【2025年】京都市の住宅用太陽光発電・蓄電池補助金はいくら？申請方法、締切など詳しく解説【令和7年】
【2025年(令和7年)京都市の補助金まとめ】
| 補助対象 | 補助率・単価 | 上限 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW（基準量分も対象） | 900万円（ほか費用上限あり） | 戸建て（延床300㎡未満）は対象外／基準量に1kW以上上乗せ設置／FIT・FIP不使用／自家消費割合：家庭用30%・業務用50% |
| 蓄電池（太陽光の付帯） | 導入費用（税抜・工事費込）の1/3 | ①家庭用：5.1万円×容量(kWh) ②業務用：6.3万円×容量(kWh) ③100万円（地域供給なら200万円） ※①②③のうち低い額 |
本補助で導入する太陽光の付帯設備として設置 |
※対象：京都市内の延床10㎡以上の建築物（延床300㎡未満の戸建住宅は対象外）
※予算到達で受付終了
京都市は「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金」を実施しています。戸建（延床300㎡未満）は対象外で、共同住宅・店舗・事務所などが主な対象です。FIT（固定価格買取制度）・FIPを使わず、自家消費を高めることが前提の制度です。
2025年(令和7年)京都市の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
正式名称：令和7年度 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金（ページ公開：2025年4月9日）。
対象は京都市内の延床10㎡以上の建築物（延床300㎡未満の戸建住宅を除く）。基準量に1kW以上上乗せして太陽光を設置すると、太陽光と付帯蓄電池の両方に補助が出ます。
| 設備 | 補助率・単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW（基準量分も対象） | 900万円（ほか費用上限あり） |
| 蓄電池（太陽光の付帯） | 導入費用の1/3（税抜・工事費込） | 容量単価上限（家庭5.1万円/kWh、業務6.3万円/kWh）と100万円（地域供給で200万円）のうち低い額 |
令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集（京都市公式）
戸建て（延床300㎡未満）の方は別制度「京都再エネクラブ（ポイント）」の活用を案内されています。（本ページ内に案内あり）
2025年(令和7年)京都市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる？
単価が明確なので、目安を早見表にしました（小規模例）。実際は建物種別・容量・費用で増減します。
| 太陽光(kW) | 太陽光の補助 | 蓄電池10kWhの上限目安 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | 50,000円 | 最大510,000円（または費用1/3の低い方） | ～560,000円 |
| 5 | 250,000円 | 最大510,000円（同上） | ～760,000円 |
| 10 | 500,000円 | 最大510,000円（同上） | ～1,010,000円 |
※蓄電池は費用の1/3と容量×単価上限（家庭5.1万円/kWh）の低い方に100万円（地域供給なら200万円）の上限も加わります。
京都市のモデルケース（市の例を参考）
事務所 延床400㎡に太陽光20kW＋蓄電池10kWhを導入、蓄電池価格120万円（税抜）とすると…
太陽光100万円（5万円×20kW）＋ 蓄電池40万円（120万円×1/3） ＝ 合計140万円の補助。
2025年(令和7年)京都市 太陽光・蓄電池補助金の申請期限は？
- 交付申請受付：2025年4月10日～2026年1月30日（予算到達で終了）
- 工事完了・実績報告：完了日から60日以内 または 2026年2月28日まで（3/1～3/13完了は3/13まで）
- 対象工期（既存建築物）：請負契約 2025年4月3日以降、令和7年度に着手し2026年2月28日までに完了
新増築で翌年度にまたがる場合の特例（事業開始承認）もあります。期間管理を誤ると対象外になるため、スケジュールは申請書作成の段階から逆算しましょう。
2025年(令和7年)京都市 太陽光・蓄電池補助金の適用条件
京都市：対象となる建築物・住宅
- 京都市内、延床10㎡以上の建築物
- 延床300㎡未満の戸建住宅は対象外（別制度の活用を案内）
- 基準量（例：延床300㎡未満〈戸建除く〉は3万MJ＝太陽光約2.7～3.3kW相当）に1kW以上上乗せして設置
※基準量は建物規模で異なります（例：延床2,000㎡以上は「30MJ×延床㎡（上限45万MJ）」）。
京都市：申請者（設置者）に関する条件
- 民間事業者または個人（対象建物の設置者）
- 予算上限に達すると受付終了
申請はメール推奨（郵送も可）。問い合わせ先：京都市環境政策局 地球温暖化対策室。
京都市：設備に関する条件
- FIT・FIPの認定を取得しないこと
- 自家消費割合：家庭用30%、業務用50%（緩和措置あり）
- 蓄電池は本補助で導入する太陽光の付帯として設置
「余剰電力の買い取り」は非FITの買取プラン（京都府サイト案内）を活用できます。
戸建て（延床300㎡未満）の方向け：別制度のご案内
本補助は戸建て（延床300㎡未満）が対象外のため、京都市は「京都再エネクラブ（ポイント制度）」の活用を案内しています。
「戸建で太陽光・蓄電池をつけたい」方は、まずはこちらの制度を確認しましょう。
京都市の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
代わりに京都再エネクラブ（ポイント）等の利用が案内されています。
自家消費を進める目的のため、FIT・FIPの認定は不可です。
本補助金の蓄電池は、本事業で導入する太陽光の付帯として設置することが条件です。
ただし、予算到達で前倒し終了します。工事完了後は60日以内に実績報告が必要です。
京都市の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
今回は、京都市の太陽光発電・蓄電池補助金について解説しました。
補助金をしっかり受け取るためには、いくつも申請を出さなくてはいけませんが、決して無視できない大きな金額です。
しかし、毎年補助金絡みでのトラブルは後を絶ちません。しっかり申請してくれそうな良心的な業者にお見積りを出していただくことを強くお勧めします。
ソーラーパートナーズには、厳しい審査をクリアした企業だけが加盟しております。気軽に相談できる専門のアドバイザーもおりますので、ご利用をお待ちしております。
