【2024年】太陽光発電の売電価格 買取価格 推移グラフや今後の動きは?最新情報で解説します
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。
本記事では太陽光発電において重要な要素である、「売電価格」について包括的に解説します。
これまでの売電価格推移グラフや、今年度の売電価格についてはもちろん、太陽光発電を設置して10年後の価格や卒FITの方向けの内容も解説しています。
特に、固定価格買取制度(FIT)終了後の対応は、多くの方が関心を寄せるトピックです。本記事では、この「卒FIT」と呼ばれる状況下での選択肢についても詳しく解説しています。
太陽光発電の導入を検討されている方はもちろん、既に設置済みの方にとっても有益な情報が満載です。ぜひ最後までお読みいただき、太陽光発電の経済的メリットを最大限に活用するための知識を深めていただければ幸いです。
売電価格推移グラフ
まず、売電価格のこれまでの推移について確認しておきましょう。
年度 | 10kW未満 | 10kW未満ダブル発電 | 10kW以上 | ||
---|---|---|---|---|---|
出力制御対応機器 設置義務なし |
出力制御対応機器 設置義務あり |
出力制御対応機器 設置義務なし |
出力制御対応機器 設置義務あり |
||
2008年度 | 24円 | 24円 | 24円 | ||
2009年度 | 48円 | 39円 | 24円 | ||
2010年度 | 48円 | 39円 | 24円 | ||
2011年度 | 42円 | 34円 | 24円 | ||
2012年度 | 42円 | 34円 | 40円 | ||
2013年度 | 38円 | 31円 | 36円 | ||
2014年度 | 37円 | 30円 | 32円 | ||
2015年度 | 33円 | 35円 | 27円 | 29円 | ~6月30日 29円 |
7月1日~ 27円 |
|||||
2016年度 | 31円 | 33円 | 25円 | 27円 | 24円 |
2017年度 | 28円 | 30円 | 25円 | 27円 | 21円 |
2018年度 | 26円 | 28円 | 25円 | 27円 | 18円 |
2019年度 | 24円 | 26円 | 24円 | 26円 | 14円 |
2020年度 | 21円 | 13円(50kW以上は12円) | |||
2021年度 | 19円 | 12円(50kW以上は11円) | |||
2022年度 | 17円 | 11円(50kW以上は10円) | |||
2023年度 | 16円 | 10円(50kW以上は9.5円) | |||
調達期間 | 10年 | 20年 | |||
消費税 | 税込価格 | 税別価格 |
10kW未満は税込、10kW以上は税別価格である点に注意してください。
グラフをご覧いただくとわかる通り、年々売電価格は引き下げられています。
今の固定価格買取制度が始まったのは2009年ですが、そのときは住宅用太陽光発電のみでした。
2012年からは10kW以上のいわゆる産業用太陽光発電もスタートしています。
急激に太陽光発電システムが増えたことにより、将来的に出力制御をしなければならない懸念が出てきたため、対象エリアでは出力制御対象機器の設置が必要となりました。
そのため、出力制御対象機器の設置費用負担分を考慮して、出力制御対象エリア(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力)と非対象エリア(東京電力、中部電力、関西電力)とで2015年から売電価格に差をつけるようになりました。
しかし、実際には出力制御対象機器の必要有無によっては設置費用に差がないことが判明し、2020年度以降はエリアごとの売電価格差は無くし、一律料金となります。
2024年度の売電価格
2024年度の売電価格は以下の通りです。
区分 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 売電期間 | |
---|---|---|---|---|---|---|
売電価格 | 10kW未満 | 19円/kWh | 17円/kWh | 16円/kWh | 16円/kWh | 10年間 |
10kW以上50kW未満 | 12円/kWh | 11円/kWh | 10円/kWh | 10円/kWh | 20年間 | |
50kW以上250kW未満 | 11円/kWh | 10円/kWh | 9.5円/kWh | 9.2円/kWh | 20年間 |
補足ですが、10kW未満と10kW以上では売電の仕組みが異なります。
10kW未満の太陽光発電は「余剰買取制度」というルールで売電をすることになります。
余剰買取制度とは、ご家庭で電気を使って余った分だけが売電できる制度です。
平均的なご家庭では、太陽光発電がつくった電気のうち、3割程度が自家消費、7割程度が売電となります。
10kW以上の太陽光発電は2019年度以前は「余剰買取制度」もしくは「全量買取制度」を選ぶことができましたが、2020年度以降は「余剰買取制度」のみとなります。
また、10kW未満の場合と異なり、10kW以上の余剰買取制度は、レジリエンス(災害時の利用)やエネルギーの地産地消という観点から、一定以上の自家消費比率が求められます。
これはつまり、2019年度以前は盛んだった、自家消費が困難な土地などに10kW以上の太陽光発電を設置することができなくなったことを意味しています。
固定買取期間(FIT)終了後の売電価格
住宅用の太陽光発電システムは、自宅で使い切れず余ってしまった電気だけを高く買取してもらうことができる(売電できる)余剰電力買取制度で運用されています。
その固定買取期間は10年間となっており、10年後は各電力会社や新電力会社と個別に買取契約を新たに結ぶことになります。これをいわゆる卒FITと言います。
固定価格買取制度は2009年11月に始まった制度ですので、2019年に太陽光発電システムを設置した人から順次、この10年間の買取期間を終えています。
現在2024年の各電力会社の卒FIT向け価格は以下の通りです。
北海道電力 | 8円/kWh等 |
---|---|
東北電力 | 9円/kWh等 |
東京電力 | 8.5円/kWh等 |
中部電力 | 7円/kWh等 |
北陸電力 | 8円/kWh等 |
関西電力 | 8円/kWh等 |
中国電力 | 7.15円/kWh等 |
四国電力 | 7円/kWh等 |
九州電力 | 7円/kWh等 |
沖縄電力 | 7.7円/kWh等 |
FIT制度の買取期間満了後の当社買取価格等について|北海道電力
ツナガルでんき|東北電力
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)による買取期間満了後の余剰電力買取りについて|東京電力
これからデンキ|中部電力
固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の買取について|北陸電力
買取期間が終了する太陽光発電からの余剰電力買取について|関西電力
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による買取期間満了後の再生可能エネルギー電気の買取価格等について|中国電力
余剰電力の買取期間が満了したお客様に朗報!|四国電力
FIT制度の買取期間が満了する太陽光発電の買取プランを決定しました|九州電力
固定価格買取制度終了後の取り扱いについて|沖縄電力
10年後に売電価格が下がる理由
10年間の固定買取期間を終えて売電価格が下がる理由は、その売電金額の支払い先が変わってしまうからです。
高い金額で固定されている当初10年間は、窓口こそ東京電力などの各電力会社から振り込まれますが、その資金は電力会社からは出ておらず、「再エネ賦課金」という名目で全国民から各自の電力使用量に応じて徴収し、分配しているものになります。
ところが、10年後にはこの法律で決められた固定買取期間が終了しますので、例えば同じ東京電力から支払われていたとしても、今度は東京電力自身がその費用負担をしています。
電力会社は、自分で電気を作り出すか、別の電力会社から購入して、電気を売ることによって利益を得ています。
それは、高く買い取ってはビジネスが成り立たないからです。
売電制度のしくみ
ここで売電制度について簡単におさらいしておきましょう。
既にご存知な方はスキップしていただいて結構です。
太陽光発電の売電制度とは、簡単に言えば「太陽光発電でつくった電気を電力会社に売れる制度」です。
太陽光発電でつくった電気はご家庭で消費して、電気代削減ができるだけではなく余った分を売ることで、売電収入を得ることができます。
この時「電気がいくらで売れるか」を「売電価格」と言います。
売電価格は1kWhの発電量に対していくらという考え方をするので、「○○円/kWh」という単位です。
売電価格は一定期間ずっと固定なので、固定価格買取制度という名前になっています。
10kW未満の家庭用と10kW以上50kW未満は、発電した電気を使用して余った電気だけが売れる「余剰買取制度」です。
50kW以上は、発電した電気を全て売電する「全量買取制度」となります。
また、固定買取期間は10kW未満の家庭用が10年間、10kW以上が20年間という違いがあります。
売電制度のしくみについては以下の記事でも詳しく解説しています。
売電価格と経済産業省
固定価格買取制度(FIT)は経済産業省の管轄ですので、毎年の売電価格も経済産業大臣が最終決定します。
経済産業省内に、調達価格等算定委員会という専門委員会があり、この委員会で議論され最終的に委員長案として提出されたものを、経済産業省大臣が認可するという形になっています。
委員長案が示されてからその案が翻ったことは過去に一度もないので、例年、委員長案が発表されたと同時に、市場はその委員長案を正式決定として動き出します。
卒FITと売電価格
卒FITを迎えると売電価格は大幅に下がります。
卒FITとは、太陽光発電などの再生可能エネルギーが固定価格買取期間を終えることを意味しています。
住宅用太陽光発電の固定価格買取期間は10年間で、1993年から2009年11月までに太陽光発電を設置した方が、2019年11月に一番最初の卒FITを迎えました。
(固定価格買取制度は2019年11月に始まったため、それ以前に太陽光発電を設置していた方も、2019年11月までは固定買取の対象となっていました)
2019年11月に卒FITを迎えた方は約53万人と言われています。
それ以降も、太陽光発電を設置してから10年が経った方から、順々に卒FITを迎えています。
卒FITを迎えると、これまでのように高い金額で売電することはできません。
前述したように、各大手電力会社の買取価格は10円/kWh未満となっています。
2010年までに太陽光発電システムを設置した方の売電価格は48円でしたので、卒FITによって、売電収入はおおよそ80%程度減少する計算になります。
売電価格が高かった時期に太陽光発電を導入した方からは「発電した電気を自宅内で使わないように生活し、なるべく余らせて売電するという生活スタイルを10年続けてしまっているので、そこからの生活スタイルの転換ができずに困っている」という話をよく聞きます。
そのため、結果として、卒FITの方の蓄電池導入が急速に進んでいます。
自家消費と売電
2020年度から、10kW以上50kW未満の太陽光発電システムは自家消費型という位置づけになり、発電した電気をすべて売電できるいわゆる全量売電が廃止になりました。
この10kW以上の全量売電制度が始まってから、空き地に太陽光発電システムを設置する「野立て」と言われるタイプが急激に普及しましたが、2020年度からはこの野立ては自家消費型に対応できないため、なくなります。
今は工場屋根など自家消費ができる、電気をたくさん使う場所のそばに設置するタイプのみが対象となり、10kW未満の住宅用と同じ余剰電力買取に移行しています。
空き地の隅に自動販売機を設置し、自家消費型として提案している会社があるようですが、自家消費率は申請時50%、稼働時30%との規定が設けられるため実際は不可能です。ご注意ください。
蓄電池と売電
卒FITの方が蓄電池を導入する場合もこれから太陽光発電と蓄電池を同時に導入する方も、売電せずに蓄電をして朝晩の太陽光発電システムが稼働していない時間帯に放電して利用します。
しかし現在FITの売電期間中で、売電価格が高い時に太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入した場合は、上記の方とは蓄電、放電のタイミングが違います。
太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合には、基本的にまずは電気プランを深夜料金の安いプランに変更します。
そして、その電気代が安い深夜時間帯に蓄電し、太陽光発電システムが稼働していない朝晩の時間帯に放電して利用することで、電気代の差額メリットを得るようにします。
太陽光発電システムが稼働している間は、充電はせず余った電気は売電するようにします。
2024年度の売電価格の申請基準
2024年度の売電価格の確保のために必要な事業計画認定申請の締め切りはまだ経済産業省より発表されていませんが、例年通りであれば2024年1月上旬になると思います。
しかし、事業計画認定の締め切りに間に合うように業者と契約すれば、2024年度の売電価格を確保できるかと言うと、そうではありません。
なぜなら「事業計画認定申請」は「電力会社への売電申込み」を完了させた後に行う必要があるからです。
2022年度の「電力会社への売電申込み」の締め切りは一番早い東北電力が10月21日、一番遅い関西電力で11月24日でした。
2024年度の締め切りもだいたい同じ頃になると思われます。
検討を開始してからの流れは以下の通りです。
検討期間に余裕を持つためにも、できるだけはやく検討を開始するのがおすすめです。
(業者が電力会社に申請をするまでに少し時間が必要になることもあります。電力会社が定める期日より1週間程度余裕をみて契約を済ませておきましょう。)
電力会社との接続同意書類も同日までに提出が必須。
事業計画認定申請に必要な書類・手続き
- 登記事項証明書の取得 (法務局から取得)
- 事業計画認定申請 (太陽光業者が実施)
- 「承諾」手続き (設置者が実施)
承諾手続きの方法についてはこちらをご覧ください。
太陽光発電の理想の姿
2020年度は5年ぶりに売電価格が全国一律料金になり、そしてついに売電単価が買電単価を下回りました。
これから太陽光発電は補助金や高い売電価格といった、国からの後押しがなくても経済メリットを生み出す「自立した電源」となることが求められるようになるということです。
幸い、太陽光パネルメーカーをはじめとする業界関係者の努力によって、売電単価が16円になっても十分な経済メリットを生み出せるだけの低価格化は既に実現できています。
売電価格が下がっても、以前と変わらない費用対効果を見込めます。
しかし、残念なことに、売電価格が下がったことを「経済メリットが下がった」と安易にとらえた誤ったニュースや情報も流れています。
ソーラーパートナーズは優良な施工会社をご紹介するだけでなく、誤った情報によって、太陽光発電を検討している皆様が不安を感じないように、常に正しい情報発信を継続していきたいと思います。
本部のソーラーアドバイザーによるアドバイスやサポートも承っておりますので、ご希望の方はお気軽にご依頼ください。
太陽光発電の売電価格まとめ
太陽光発電の売電価格について解説してきました、最後に重要な点を3つまとめてみます。