本当に蓄電池は太陽光発電2019年問題の解決策か?

2019年5月より家庭用蓄電池の補助金「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」の受付がスタートします。
上限金額は60万円の大型補助金です。
補助金の予算は38.5億円、件数にしておおよそ15,000件程度が見込まれています。

2019年度中に固定価格買取期間が終了する56万人のほとんどが蓄電池の導入を検討するであろうことを考えると、この補助金が争奪戦になることは確実です。

補助金は先着順ですので、蓄電池をご検討中の方はお早目にご依頼ください。

2019年度蓄電池の補助金について詳しく solar-partners.jp
カテゴリ: 蓄電池

蓄電池は投資商品ではない

2019年問題の解決策として注目を集める蓄電池。

太陽光発電を設置している方の中には、訪問販売の会社などから実際に蓄電池の提案を聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

そんな方に改めて伝えたいのが、蓄電池は「投資商品」ではないということです。蓄電池はあくまで災害時の備えになる「保険商品」もしくは電気を地産地消するための「エコ商品」です。

蓄電池の経済メリットばかりをPRしてくるような業者には要注意です。

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そもそも2019年問題とは

10kW以下の太陽光発電は10年間で固定価格買取期間が終了します。

固定価格買取制度は2009年11月に始まった制度ですので、10年後の2019年11月に初めて固定買取期間が終了する方がでてきます。

2019年11月に固定価格買取制度が終わる方の現在の売電価格は48円/kWhと非常に高額ですので、その分売電価格が下がるインパクトが大きくなります。

しかも、対象者はなんと50万人以上。

これが今騒がれている太陽光発電の「2019年問題」です。

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太陽光発電10年後の売電価格 目安は11円/kWh

太陽光発電を設置して10年後、つまり固定価格買取期間が終わった後の売電価格は11円/kWhが目安とされています。

この11円/kWhという金額もあくまで目安で、実際には電力会社が自由に買取価格を設定できることになります。

ただ、この11円という金額は電力卸市場の価格を基に算出されていますので、これよりも大幅に安い金額になることは考えにくいと思います。

また、電気を売る立場である太陽光発電を設置している方が、電気の売り先を選ぶことができるので、安い買取価格を提示している電力会社は選ばなければ大丈夫です。

10年後の売電価格について詳しく solar-partners.jp

蓄電池販売の訪問販売業者が増えている

この2019年問題を契機に、訪問販売の業者は蓄電池の営業を強めています。

なぜなら、「蓄電池を設置すれば太陽光発電の電気を安く売らずに電気代削減にまわせてお得ですよ」という営業トークができるからです。

しかし、確かに太陽光発電の電気を自家消費できる割合が増えますが、蓄電池は経済的にお得な商品ではありません。理由はシンプル。蓄電池の設置費用がまだまだ高額だからです。

蓄電池の価格 蓄電池の金銭メリット

蓄電池最大のネックは高額な設置費用

経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、2015年の家庭用蓄電池の価格の実績は約22万円/kWhとされています。

2018年現在、蓄電池の価格は低下傾向にありますが、それでも15~20万円/kWh程度はかかることが多いです。

つまり、蓄電池が経済メリットを生む「投資商品」になるためには、最低でも15~20万円/kWh以上の経済メリットを生み出す必要があるということです。

2019年問題 国からは蓄電池に補助金なし

2019年問題を機に蓄電池の導入を検討している人の中には、補助金の存在を期待している人もいるかもしれません。

しかし、現在2019年問題対策としての蓄電池に対して、国は補助金の支給は行っていません。

蓄電池単体に対する補助金は「平成26年度補正予算『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』」を最後に終了しています。

また、補助金が支給されていた当時と比較して蓄電池の設置費用が安くなっていることもあり、今後補助金が復活する可能性は低いと思います。

地方自治体によっては蓄電池の導入に補助金を用意していることもありますので、導入の際には、お住まいの地域で補助金が支給されていないか確認してみるようにしましょう。

実際の経済メリットは9万円/kWh程度

経済産業省の資料によると、想定寿命を15年としたときに蓄電池の導入費用に対して経済メリットがバランスする、いわゆる「トントンになる」ためには、蓄電池の設置にかかる費用が9万円/kWh以下になる必要があるとされています。
(経済メリットは売電、買電価格、設置容量などの諸条件によって変化します)

現在の蓄電池の設置費用が15~20万円/kW程度であることを考えると、15年間での収支はkWhあたりマイナス6~11万円程度です。

仮に5kWhの蓄電池を導入するとすれば、30~55万円程度の自己負担が発生する計算になります。単純な経済効果だけを考えるのであれば、お得とは言えません。

ただ、「経済的にお得ではないから蓄電池は導入しないほうがいい」ということが言いたいわけではありません。

なぜならそもそも蓄電池の本質的なメリットは経済効果以外の部分なので、経済的にお得にならないのはあたりまえだからです。

蓄電池の本質的なメリット

蓄電池の本質的な導入メリットは大きく3つあります。

  1. 非常時の電源になる
  2. ピークシフトに貢献できる
  3. 電気を自給自足する生活ができる

1.非常時の電源になる

停電蓄電池を導入する一番のメリットは、非常時に電源として使えることの安心感です。
例えば、蓄電容量7.2kWhの蓄電池がフル充電の状態であれば、以下の電子機器を12時間使用し続けることができます
(フル充電は3時間程度で完了します。)

7.2kWhの蓄電池で同時に12時間使い続けられる電子機器

しかも、停電時に は自動で蓄電池からの電気の供給が始まるようになっています
どの配線に電気を流すかは、蓄電池を設置する際にあらかじめ設定しておきます。

2.ピークシフトに貢献できる

電力需要のピーク(13時~16時)を避けて電気を使用することをピークシフトといいます。
蓄電池があれば、電力会社から供給される電気を使う時間をずらすことができるため、電力需要のピークの山を減らすことができ、エネルギーの無駄を減らすことができます。

電力需要がピークの時間帯と蓄電池を充電する時間帯

電気は貯められないため、電力会社は電気の需要に合わせて火力発電や水力発電など調整用の発電施設を動かしたり止めたりする必要があります。
発電設備は、できるだけ動かしたり止めたりをしないほうが稼働効率が良くなるので、電力需要の山と谷をなるべくなくしたほうが、発電するための無駄なエネルギーを使う必要がなくなります。

ですので、蓄電池があれば電力需要のピークの山と谷の差を減らすことができるので、日本のエネルギー事情に貢献することができるのです。

3.電気の自給自足ができる

蓄電池のメリットとして忘れてしまいがちなのが電気の自給自足ができるという点です。

ご家庭で使う電気のほとんどを自宅で作れるなんて、なんだかワクワクしませんか?

このワクワク感はお金には換算できないものだと思います。

家庭菜園で作った野菜をご家庭で味わって楽しむように、電気を自給自足する生活も楽しんでみてはいかがでしょうか。

まとめ

2019年問題で経済効果に注目される蓄電池ですが、現在設置にかかる費用から考えると設置したほうが経済的にお得とはいえないのが正直なところです。

とはいえ、太陽光発電の電気を自家消費する割合を増やすことによって実質負担を軽減することはできます。

5kWh程度の蓄電池であれば、現状ではだいたい30~55万円程度の自己負担額で導入することは十分可能です。

「それぐらいの自己負担であれば、電池の本来のメリットである『安心』や『エコな生活』を手にいれたい」とお考えの方はこれを機に蓄電池を検討してみてはいかがでしょうか。

ご興味をお持ちの方は是非ソーラーパートナーズまでご相談ください。

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