、設置できる容量やレイアウトを大きく左右します。
海外メーカーの多くは効率重視の大型・長方形パネルが中心ですが、国産メーカー──とりわけ長州産業は、屋根形状に合わせやすい豊富なサイズバリエーションを展開しています。
例えば長州産業のBシリーズでは3種のメインパネルに加えてそれぞれのサブパネルが用意されています。
さらには正方形のハーフパネルはもちろんのこと、台形のパネルで複雑な屋根形状にも対応可能です。
続いて、実際の見積もり事例から、国産の長州産業と海外メーカーの太陽光パネルでどれだけの設置容量の違いが出たのかの実例をお見せします。
本事例では左・下側の屋根の面積が小さく、海外メーカーではパネルサイズが大きいためほとんど設置することができません。
一方で国産の長州産業は正方形のハーフパネルや台形パネルを活用してより多くの設置容量を稼ぐことができています。
この事例では、結果として長州産業の方が約1kW多くのパネルを設置することができました。
本記事のまとめ
メガソーラーへの支援が縮小・撤廃されることで、今後は事業用太陽光発電の伸びがやや落ち着く可能性があります。
その一方で、国は住宅用太陽光発電の普及を通じて、エネルギー自給率の改善を期待しています。
ソーラーパートナーズでは、住宅用太陽光発電の一括見積もりサイトを運営しています。たしかに太陽光発電業界には、流行に乗って強引な営業や不適切な提案を行う企業があるのも事実です。そのため、一般の方が自分で優良企業を見極めるのは簡単ではありません。
ソーラーパートナーズでは、厳しい基準をクリアした優良な自社施工会社のみをご紹介しています。中間マージンがかからないため、適正価格での提案を受けやすく、高品質な工事にもつながります。
まずは一度、見積もりを比較しながら、ご自宅に導入した場合のイメージをつかんでみてはいかがでしょうか。
