【北海道電力エリア】2026年度太陽光発電の売電価格と申込期限などを詳しく解説
この記事では、北海道電力エリアで太陽光発電を設置する方向けに、2026年度の売電価格、申請期限、手続きの注意点をまとめます。
2026年度は住宅用太陽光の売電価格が2段階になるため、これから検討する方は早めに確認しておきましょう。
2026年度売電価格を確保するための期限
2026年度中に再エネ特措法にもとづく認定を受けるための国への認定申請期限は、資源エネルギー庁から以下のように公表されています。
| 区分 | 認定申請期限 |
|---|---|
| 太陽光 10kW未満 | 2027年1月5日(火) |
| 太陽光 10kW以上 | 2026年12月11日(金) |
2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（資源エネルギー庁）
ただし、これは国への認定申請期限であり、北海道電力ネットワークへの接続申込み期限ではありません。
認定申請には、原則として電力会社との接続同意書類が必要です。そのため、実際には国の申請期限より前に、北海道電力ネットワークへの系統連系および電力購入に関する申込みを進める必要があります。
なお、北海道電力ネットワークの公式ページでは、2025年度中における低圧連系の契約申込受付期限は公表されていますが、2026年度版の申込期限日は現時点では確認できません。
2026年度の期限が公表された場合は、国の認定申請期限ではなく、北海道電力ネットワークが案内する申込期限を必ず確認してください。
再生可能エネルギーに関するお知らせ（北海道電力ネットワーク）
北海道電力エリア 2026年度(令和8年度)売電価格
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は以下の通りです。なお、FIT・FIPの価格は国が定めるため、同じ年度・同じ区分であれば北海道電力エリアだけ価格が変わるわけではありません。
| 区分 | 2026年度売電価格 | 期間 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光 10kW未満 | 24円/kWh | 1～4年目 |
| 住宅用太陽光 10kW未満 | 8.3円/kWh | 5～10年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上・屋根設置 | 19円/kWh | 1～5年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上・屋根設置 | 8.3円/kWh | 6～20年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上50kW未満・地上設置 | 9.9円/kWh | 20年間 |
| 事業用太陽光 50kW以上・入札対象外 | 9.6円/kWh | 20年間 |
| 事業用太陽光 入札対象 | 入札により決定 ※2026年度の上限価格は9.6円/kWh |
20年間 |
2026年度は、住宅用太陽光と事業用太陽光の屋根設置に「初期投資支援スキーム」が適用されます。
住宅用太陽光の場合、これまでのように10年間ずっと同じ単価ではなく、最初の4年間は24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhという2段階の売電価格になります。
この仕組みは、導入初期の売電単価を高くすることで、太陽光発電の初期投資を回収しやすくする制度です。一方で、5年目以降の売電単価は下がるため、長期的には売電だけでなく、自家消費で電気代を削減する考え方がより重要になります。
※10kW以上の価格については、FIT・FIPの区分、屋根設置・地上設置の違い、入札対象かどうか、税区分などによって扱いが異なる場合があります。詳細は資源エネルギー庁および施工会社に確認してください。
北海道電力エリア 売電価格確保のために必要な手続き
売電を始めるには、施工会社と契約したあと、北海道電力ネットワークへの系統連系および電力購入に関する申込みと、国への事業計画認定申請が必要です。
北海道電力ネットワークの低圧連系手続きでは、申込みの受付後、技術検討、工事設計、工事費負担金の算定などが行われます。その後、「系統連系に係る契約のご案内」が発行され、この成立日をもって接続契約および連系契約が成立します。
国の認定申請には、この接続同意書類が必要です。認定申請期限に間に合わせるには、その前段階で北海道電力ネットワークへの申込みと技術検討を進めておく必要があります。
また、申込みの受付日は、記載内容等に不備がない申込書類を北海道電力ネットワークが受領した日です。書類に不足や不備があると受付日が遅れるため、施工会社と早めに準備を進めましょう。
「国の申請期限に間に合えばよい」と考えるのではなく、電力会社への申込み、接続契約、認定申請までの期間を見込んで早めに検討を開始しましょう。
ご契約手続きの流れ（低圧連系・太陽光10kW未満の場合）（北海道電力ネットワーク）
北海道電力エリア 2027年度以降の注意点
2027年度以降は、事業用太陽光のうち地上設置の区分について、FIT・FIP制度における新規支援の対象外となる予定です。
2026年度は、住宅用太陽光では初期投資支援スキームが導入され、事業用太陽光では地上設置の扱いが大きく変わる前の重要な年度です。
売電価格だけを見ると、以前より売電収入のメリットは小さく見えるかもしれません。しかし、電気代が高い現在は、発電した電気を自宅で使う「自家消費」の価値が高まっています。
これから太陽光発電を設置する場合は、売電収入だけでなく、日中の自家消費や蓄電池との組み合わせによる電気代削減効果まで含めて検討することが大切です。
北海道電力エリア 出力制御について
北海道電力エリアでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電設備の出力制御が行われる場合があります。
北海道電力ネットワークは、火力発電の出力制御、揚水発電設備の運転、地域間連系線を活用した広域的な系統運用などを行っても供給が需要を上回る場合、優先給電ルールにもとづき、再生可能エネルギー発電設備等の出力制御が必要になると案内しています。
北海道電力ネットワークの案内では、太陽光発電について、契約申込の受付日によって出力制御ルールや対象範囲、制御方法が異なります。10kW未満の住宅用太陽光も、現在のルールでは出力制御の対象となり得ますが、10kW以上の出力制御後に行う優先的な取扱いとされています。
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 10kW未満の住宅用太陽光 | 出力制御の対象となり得るが、10kW以上の出力制御後に行う優先的な取扱い |
| 10kW以上の太陽光 | 契約申込の受付日や設備容量により、出力制御ルール・対象範囲・制御方法を確認 |
| 出力制御対応機器 | 対象設備では、オンライン制御に対応するための機器や通信環境が必要になる場合がある |
北海道電力エリアで太陽光発電を導入する場合は、「住宅用だからまったく関係ない」と決めつけず、見積り時に出力制御対応の有無や必要な機器について確認しておきましょう。
再生可能エネルギーの出力制御（需給バランスの制約）（北海道電力ネットワーク）
出力制御の対象となる発電事業者さま（北海道電力ネットワーク）
北海道電力エリア 売電金額、売電量の確認方法
北海道電力エリアで太陽光発電の売電がスタートすると、登録した銀行口座に売電収入が振り込まれます。
毎月の売電量や売電金額は、北海道電力ネットワークの「電力購入実績お知らせサービス」から確認できます。
このサービスでは、FIT法にもとづき北海道電力ネットワークと契約している発電事業者向けに、毎月の検針結果を受給電力量料金とあわせて確認できます。
※その他の小売電気事業者と契約している場合は、契約先の小売電気事業者へ確認してください。
まとめ
2026年度の北海道電力エリアで太陽光発電を検討する場合、特に押さえておきたいポイントは以下の3つです。
- 住宅用太陽光10kW未満は、1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhの2段階の売電価格になる
- 2026年度中に国の認定を受けるための申請期限は、10kW未満が2027年1月5日、10kW以上が2026年12月11日
- 北海道電力ネットワークの2026年度申込期限は現時点では未確認のため、公式発表が出たら必ず確認する
ただし、国の申請期限までに動けばよいわけではありません。北海道電力ネットワークへの申込み、技術検討、接続契約、国への認定申請と、売電開始までには複数の手続きがあります。
太陽光発電は、見積り比較やメーカー選定にも時間がかかります。2026年度の制度で設置を検討している方は、余裕をもって早めに相談を始めましょう。
ソーラーパートナーズでは、離島を除いた北海道全域でのご提案に対応しています。
お見積りを聞いてみたいという方は是非ご依頼ください。
