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太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは?最新情報で解説します

太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは?最新情報で解説します

この記事では売電価格について総合的に解説します。

これまでの売電価格推移グラフや、今年度の売電価格についてはもちろん、10年後の価格や卒FITの方向けの内容も解説しています。

売電価格推移グラフ

まず、売電価格のこれまでの推移について確認しておきましょう。

売電価格の推移
年度 10kW未満 10kW未満ダブル発電 10kW以上
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
2008年度 24円 24円 24円
2009年度 48円 39円 24円
2010年度 48円 39円 24円
2011年度 42円 34円 24円
2012年度 42円 34円 40円
2013年度 38円 31円 36円
2014年度 37円 30円 32円
2015年度 33円 35円 27円 29円 ~6月30日
29円
7月1日~
27円
2016年度 31円 33円 25円 27円 24円
2017年度 28円 30円 25円 27円 21円
2018年度 26円 28円 25円 27円 18円
2019年度 24円 26円 24円 26円 14円
調達期間 10年 20年
消費税 税込価格 税別価格

10kW未満は税込、10kW以上は税込価格である点に注意してください。

グラフをご覧いただくとわかる通り、年々売電価格は引き下げられています。

今の固定価格買取制度が始まったのは2009年ですが、そのときは住宅用太陽光発電のみでした。

2012年からは10kW以上のいわゆる産業用太陽光発電もスタートしています。

急激に太陽光発電システムが増えたことにより、将来的に出力制御をしなければならない懸念が出てきたため、対象エリアでは出力制御対象機器の設置が必要となりました。

そのため、その費用負担を考慮して、出力制御対象エリア(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力)と非対象エリア(東京電力、中部電力、関西電力)とで2015年から売電価格に差をつけるようになりました。

しかし、実際はコスト差がないことが判明し、今年度(2020年度)よりエリアごとの売電価格差は無くし、一律料金となる予定です。

2020年度の売電価格

2020年度の売電価格は以下の通りです。

2020年の太陽光発電の売電価格 (2020年1月現在)
区分 2018年度 2019年度
(今年度)
2020年度 売電期間
売電価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なし
26円/kWh 24円/kWh 未定 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
28円/kWh 26円/kWh 10年間
売電価格
(10kW以上)
18円/kWh+消費税 14円/kWh 未定 20年間

10kW未満の太陽光発電は「余剰買取制度」というルールで売電をすることになります。

余剰買取制度とは、ご家庭で電気を使って余った分だけが売電できる制度です。

平均的なケースでは、太陽光発電がつくった電気のうち、3割程度が自家消費、7割程度が売電となります。

一方、10kW以上の太陽光発電は「余剰買取制度」もしくは「全量買取制度」を選ぶことができます。

現在の10kW以上の売電価格は安いため、余剰買取制度を選択する方が増えています。

気になる2020年度の売電価格まだ決定しておらず、経済産業省の調達価格等算定委員会で議論が重ねられている段階です。

予想の売電価格はソーラーパートナーズとして公表しておりますのでよろしければこちらをご覧ください。

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買取期間終了後の売電価格

住宅用の太陽光発電システムは、自宅で使い切れず余ってしまった電気だけを高く買取してもらうことができる(売電できる)余剰電力買取制度(FIT)で運用されています。

その固定買取期間は10年間となっており、10年後は各電力会社や新電力会社と個別に買取契約を新たに結ぶことになります。これをいわゆる卒FITと言います。

固定価格買取制度は2009年11月に始まった制度ですので、2020年現在では、2010年以前に太陽光発電システムを設置した人が、この10年間の買取期間を終えています。

現在の各電力会社の卒FIT向け価格は以下の通りです。

大手電力会社 卒FIT向け買取価格
北海道電力 8円/kWh等
東北電力 9円/kWh等
東京電力 8.5円/kWh等
中部電力 8円/kWh等
北陸電力 8円/kWh等
関西電力 8円/kWh等
中国電力 7.15円/kWh等
四国電力 7円/kWh等
九州電力 7円/kWh等
沖縄電力 7.5円/kWh等

 

FIT制度の買取期間満了後の当社買取価格等について|北海道電力 ツナガルでんき|東北電力 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)による買取期間満了後の余剰電力買取りについて|東京電力 これからデンキ|中部電力 固定価格買取制度に基づく買取期間満了後の買取について|北陸電力 買取期間が終了する太陽光発電からの余剰電力買取について|関西電力 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による買取期間満了後の再生可能エネルギー電気の買取価格等について|中国電力 余剰電力の買取期間が満了したお客様に朗報!|四国電力 FIT制度の買取期間が満了する太陽光発電の買取プランを決定しました|九州電力 固定価格買取制度終了後の取り扱いについて|沖縄電力

10年後に売電価格が下がる理由

10年間の固定買取期間を終えて売電価格が下がる理由は、その売電金額の支払い先が変わってしまうからです。

高い金額で固定されている当初10年間は、窓口こそ東京電力などの各電力会社から振り込まれますが、その資金は電力会社からは出ておらず、「再エネ賦課金」という名目で全国民から各自の電力使用量に応じて徴収し、分配しているものになります。

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ところが、10年後にはこの法律で決められた固定買取期間が終了しますので、例えば同じ東京電力から支払われていたとしても、今度は東京電力自身がその費用負担をしています。

電力会社は、自分で電気を作り出すか、別の電力会社から購入して、電気を売ることによって利益を得ています。

それは、高く買い取ってはビジネスが成り立たないからです。

売電制度のしくみ

ここで売電制度について簡単におさらいしておきましょう。
既にご存知な方はスキップしていただいて結構です。

売電制度とは太陽光発電が発電した電気を、東京電力などの電力会社が必ず買い取ってくれるという制度です。
売電価格は一定期間ずっと固定なので、固定価格買取制度という名前になっています。

10kW未満はご家庭で使用して余った電気だけが売れる「余剰買取制度」です。
10kW以上は「余剰買取制度」もしくは、発電した電気を全て売電する「全量買取制度」のどちらかを選ぶことができます。

また、固定買取期間は10kW未満が10年間、10kW以上が20年間という違いがあります。
売電制度のしくみについては以下の記事でも詳しく解説しています。

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売電価格と経済産業省

固定価格買取制度(FIT)は経済産業省の管轄ですので、毎年の売電価格も経済産業大臣が最終決定します。

経済産業省内に、調達価格等算定委員会という専門委員会があり、この委員会で議論され最終的に委員長案として提出されたものを、経済産業省大臣が認可するという形になっています。

委員長案が示されてからその案が翻ったことは過去に一度もないので、例年、委員長案が発表されたと同時に、市場はその委員長案を正式決定として動き出します。

卒FITと売電価格

卒FITを迎えると売電価格は大幅に下がります。

1993年から2009年11月までに太陽光発電を設置した方が、すでに昨年の2019年11月に一番最初の卒FITを迎えました。

その数、53万人と言われており、それ以降設置してから10年を迎えた方が続々と卒FITを迎えています。

太陽光発電システムが安くなった現在、新たに購入する方と違い、倍以上の高額な商品だった太陽光発電システムを導入している分、導入メリットを確保するために売電価格が高く設定されていました。

2010年までに太陽光発電システムを設置した方の売電価格は48円でしたので、80%以上減にもなります。

売電価格が今と違いとにかく高かっため、発電した電気を自宅内で使わないように生活し、なるべく余らせて売電するという生活スタイルを10年続けてしまっているので、そこからの生活スタイルの転換ができず困っているという話をよく聞きます。

結果として、卒FITの方の蓄電池導入が急速に進んでいます。

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自家消費と売電

2020年度から、10kW以上50kW未満の太陽光発電システムは自家消費型という位置づけになり、発電した電気をすべて売電できるいわゆる全量売電が廃止になります。

この10kW以上の全量売電制度が始まってから、空き地に太陽光発電システムを設置する「野立て」と言われるタイプが急激に普及しましたが、2020年度からはこの野立ては自家消費型に対応できないため、なくなります。

今は工場屋根など自家消費ができる、電気をたくさん使う場所のそばに設置するタイプのみが対象となり、10kW未満の住宅用と同じ余剰電力買取に移行します。

空き地の隅に自動販売機を設置し、自家消費型として提案している会社があるようですが、自家消費率は申請時50%、稼働時30%との規定が設けられるため実際は不可能です。ご注意ください。

蓄電池と売電

卒FITの方が蓄電池を導入する場合は、その大幅に下がってしまった売電価格への対処として、売電せずに蓄電をして朝晩の太陽光発電システムが稼働していない時間帯に放電して利用します。

しかしこれから太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入する場合は、卒FITの方とは蓄電、放電のタイミングが違います。

太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合には、基本的にまずは電気プランを深夜料金の安いプランに変更します。

そして、その電気代が安い深夜時間帯に蓄電し、太陽光発電システムが稼働していない朝晩の時間帯に放電して利用することで、電気代の差額メリットを得るようにします。

太陽光発電システムが稼働している間は、充電はせず余った電気は売電するようにします。

2020年度の売電価格の申請基準

2020年度の売電価格の確保のために必要な事業計画認定申請の締め切りはまだ経済産業省より発表されていませんが、例年通りであれば1月上旬になると思います。

しかし、事業計画認定の締め切りに間に合うように業者と契約すれば、2020年度の売電価格を確保できるかと言うと、そうではありません。

なぜなら「事業計画認定申請」は「電力会社への売電申込み」を完了させた後に行う必要があるからです。

2019年度の「電力会社への売電申込み」の締め切りは一番早い東北電力が10月25日、一番遅い関西電力で11月28日でした。
2020年度の締め切りもだいたい同じ頃になると思われます。

検討を開始してからの流れは以下の通りです。
検討期間に余裕を持つためにも、できるだけはやく検討を開始するのがおすすめです。

太陽光に見積依頼・検討
太陽光業者に見積依頼などをしてメーカー・業者を比較検討。
太陽光業者と契約 【期限目安:売電契約申込期限の一週間前】
メーカー・業者を決定し工事を依頼。
(業者が電力会社に申請をするまでに少し時間が必要になることもあります。電力会社が定める期日より1週間程度余裕をみて契約を済ませておきましょう。)
売電契約申込み 【期限:電力会社が定める】
太陽光業者が電力会社に売電契約申込み。
事業計画認定を申請・電力会社との接続同意書類を提出 【期限:経済産業省資源エネルギー庁が定める】
太陽光業者が資源エネルギー庁に事業計画認定を申請。
電力会社との接続同意書類も同日までに提出が必須。

事業計画認定申請に必要な書類・手続き

  • 登記事項証明書の取得 (法務局から取得)
  • 事業計画認定申請 (太陽光業者が実施)
  • 「承諾」手続き (設置者が実施)

承諾手続きの方法についてはこちらをご覧ください。

太陽光業者が施工 【期限:売電契約から1年以内】
太陽光業者が太陽光発電の設置工事を実施
連系手続き 【期限:売電契約から1年以内】
電力会社が連系処理を実施。売電開始。

太陽光発電の理想の姿

2020年度は5年ぶりに売電価格が全国一律料金になり、そして同時にはじめて買電単価を売電単価が下回ります。

太陽光発電業界が、国と一緒に目指していた理想の姿に近づけるかどうかの一番大事な年だと思います。

理想の姿というのは、補助金や高い売電価格の国からの後押しがなくても経済メリットがしっかりと生み出され、継続的に太陽光発電システムの導入が進むという状態です。

売電単価が22円になっても十分な経済メリットを生み出せる価格は、メーカーの方々の努力を筆頭に達成できています。

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せっかく体制が整っているにも関わらず誤った情報で勝手にネガティブなニュースが流れる事で、その誤った情報によって本来なら設置していた方が検討意欲を失ってしまうことが一番避けなければならない事です。

ソーラーパートナーズは優良な施工会社をご紹介するだけでなく、常に正しい情報発信を継続していきたいと思います。

本部のソーラーアドバイザーによるアドバイスやサポートも承っておりますので、ご希望の方はお気軽にご依頼ください。