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2020年太陽光発電関連の補助金は? まだまだもらえるチャンスあり

太陽光発電を検討している方なら「補助金があるならもらっておきたい!」と考えるのではないでしょうか。
この記事を読めば

  • まだもらえる太陽光発電関連の補助金はあるのか
  • 国の補助金が復活する見込みはあるのか
  • 今後太陽光発電の補助金はどうなるか
  •  

といった点がわかるようになります!

2020年にもらえる太陽光発電関連の補助金は?

2020年の太陽光発電関連の補助金の支給状況は以下の通りです。

2020年は国から太陽光発電単体の補助金は無し

2020年は国から太陽光発電単体への補助金の支給はありません。
国からの太陽光発電単体への補助金は2014年を最後に終了しています。今後も復活することはないでしょう。
後程詳しく解説しますが、補助金制度がなくなったことは、「以前に導入した方が補助金がもらえてお得だった」ということではなく、太陽光発電の設置費用が安くなったことを意味しています。

2020年は国から蓄電池の補助金あり

2020年度は国から太陽光発電単体への補助金はありませんが、蓄電池の補助金は期間限定で支給されることになりました。(2019年度に支給された補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の追加公募です)

補助金の公募期間は2020年04月07日(火)~2020年6月30日(火)となっています。

補助金額は設置する蓄電池の容量などによって異なりますが、 8kWh蓄電池を総額125万円(工事費込み)で設置した場合の例では23.6万円の支給額となります。

近年では太陽光発電の導入時に蓄電池をセットで設置する方が増えていますので、太陽光発電検討中の方も活用できる可能性の高い補助金です。

蓄電池の補助金については、制度がかなりややこしいこともあり、以下の記事に別途まとめてあります。

2020年は国からZEHの補助金あり

2020年度はZEHに、60万円/戸の補助金が用意されています。

ZEHとは一体何か、というと、経済産業省の説明では以下のように書かれています。

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
出典:2020年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

少し難しいですが、つまりは「使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナス0以上になるエコな住宅」ということです。
そして、ここでいう「創るエネルギー」として欠かせないのが太陽光発電 というわけです。

また、ZEH住宅の建設、購入に対する補助金額は60万円/戸ですが、蓄電池を設置した場合には2万円/kWhがさらに加算されます。

2020年は一部の地方自治体から各種補助金あり

地方自治体からも様々な補助金が用意されています。
ここでは、千葉県千葉市の例を見てみましょう。

千葉県千葉市 2020年度補助金(個人向け)の概要
設備名 補助金額
太陽光発電設備(既築住宅のみ) 2万円/kW
(最大4.5kWまで)
太陽熱利用給湯設備 強制循環式:10万円
家庭用燃料電池設備(エネファーム) 5万円
定置用リチウムイオン蓄電設備 10万円
窓の断熱改修(既築住宅のみ) 経費の4分の1
(上限8万円)

再生可能エネルギー等設備を導入される方に補助金を交付します|千葉市

ここでは千葉県千葉市の例を出しましたが、千葉県千葉市に限らず全国の様々な自治体で太陽光発電関連の補助金が支給されています。
太陽光発電の導入をお考えの際には、お住まいの自治体の補助金のチェックを忘れないようにしましょう。

国の太陽光発電補助金がなくなるまでの経緯

国の太陽光発電補助金は2014年に終了

さて、ここからは、国の太陽光発電単体の補助金制度の変遷と、補助金がなくなった経緯について詳しく振り返ります。

平成5年(1993年)から始まった住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金とともに歩んできました。
住宅用太陽光発電に対する国の補助金は平成17年(2005年)に一度終了した後、平成21年(2009年)の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。
この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は平成25年度(2014年3月)で終了しています。

出典:資料3 再生可能エネルギーを巡る現状と課題(p.46)|経済産業省
住宅用太陽光発電 国の補助金額の推移
年度 補助金 受給条件
平成20年度 7万円/kW システム価格が70万円/kW以下
平成21年度 7万円/kW システム価格が70万円/kW以下
平成22年度 7万円/kW システム価格が65万円/kW以下
平成23年度 4.8万円/KW システム価格が60万円/kW以下
平成24年度 3.5万円/kW システム価格が3.5万円~47.5万円/kW
3万円/kW システム価格が55万円/kW以下
平成25年度 2万円/kW システム価格が41万円/kW以下
1.5万円/kW システム価格が50万円/kW以下
平成26年度
~現在
補助金なし

補助金の目的は初期投資額の負担を軽減することだった

2014年までは太陽光発電単体の導入でも国が補助金を支給していたと聞くと「補助金があるうちに設置しておけばよかった」と後悔する人もいるかもしれませんが、後悔する必要はありません。
何故なら補助金がなくなった分、設置費用が安くなっているからです。

太陽光発電の補助金は設置者の金銭的なメリットを増やすためではなく、あくまで初期投資費用をおさえて導入しやすくする、という目的で設けられたものでした。

なので、設置費用が安くなった現在では、「太陽光発電単体であれば補助金は必要ない」という判断がされています。

ちなみに、平成25年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

住宅用太陽光発電(10kW未満の太陽光発電)については、設置に際しての国や地方自治体からの補助金制度が存在する。このため、補助金の交付と固定価格での調達が二重の助成とならないよう、平成24年度調達価格の算定の際も、調達価格の算定に当たっては、当該補助額の控除を行った。このため、補助金 額の調査を行ったところ、国の住宅用太陽光発電補助金制度の平成25年度の補助金額は2.0万円/kW、地方の補助金額の平均値は3.4万円/kWであることが判明した。平成25年度調達価格の算定の際は、これらの金額を前提とすることとした。
出典:調達価格等算定委員会‐「平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

太陽光発電の売電収入は全国のご家庭から徴収した再エネ賦課金で成り立っていることもあり、「設置者は売電価格だけでもお得になるように設定されているのに、補助金でも得をするのはおかしい」という考えだったのでしょう。
補助金による収入も考慮されて、売電価格が設定されていたので、補助金が支給されていたころが得というわけではないことが、この文面からもわかります。

地方自治体の補助金はボーナスになった

また上記の引用部の通り、平成25年度までは国だけではなく、地方自治体の補助金分も売電金額が下げられていました。しかし国の補助金が廃止された平成26年度以降は、なんと地方自治体の補助金分は考慮せずに売電金額が設定されています。

平成26年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

平成26年度から国の補助金が廃止されることは既に決定しており、それに伴う地方自治体の補助金も改廃が予想される。人口が多い自治体を中心にアンケート調査(太陽光発電協会調べ)を行ったところ、 平成26年度も補助金を継続する自治体は、全体の約36%、現在検討中の自治体を含めても最大で約46%と、半数を下回った。また、補助金を継続する場合も、減額を検討中とする自治体が28%であった。 以上より、平成26年度の調達価格の算定にあたっては、国による補助金はもとより、地方自治体による補助金分についてもシステム費用からの控除は行わず、補助金の受給がないとの前提で調達価格の算定を行うことと した。
出典:調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

つまり補助金を支給しない地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金分の売電価格は下げないということ、逆に言えば地方自治体から補助金が支給される場合には、その分が丸々お得になったということです。

現在も補助金が支給される地域にお住まいの方にとっては非常にラッキーな変更ですね!

売電制度こそが最大の補助金!

また、「補助金」という名目にはなっていませんが、実質的には売電制度こそが太陽光発電の最大の補助制度というべきでしょう。

固定価格買取制度という売電制度があるおかげで、太陽光発電は住宅用であれば10年間同じ金額で電気を売ることができ、ほとんどの場合、その間に元を取ることが出来ます。

太陽光発電を確実に投資効果が見込める、魅力的な製品にしているのは売電制度によるところが大きいです。

まとめ

この記事のまとめです。

  • 2020年は国から太陽光発電単体の補助金は支給されていないが、「蓄電池補助金」、「ZEH補助金」が支給されている。
  • 2020年は地方自治体によっては太陽光発電関連の補助金が支給されていることがある。
  • 国の太陽光発電単体の補助金が終了になったことは、太陽光発電の経済効果が悪くなったことを意味しない。
  • 今後、国の太陽光発電単体の補助金が復活することはまず考えにくい。
  • 売電制度こそが太陽光発電の最大の補助制度。

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