でんき0の炎上をプロが解説。でんき0は怪しい？本当に電気代が0円になる？青汁王子こと三崎優太氏が代表を務める太陽光発電・蓄電池を活用した電力事業がスタート

2026年1月、青汁王子こと三崎優太氏がX（Twitter）で、太陽光発電・蓄電池を活用した新電力事業の開始を表明し、大きな話題を呼んでいます。

売電制度の創設期から住宅用太陽光発電の普及に携わってきた当社としても、住宅用太陽光発電にこれほど注目が集まることを大変嬉しく思います。

本記事では話題の「でんき0」の取組みについて分かりやすく解説していきます。

• でんき0の仕組み
• 「でんき0で再エネ賦課金の上昇を抑制できる」は間違い
• でんき0の売電制度

太陽光発電をご検討の際は、ソーラーパートナーズの見積もり比較をご活用ください。太陽光業界では割高な提案が行われるケースが急増しており、国や自治体が見積もり比較を推奨しています。

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※「でんき0」に関する記載は、でんき0公式サイト（https://denki-zero.jp/）の情報をもとにしています。

でんき0の仕組みは？どうして電気代が安くなるの？

でんき0が提案する「電気代を0円に近づける」考え方は、とてもシンプルです。

• 太陽光で電気をつくる
• 蓄電池にためて、必要な時間に使う
• 使いきれず余った電気は売る
• 電気の「環境価値」を売る
• 電気代が0円になる時間帯を含む料金プランを活用する

内容自体は世の中にすでにあるサービスと同様であり、革命的とは言い難いかもしれません。
ただ、「太陽光発電で電気を買う量を減らす」ことは、電気代を下げる手段としては効果が期待できるものです。
昨今の物価高に苦しむご家庭も多い中で、家計に役立つ省エネ事業であることは間違いないと考えています。

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再エネ賦課金はでんき0普及によって上がる

三崎氏は、電気代高騰の主要因を「再エネ賦課金」として、これが既得権益による搾取だと述べられています。

そして、

『FITで買い取られてしまう量の電気が減り、結果日本国民全員の再エネ賦課金の上昇を抑制すると考えられる。
なのでこのでんき０が普及すればするだけ、このでんき０を導入した人以外の、一切関係なく、でんき０に関与していない人たちの家庭の電気代も上がりにくくなる。いわゆる抑制できることになります。』

と動画内で述べられていますが、これは明確に間違いです。

残念ながら、真逆の話で、でんき0が普及すればするだけ、でんき0に関与していない人たちの再エネ賦課金は上がります。
ただこれはでんき0に限りません。太陽光発電・蓄電池の導入が進めば進むほど、導入していない人たちの再エネ賦課金は上がります。

なぜでんき0の普及が進むと再エネ賦課金が上がるのか？

まず大前提として再エネ賦課金とは何なのかを理解していないとこの後の話がわからなくなってしまうと思います。
再生可能エネルギーを普及させる目的で、再生可能エネルギー由来の電気は国が買い取る制度がFIT（フィット）と呼ばれる制度です。

ではこの再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など）を買い取る費用は誰が負担しているのでしょうか？
それは電力会社でもなく、私たち国民です。

FITとは、ものすごくざっくりいうと、再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る費用は、全国民で広く薄く分担してくださいねという制度です。

ではどのように全国民はその費用を負担しているのかというと、電気代の一部に三崎氏が問題と指摘している「再エネ賦課金」として徴収されています。

大前提を理解できたら次は、みなさんが毎月電気代の一部として徴収されているこの再エネ賦課金はどのようにその金額が決まっているのかを理解する必要があります。

それは「賦課金単価」×「その月の電気使用量」です。
2025年度の賦課金単価は3.98円／kWhですので、当月の電気使用量が300kWhならば、3.98×300=1,194円、500kWhならば、3.98×500=1,990円となります。

再エネ賦課金は自分が電気を多く使えば使う程高くなり、もちろん賦課金単価が上がると高くなります。
再エネ賦課金は電気をたくさん使う（買う）人がたくさん負担する仕組みになっています。

電気を使う量は自分である程度コントロールできますが、賦課金単価はコントロールできません。年度によって固定されています。
ではこの賦課金単価はどのように決まるのでしょうか？

それは「買取費用」÷「販売電力量」です。

「買取費用」というのはその名の通りFIT制度に基づいて発電された電気を買い取る費用です。
「販売電力量」というのもその名の通り、販売される電力量です。

これらが理解できたら、ようやくなぜでんき０が普及すると再エネ賦課金が上がるのかという話に入ることができます。
ここまででご理解いただいたように、再エネ賦課金は毎年の賦課金単価が元になります。
その賦課金単価は買取費用が減少しない限り下がることはありません。

でんき0はFITを使わず非FITで行くから再エネ賦課金を下げるという論調でしたが、たしかに非FITであれば買取費用を新たに増やすことはありません。

もう一度思い出していただくと、賦課金単価は「買取費用」÷「販売電力量」です。
買取費用はたしかに増やしません。しかし減らしもしません。
そしてでんき0を利用する人はどうなるかというと、太陽光発電を設置し、蓄電池も設置し、電力会社から電気を購入する量が減ります。

買取費用は増えも減りもしないが、販売電力量が減るのです。
買取費用が変わらず、販売電力量が減るということは、賦課金単価はその計算上増えます。

もしかしたら、でも新たにFITを利用した太陽光発電と違い買取費用を増加させないので、短期的には賦課金単価を上げてしまうが、中長期的には賦課金単価を下げる効果があると言われるかもしれません。

しかしそれはあまりに誤差の範囲であることを説明したいと思います。

結論から言えば、再エネ賦課金が上がるという話をしましたが、その効果も、中長期的には下げる効果も、どちらも全体から見ればあまり微量過ぎて国民の電気代を下げるという意味合いでは誤差ということになると思います。

これを理解するためにはまた先に前提として知っておかないといけない事があります。
それは買取費用の内訳です。

住宅用の太陽光発電が占める割合はわずか4％しかないのです。
ご覧いただくとわかる通り、買取費用の6割以上が事業用太陽光（その容量が10kW以上のいわゆるメガソーラーなどの地面に大量に設置されている類のものです）、そしてそのほとのどがFIT開始当初の3年間に事業認定されたものに集中しています。
次いで、バイオマス発電、風力発電と続きます。

住宅用の太陽光発電はここまで普及してきているのに（導入量ではバイオマスよりも多く事業用太陽光発電に次いで2番目）なぜこれほどまでに少ないのでしょうか？

理由は2つあります。
1つは住宅用太陽光発電だけその買取期間が20年間ではなく10年間であることです。
住宅用太陽光発電は2012年にFIT制度が始まる前、2009年11月から余剰電力買取制度という名称で先んじてスタートしています。（2012年にFITに統合）

ですので一番最初に導入した人達はその固定買取期間を2019年に終えています。（東京電力もしかり、新電力等電気を自主的に買い取ってくれる会社はたくさんあるので元々の高い買取価格ではないものの買い取ってもらっています。ただかなりの人がこのタイミングで蓄電池を導入して自家消費を増やす方向に切り替えています。）
固定買取価格はその太陽光発電の普及に即して毎年徐々にその単価を下げていきましたので、既に批判を浴びるような高い買取価格の年に導入された太陽光発電はその買取価格を終えているからです。

もう1つは、住宅用の太陽光発電というのは発電した電気を全て買い取ってもらう事業用とは違い、まず自宅内で消費することが前提です。

太陽光発電は当然日が出ている時しか発電をしないので、発電した電気を全て自宅内で消費することはできません。夜は通常通り電力会社から電気を購入します。
ですので自宅内で消費する割合はおよそ3割~多くて4割くらいです。
ですのでそもそもその導入量全部がFITの買取には回らず、6割~7割くらいしか買取には回りません。

そしてさらに2019年頃からは蓄電池もセットで設置することが主流となり、今では9割以上が蓄電池セットでの導入です。
昼間発電して使い切れなかった電気を蓄電池に貯めておき、夜に使用するようになっています。
そうなると太陽光発電単体での設置よりもさらに買取に回る量は減ります。

だから今、住宅用の太陽光発電はそのほとんどがそもそもFITの買取には回っていないのが現状です。

この2つの理由から、住宅用太陽光発電の買取費用は毎年減少を続けているのです。

話を元に戻します。

でんき０は、新たにFITを利用した太陽光発電と違い買取費用を増加させないので、短期的には賦課金単価を上げてしまうが、中長期的には賦課金単価を下げる効果があると言われるかもしれません。

しかし上で説明した通り、住宅用の太陽光発電システムから買取に回る量はそもそも現象の一途を辿っており、全体の比率で考えるとあまりに微量のため、事業用の太陽光発電をはじめバイオマスなどの増加分に吸収されてしまうため、誤差の範囲です。

そして買取費用の6割以上を占める事業用太陽光発電の固定買取期間は20年間です。
一番早い認定のもので19％を占める2012年認定のものなので、一番早くても2032年まで待たないと買取費用は減少に転じません。

結論、でんき0が普及しても、再エネ賦課金は下がりません。
もちろん、でんき0を導入した人は、電力会社から購入する電気が減るので、再エネ賦課金は減ります。

三崎優太氏が「でんき0」の疑惑についてYouTubeで回答

でんき0の疑惑1：「電気代0円」は誇大広告ではないか？

でんき0の疑惑2：なぜ国より高く買い取れる？

でんき0の疑惑3：メガソーラーと同じではないか？

でんき0の疑惑4：中国製パネルなのではないか

でんき0の疑惑5：初期費用が高いのではないか

でんき0の売電制度はFITに頼らない

でんき0の大きな特徴の一つは、FITを自社で設けている点です。
しかも国よりも高く電気を買い取ってくれます。

ここでまず、FIT（固定価格買取制度）を整理しておきます。

FITとは、再生可能エネルギーを買い取る制度であり、これは国主導で行われています。

太陽光発電を導入した家庭は「自家発電による電気代削減」と、「余った電気を売却する」ことで利益を得られています。
FITでは国が再エネ賦課金を財源に売電価格を負担していますが、でんき0は自社の負担で国よりも高い売電価格を設けています。

これだけ見るとでんき0のFITは夢のような制度ですが、その財源は購入者が負担する機器代金に乗っているのではないか？という批判も見受けられます。

また近年では蓄電池のセット導入が8割を超えており、ほとんどの方が電気代削減を目的として太陽光発電を導入しています。そもそも売電に回る電気の量はごく僅かなので、FIT制度の価値は以前よりも大きく低下しています。

でんき0FIT（非FIT電力20年間買取サービス）

でんき0を利用した場合、国のFITと比べて売電単価が高めに設定されています。

いまは蓄電池を同時に設置する方が多いため、ここでは「蓄電池導入あり」の条件で比較します。

• 1～4年目：1kWhあたり ＋1円
• 5～10年目：1kWhあたり ＋6.7円

また、でんき0では11年目以降の買取単価もあらかじめ設定されています。
一方、国のFITは10年で買取期間が終了するため、11年目以降は電力会社など別の買取先へ切り替えて売電を続けるケースが一般的です。

でんき0卒FIT（卒FIT電力20年間買取サービス）

通常の手段で設置する場合、設置から10年後にいわゆる卒FITと呼ばれる期間を迎えます。

卒FITを迎えて通常は10円程度に落ち込む売電価格が、でんき0なら最大で25円まで上がるのはとてもメリットがあることです。

なお、ウェブサイト上では『「運転開始日」から起算して20年後の該当月の検針日前日まで』との記載があります。この運転開始日がでんき0の蓄電池の稼働を指すのかどうかの判別が付きませんでしたので、これは事前に確認しておくといいでしょう。

でんき0が国よりも高く電気を買い取れる理由は？

そもそもFITとは、太陽光発電などの再エネを普及させるために国が設けた制度であり、その財源は国民から集める再エネ賦課金にあります。

一方で、でんき0は国のFITを利用せず、「国よりも高く電力を買い取ります」と明言しています。

でんき0は非営利法人ではないので、高い買い取りを続けるために、その分の利益を確保しなければならないでしょう。

その原資として考えられる手段は以下の通りです。

• ① 太陽光パネル・蓄電池の販売収益
• ② 電力プランとの組み合わせ提案による収益
• ③ 補助金の活用

①・②のように複数サービスを組み合わせて収益を得るモデルの場合、購入者側の負担が別の形で増える可能性があります。
たとえば、売電金額が増えても初期投資（機器代・工事費）がその分高く設定されているケースは十分に考えられます。

③の補助金については、たとえば東京都では数百万円規模の補助が出るケースもありますが、対象地域や要件があるため、恩恵を受けられる人は限られます。
また補助金で費用が安くなったとしても、もともとの機器代が相場よりも高く設定されていては本末転倒です。

まだ事業の実態が見えにくい部分もありますが、だからこそ「どこで収益を確保しているのか」は注目すべきポイントです。
太陽光発電業界では相場価格よりも高額な提案が横行しており、契約してから後悔する人が後を絶ちません。
当社にも数多くのご相談をいただいておりますが、設置済みでは対処できることも少なく、歯がゆい思いをしています。

後から後悔することのないように、必ず設置費用の妥当性をチェックするようにして下さい。

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でんき0の運営には「日本エネルギー総合システム」が関わっている？

でんき0は、2025年に「でんき代の窓口」としてサービスを開始し、2026年に現在の名称である「でんき0」へとサービス名を変更しています。

この前身サービス「でんき代の窓口」は、日本エネルギー総合システム株式会社が店舗型の相談窓口として運営していたものです。

また、でんき0株式会社の所在地は香川県高松市丸亀町5-2 田中ビルとなっており、これは2025年のサービス開始時点から変わっていません。

さらに日本エネルギー総合システムでは、でんき0と同様に「非FIT電力10年間固定買取サービス」も展開しています。
（参考：https://www.jpn-energy.jp/jebfit/）

細部の条件には違いがあるものの、主なポイントは次の3点で共通しています。

• 国の売電価格よりも高く買い取る
• 設置工事まで最短1か月
• 指定する製品を契約する必要がある

以上の点を踏まえると、でんき0の代表が三崎優太氏である一方で、再生可能エネルギー事業者である日本エネルギー総合システムが、何らかの形でサービス運営に関係している可能性は高いと考えられます。

でんき0の太陽光パネル・蓄電池の種類は？

でんき0のサービスを利用するには、条件として「当社または指定販売店が指定する商材」を選ぶ必要があります。

でんき0は具体的な製品名を公表していませんが、公式サイト等に掲載されている写真を見る限り、
蓄電池はファーウェイ（Huawei）のLUNAシリーズが採用されているようにも見受けられます。

※ただし、写真からの推測であり、実際の採用機種は時期や地域、プランによって変わる可能性があります。

太陽光パネルを自由に選べないと損する？

太陽光パネルの導入で最も重要なのは、屋根とパネルの相性です。
同じ住宅でも、パネルのサイズや形状（長方形・ハーフ・台形など）によって、載せられる枚数＝設置容量が大きく変わります。
当社としても、必ず複数メーカーで配置図と見積もりを比較することをおすすめしています。

下記は、同じ屋根に対して2メーカーで配置を比較した例です。

この事例では、左下の屋根面が小さく、海外メーカーはパネルサイズが大きいため、ほとんど設置できません。
一方で国産の長州産業は、正方形のハーフパネルや台形パネルを組み合わせることで、より多くの設置容量を確保できています。

ただし、すべての屋根で国産が有利とは限りません。
屋根形状によっては海外メーカーと相性が良く、安価で高性能なパネルを無駄なく敷き詰められてコストパフォーマンスを最大化できるケースもあります。
　太陽光パネルは数十年も使い続けるものです。一月単位で見れば少しの発電量の違いでも、数十年で見ると金額の桁が異なってきます。
必ず複数のメーカーを見積り比較することが重要だと当社は言い続けています。

でんき0のまとめ

でんき0は国の売電制度を使わないにも関わらず、売電価格が高く設定されています。
石油不足や物価高が家計を圧迫し始めてしばらく経ちますが、太陽光パネルを活用して家計の負担を減らすことに役立てるとすれば大変意義のあるサービスだと思います。

一方で、太陽光パネルは住宅によって最適な選択肢が異なる、オーダーメイドであるべき製品です。必ず投資回収まで考慮した上で、複数メーカーの見積りを比較することをオススメします。