【2024年】太陽光発電の設置が義務化!いつから?どの自治体?
2025年に東京都で太陽光発電の設置が義務化されることになりました。
「自分も設置しないといけないの?」、「太陽光発電って本当にオトクなの?」と考えた方も多いのではないでしょうか。
今回は、下記の4点について解説していきます。
- 太陽光パネル義務化の背景
- 太陽光発電って効果があるの?
- どこの自治体が住宅用太陽光発電設置を義務化する?
- 太陽光発電・蓄電池の専門アドバイザーに相談してみませんか?
太陽光発電義務化の背景と対象
まず話題となっている東京都の事例をもとに、太陽光発電が義務化に至った経緯と対象者についてご紹介します。
東京都が太陽光発電の義務化に至った経緯は?
2022年12月に開かれた都議会にて、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光発電の設置を義務化するための条例が採決されました。
この条例は大手住宅メーカーを対象にしており、以下3点の報告を義務付けています。
- 発電設備を設置できる住宅供給数
- 地域毎の日当たりの条件に応じた係数
- 発電容量の目安の達成状況
「義務化」と言われると施主である都民に義務があるように聞こえますが、実際に義務を課されるのは住宅メーカーです。
また上記に違反した場合でも特に罰則があるものではありません。
条例の対象は「延べ床面積が2000平方メートル未満の新築の中小建築物」であり、既存住宅や屋根面積が20平方メートル未満の狭小住宅は対象外になります。
東京都の住宅の平均延床面積が64.48㎡であることを考えると、延床と屋根面積の違いはありますが、多くの住宅が対象となることが分かります。
この条例は温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの利用促進を目的としています。
義務化の背景には世界中で進んでいる地球温暖化対策への出遅れや中東への依存比率が高すぎる日本のエネルギー情勢が問題視されたことがあります。
太陽光発電って効果があるの?
太陽光発電は、再生可能エネルギーの一種であり、環境に優しいエネルギー源として注目されています。
住宅の屋根上という使い道のない場所を利用して、家庭で使用できる電気を生み出すことができます。
例えば住宅屋根に一般的な積載量である4kWの太陽光パネルを置いた場合に、年間に生み出すことのできる発電量は約4,000kWhです。
これは住宅が1年間に必要な電力量の80%程度にあたります。
前述の通り、日本のエネルギー自給率は低いです。
例えばウクライナ問題のように国際情勢が不安定となる事象が起きた場合に、日本は中東の高騰した石油を買わなければいけなくなり、原油価格上昇の影響を大きく受けることになります。
そのような状況下でも太陽光発電があれば安定したエネルギー供給を受けられるのです。
どこの自治体が住宅用太陽光発電設置を義務化する?
2025年4月~
延床面積2,000㎡以下の新築住宅
2021年4月~
延床面積300㎡以上の住宅やビル
2023年3月~
延床面積2,000㎡以上の新築・リフォーム住宅
2025年4月
延床面積2,000㎡以下の新築住宅
規模の大きな住宅の設置義務化は既に始まっており、新たな流れとして2025年からは一般の住宅にも義務化の波が来ているという状況です。
他にも宮城県の県議会で義務化が議題となったり、環境省を中心とした省庁でも設置率の向上について議論されています。
補助金を活用して太陽光発電を設置する
例えば義務化が実施される東京都では高額な補助金が出ています。
これだけでも破格の補助金額ですが、さらに蓄電池の補助金も併用できるという大盤振る舞いです。
東京都はこれらの補助金を利用することで、投資金額を「6年程度で回収可能」と試算しています。
太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります(令和5年(2023年)1月1日更新) | 東京都
補助金なしで設置する場合には回収までに10年程度掛かりますので、まさに東京都にお住まいの方にとっては好機と言えるでしょう。
もちろん、この補助金は新築だけではなく既に住宅をお持ちの方も利用可能です。
このように太陽光発電の設置義務化に併せて、太陽光発電・蓄電池の補助金制度が全国的に施行、検討されています。
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