【速報】太陽光発電補助金が4月から公開スタート！国・県・市の補助金一覧。令和8年助成金の申請条件も解説。

<<本記事のデータは2026年4月に更新しました。>>

補助金が発表されてからでは業者選定が間に合わない場合があります。（数日で予算がなくなる自治体も）
まずはソーラーパートナーズを利用して、優良業者からの提案を受け、補助金についてのご説明を受けてみてはいかがでしょうか？

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令和8年度(2026年)太陽光発電関連の補助金動向

太陽光発電関連の補助金をご紹介します。
2026の太陽光発電関連の補助金の支給状況は以下の通りです。

2026年の太陽光発電の補助金はある？

国からの補助金はありませんが、自治体（都道府県・市区町村）からの補助金はあります。

まず前提として知っておいていただきたいことは、太陽光発電・蓄電池の補助金の支給元は国と地方自治体に分かれています。
また、国の補助金は2014年を最後になくなりました。（蓄電池は今もあります）

なぜなら太陽光発電自体のメリットが伸びており、補助金がなくても利益を得られるようになったからです。

見ての通り、太陽光発電の設置費用は年々安くなっています。

一方で、地方自治体は太陽光パネルの設置件数に目標値を抱えており、その達成のために補助金を支給している場合があります。
実際にソーラーパートナーズの利用者の約5割の方が補助金を利用して太陽光発電を導入しています。（2025年度ソーラー・蓄電池顧客満足度調査より）

2026年の国からの家庭用蓄電池補助金はある

昨今は電気代が高騰したことで太陽光パネルで発電した電気の自家消費のニーズが高まり、約9割の方が太陽光発電と蓄電池をセットで導入しています。（2026年ソーラーパートナーズ独自調査）

2026年も国からの家庭用蓄電池導入の補助金がでています。

DR補助金

DR補助金は誰もが使えるものではなく予算が極端に少ないものです。

DRについてもっと詳しく知りたいという方は下記の記事をご確認下さい。

2026年の国からの新築（ZEH）の太陽光発電補助金について

こちらはこれから住宅を建てたり、購入する方向けの補助金です。

環境省はZEH住宅の購入にあたり、55万円の補助金を用意しています。また蓄電池も20万円の支給があります。

ZEHとは一体何か、というと、経済産業省の説明では以下のように書かれています。

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する
情報公開について

少し難しいですが、つまりは「使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナス0以上になるエコ住宅」ということです。
そして、ここでいう「創るエネルギー」として欠かせないのが太陽光発電というわけです。

また、ZEH住宅の建設、購入に対する補助金額は55万円/戸ですが、より高度なZEH+の条件を満たした場合は最大90万円/戸になります。

また国土交通省からはみらいエコ住宅2026事業を通じて、最大125万円の支給があります。

令和8年度(2026年)太陽光発電 補助金の速報

本項目は速報につき公開後も随時更新します。最新情報は各自治体の公式発表をご確認ください。

都道府県	補助金情報
青森県	5月開始予定
宮城県	太陽光発電、蓄電池それぞれ実施予定
茨城県	各市区町村で蓄電池補助金を実施予定
群馬県	案では太陽光7万円、蓄電池価格の1/3（上限4.7万円/kWh）
埼玉県	蓄電池補助金を実施予定
東京都	今年も高額補助金実施
石川県	ZEH補助金を実施予定
岐阜県	各市区町村で補助金実施予定
滋賀県	ZEH最大120万円予定
島根県	今年も補助金実施予定
長崎県	各市区町村で実施予定
大分県	実施予定

2026年度の補助金はまだ出そろっていません。
参考までに昨年度の情報を記載します。また、補助金はこれだけではなく、市区町村単位で出ている場合もあります。

これらの都道府県では既に補助金申請が可能、もしくは交付予定の補助金情報が既に公開されています。
予算や申込数の上限もあるため、早めに業者選定を進めることをお勧めします。

自治体の補助金が独自財源の場合は、国の蓄電池補助金や市区町村補助金と併用することで100万円以上の補助を受けることが可能な場合があります。

都道府県・市区町村の太陽光発電補助金情報

お住まいの都道府県をクリックすると、太陽光発電の補助金情報が見れますのでご活用ください。

こちらから見積もり比較をして頂くと、補助金活用に関して知見のある地元の優良施工会社をご紹介します。

北海道・東北地方の補助金

2026年北海道の太陽光発電補助金はある？

北海道の太陽光発電補助金はあります。
ただし、北海道が個人へ直接一律に出す方式ではなく、市町村が行う補助事業を北海道が支援する形です。蓄電池も同様です。

現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年青森県の太陽光発電補助金はある？

青森県の太陽光発電補助金はあります。

2026年度についても、県は住宅用・事業用の自家消費型太陽光発電設備等の設置費用を補助する方針を示しており、2026年3月には運営業務の企画提案募集を公表しています。
ただし、個人向けの令和8年度の具体的な補助額はまだ確認できないため、以下は直近の令和7年度制度を記載します。

青森は、少額の定額型ではなく、kW連動で比較的厚めに補助金が出る県です。

2026年岩手県の太陽光発電補助金はある？

岩手県の太陽光発電補助金はあります。
2026年度（令和8年度）は、新築戸建住宅向けの県補助が公表済みで、申請受付は令和8年5月以降予定です。蓄電池も対象です。

岩手は新築住宅とセットで支援するタイプです。
条件は厳しめですが、その分、東北の中でも住宅性能まで含めた支援額が大きい県となります。

2026年宮城県の太陽光発電補助金はある？

宮城県の太陽光発電補助金はあります。

2026年度（令和8年度）は補助事業者の募集が公表されています。
ただし、現時点では個人向け公募条件や金額の確定版は確認できないため、以下は令和7年度制度を記載します。

2026年秋田県の太陽光発電補助金はある？

秋田県の太陽光発電補助金は、住宅向けの県補助としては現時点で確認できません。
一方で、2026年度に県公式で確認できる再エネ補助は、県内企業向けの設備導入補助です。

2026年山形県の太陽光発電補助金はある？

山形県の太陽光発電補助金はあります。

2026年度は、住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金が公表済みです。
加えて、やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金では、蓄電池も対象になります。

山形は、東北の中でも県補助の水準が高い県です。
その代わり、住宅性能・自家消費・FIT不可など条件あるので、補助額は高いが、誰でも緩く使える制度ではありません。

2026年福島県の太陽光発電補助金はある？

福島県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、現時点で県公式に確認できるのは令和7年度分で、2026年3月13日に受付終了しています。令和8年度の新規公募はまだ確認できないため、以下は直近制度を記載します。

関東地方の補助金

2026年茨城県の太陽光発電補助金はある？

茨城県の太陽光発電補助金は、県から市区町村に交付される形であります。
茨城県は家庭用蓄電池に対する補助制度を設けている市町村へ補助金を交付しており、申請先は各市町村です。

茨城は市区町村ごとに異なる設計となります。

2026年栃木県の太陽光発電補助金はある？

栃木県の太陽光発電補助金はあります。
栃木県は、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新規導入する場合のみ対象としており、太陽光単独・蓄電池単独は対象外です。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

栃木は「太陽光と蓄電池のセット導入」に寄せた制度になります。
交付金額は全国でも高めです。

2026年群馬県の太陽光発電補助金はある？

群馬県の太陽光発電補助金はあります。
群馬県は、令和8年度に個人向けの太陽光発電設備・蓄電池支援を6月上旬開始予定と公表しています。
ただし、現時点で公表されている内容は検討案で、正式な制度設計は4月以降に決定されます。

太陽光＋蓄電池の同時導入だけでなく、既設太陽光に後から蓄電池を足すルートもあるので、導入パターンの幅は比較的広いです。

2026年埼玉県の太陽光発電補助金はある？

埼玉県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、現時点で県公式で確認できる個人向けの詳細額は令和7年度制度です。
埼玉県は、既存住宅向けに太陽光発電設備や蓄電池などを導入する場合の補助を行っています。

2026年千葉県の太陽光発電補助金はある？

千葉県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、千葉県は個人へ直接一律の現金補助を出すより、市町村支援型やリース・PPA事業者向け補助、共同購入支援が中心です。

県ではなく市区町村からの給付や、太陽光発電設備及び蓄電池をセットで導入するリース・PPA支援が案内されています。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年東京都の太陽光発電補助金はある？

東京都の太陽光発電補助金はあります。

東京は、全国でも補助水準が突出して高い都道府県となります。

2026年神奈川県の太陽光発電補助金はある？

神奈川県の太陽光発電補助金は、2026年度分は現時点で未公表です。
ただし、神奈川県は2025年度に住宅用太陽光発電と蓄電池を併せて導入する補助制度を実施しており、県公式ページでは令和8年度の事業実施は未定で、4月以降に順次発表予定と案内しています。
参考までに昨年度の情報を記載します。

中部地方の補助金

2026年新潟県の太陽光発電補助金はある？

新潟県の太陽光発電補助金はあります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金	7万円/kW、上限31.5万円	県直接補助は現時点で確認できず	雪国型ZEH等の新築等が前提。FIT/FIP不可。太陽光は原則導入推奨
太陽光発電設備等共同購入支援事業（2026年度）	共同購入による価格低減。県の一律補助額はなし	共同購入による価格低減。県の一律補助額はなし	県が実施事業者と連携して価格低減を図る方式

住宅性能や新築条件と結びついているため、既存住宅では利用がでいません。

2026年富山県の太陽光発電補助金はある？

富山県の太陽光発電補助金はあります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
再生可能エネルギー導入促進補助金	7万円/kW、上限35万円	価格の1/3、上限25万円	自家消費型。FIT/FIP不可。発電電力の30%以上を自家消費。蓄電池は太陽光と同時設置が前提

2026年石川県の太陽光発電補助金はある？

石川県の太陽光発電補助金はあります。

石川県は、2026年度補助事業に向けた事前着手届の受付について公表しており、国の交付決定後に受付開始予定と案内しています。
県公式で確認できる直近の内容では、住宅向け太陽光発電設備に対し1kWあたり7万円、上限35万円の補助があります。現時点では蓄電池の補助は確認できません。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金	7万円/kW、上限35万円（5kW）	県レベルの直接補助は現時点で確認できず	30%以上自家消費、FIT/FIP不可。北陸電力の「かんたん固定単価プラン」加入が条件。PPA・リースも対象

2026年福井県の太陽光発電補助金はある？

福井県の太陽光発電補助金はあります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金	セット導入は7万円/kW、上限35万円。太陽光単独は5万円/kW、上限25万円	価格の1/3、上限25.5万円	申請は各市町窓口。J-クレジット登録不可、FIT/FIP不可、30%以上自家消費

2026年山梨県の太陽光発電補助金はある？

山梨県の太陽光発電補助金はあります。

2026年度については、県が再エネ設備導入支援事業費補助金の業務委託入札を公表しており、制度継続の準備は進んでいます。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
再エネ設備導入支援事業費補助金	3万円/kW	1台当たり25万円（定額）	既存住宅向け。太陽光は10kW未満。蓄電池は4kWh以上。契約前申請が必要

2026年長野県の太陽光発電補助金はある？

長野県の太陽光発電補助金はあります。

長野県は2026年3月26日更新の県公式ページで「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を案内しており、太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合は20万円、既設太陽光がある住宅で蓄電池のみを導入する場合は15万円です。太陽光単独は補助対象ではありません。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金	20万円（太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合）	15万円（既設太陽光がある住宅で蓄電池のみ導入する場合）	既存住宅向け。太陽光単独は対象外。認定事業者との契約、うちエコ診断が必要

2026年岐阜県の太陽光発電補助金はある？

岐阜県の太陽光発電補助金は、**県が個人へ直接一律に出す形では現時点で確認できません**。

岐阜県は4月に県内市町村の令和8年度の太陽光発電設備・蓄電池の補助事業を一覧化して公開しています。
さらに、太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーンも令和8年度は5月頃開始見込みと案内しています。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）	市町村ごとに異なる	市町村ごとに異なる	県が市町村補助情報を取りまとめて公開。県の一律補助額はなし。共同購入キャンペーンも案内

2026年静岡県の太陽光発電補助金はある？

静岡県の太陽光発電補助金は確認できません。
ただし、静岡県は2026年度の共同購入事業の実施に向けて支援事業者を公募しており、住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業を継続する見込みです。
さらに、県公式では「ふじのくに0円ソーラー事業」の住宅用登録プランも案内しており、太陽光や太陽光＋蓄電池を初期費用ゼロ型で導入できる仕組みがあります。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業	共同購入による価格低減。県の一律補助額はなし	共同購入による価格低減。県の一律補助額はなし	太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、蓄電池のみのプランあり
ふじのくに0円ソーラー事業	初期費用ゼロ型。県の一律補助額はなし	初期費用ゼロ型。県の一律補助額はなし	リースや電力販売で導入。太陽光＋蓄電池プランあり

2026年愛知県の太陽光発電補助金はある？

愛知県の太陽光発電補助金はあります。

愛知県は4月に住宅用地球温暖化対策設備に対する市町村との協調補助を案内しています。
県補助金はすべて市町村を通じて交付され、個人が県へ直接申請する方式ではありません。

補助金名	太陽光	蓄電池	その他
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）	市町村ごとに異なる	市町村ごとに異なる	県補助は市町村経由。太陽光単体よりも、HEMSや蓄電池との一体導入メニューが目立つ

近畿地方の補助金

2026年三重県の太陽光発電補助金はある？

三重県の太陽光発電補助金は、現時点で確認できません。

ただし、三重県は太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入事業を進めており、価格低減によって家庭での導入を後押しする方式です。

2026年滋賀県の太陽光発電補助金はある？

滋賀県の太陽光発電補助金はあります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

滋賀は、太陽光7万円/kWと蓄電池1/3補助と金額が大きめです。

2026年京都府の太陽光発電補助金はある？

京都府の太陽光発電補助金はあります。

現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。
申請窓口は各市町村で、府補助額が市町村交付額に含まれる形です。

売電有無で金額が分かれていることが特徴です。

2026年大阪府の太陽光発電補助金はある？

大阪府の太陽光発電補助金は現時点で確認できません。

一方で、大阪府は太陽光発電及び蓄電池の共同購入支援事業を2026年度も実施しています。

2026年兵庫県の太陽光発電補助金はある？

兵庫県の太陽光発電補助金はありません。
現在公開されている中では、家庭向けは既設太陽光と連携するV2H補助となります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年奈良県の太陽光発電補助金はある？

奈良県の太陽光発電補助金は確認できませんでした。
ただし、奈良県は太陽光発電設備等共同購入支援事業を2026年度に実施する方針です。

2026年和歌山県の太陽光発電補助金はある？

和歌山県の太陽光発電補助金は確認できません。

一方で、和歌山県は住宅用太陽光発電設備等共同購入事業を実施しており、太陽光発電設備と蓄電池の普及拡大を図っています。

中国・四国地方の補助金

2026年鳥取県の太陽光発電補助金はある？

鳥取県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、県の住宅向け制度はPPA方式による太陽光発電設備の導入支援が中心です。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年島根県の太陽光発電補助金はある？

島根県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、県が個人へ直接交付するのではなく、市町村に対する間接補助です。申請窓口や補助額は各市町村で異なります。

2026年岡山県の太陽光発電補助金はある？

岡山県の太陽光発電補助金はあります。

ただし、岡山県が個人へ直接交付するのではなく、設備導入を補助する市町村に対して県が補助する形です。申請窓口は各市町村です。

2026年広島県の太陽光発電補助金はある？

広島県の太陽光発電補助金はありませんが、市区町村から補助金が出ています。

2026年山口県の太陽光発電補助金はある？

山口県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、住宅向け県補助は新築ZEH向けの定額補助で、太陽光や蓄電池の単体補助ではありません。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年徳島県の太陽光発電補助金はある？

徳島県の太陽光発電補助金はあります。

ただし、県の住宅向け制度はPPA又はリースを活用した初期費用低減型が中心で、確認できるのは令和7年度制度です。

2026年香川県の太陽光発電補助金はある？

香川県の太陽光発電補助金はあります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年愛媛県の太陽光発電補助金はある？

愛媛県の太陽光発電補助金は確認できません。
一方で、愛媛県は県内20市町と連携した太陽光発電設備等共同購入事業を実施しています。太陽光単体、太陽光＋蓄電池、蓄電池単体のプランがあります。

2026年高知県の太陽光発電補助金はある？

高知県の太陽光発電補助金はあります。
ただし、県が市町村を通じて間接補助する方式です。県の制度では、太陽光のみは不可で、太陽光と蓄電池またはV2Hの組み合わせが基本です。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

九州・沖縄地方の補助金

2026年福岡県の太陽光発電補助金はある？

福岡県の太陽光発電補助金は確認できません。
ただし、福岡県は2026年度に太陽光発電設備・蓄電池の共同購入を開始しており、家庭向け募集を進めています。

2026年佐賀県の太陽光発電補助金はある？

佐賀県の太陽光発電補助金はあります。
佐賀県は2026年度に住民向け・事業者向けのSAGAゼロカーボン加速化事業を公表しており、住民向けの標準的な補助内容も公開しています。

2026年長崎県の太陽光発電補助金はある？

長崎県の太陽光発電補助金は確認できません。
一方で、長崎県は住宅用太陽光発電設備等共同購入事業を実施しており、10kW未満を対象に、太陽光単体・太陽光＋蓄電池・蓄電池単体の各プランを用意しています。

2026年熊本県の太陽光発電補助金はある？

熊本県の太陽光発電補助金は確認できません。
県公式では、ルーフトップソーラー導入加速化アクションプランやくまモンソーラーデータバンクなど、導入拡大のための仕組みづくりが中心です。県の地域脱炭素補助金は、一般住宅全体ではなく特定地域計画の対象事業に限られます。

2026年大分県の太陽光発電補助金はある？

大分県の太陽光発電補助金はあります。
2026年度も制度継続の準備が進んでいますが、現時点で金額まで確認しやすいのは令和7年度制度です。個人住宅向けでは、太陽光と蓄電池の同時導入が条件です。

2026年宮崎県の太陽光発電補助金はある？

宮崎県の太陽光発電補助金はあります。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年鹿児島県の太陽光発電補助金はある？

鹿児島県の太陽光発電補助金は確認できません。
現時点で2026年の公式情報はないため、参考までに昨年度の情報を記載します。

2026年沖縄県の太陽光発電補助金はある？

沖縄県の太陽光発電補助金は確認できません。

県公式では、クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口を設け、国や県の補助金、税制等の各種支援制度に関する情報提供や相談に対応しています。現時点で、住宅向けの県一律現金補助は確認しづらいです。

補助金が無くても、太陽光発電はそもそもお得

補助金がないなら、太陽光発電を設置したくないと思う方もいるのではないでしょうか。太陽光発電の専門家として一言言わせていただきますと、それはもったいない選択です。

こちらは標準的なシステムを標準的な価格で導入したときのシミュレーションをご確認ください。（設置場所は住宅用太陽光発電の導入件数日本一の愛知県で設定しています）

近年では、太陽光発電の設置価格が下がり続けていることに加え、電気代が高騰しているため太陽光発電の設置メリットが大きく伸びています。
太陽光発電を設置することで、ただ太陽光を浴びるだけで発電をし続けてくれます。購入する電気代が高くなり続けているのに対し、その電気を購入せずに自宅で消費できるのです。
売電価格が下がった・補助金が出ていないなどのマイナスポイントがあったとしても上記シミュレーションの通り、十分にメリットが得られます。

国の太陽光発電補助金がなくなるまでの経緯

国の太陽光発電補助金は2014年に終了

さて、ここからは、国の太陽光発電単体の補助金制度の変遷と、補助金がなくなった経緯について詳しく振り返ります。

平成5年（1993年）から始まった住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金とともに歩んできました。
住宅用太陽光発電に対する国の補助金は平成17年（2005年）に一度終了した後、平成21年（2009年）の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。
この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は平成25年度（2014年3月）で終了しています。

出典：資料3　再生可能エネルギーを巡る現状と課題(p.46)｜経済産業省

住宅用太陽光発電 国の補助金額の推移

年度	補助金	受給条件
平成20年度	7万円/kW	システム価格が70万円/kW以下
平成21年度	7万円/kW	システム価格が70万円/kW以下
平成22年度	7万円/kW	システム価格が65万円/kW以下
平成23年度	4.8万円/KW	システム価格が60万円/kW以下
平成24年度	3.5万円/kW	システム価格が3.5万円～47.5万円/kW
	3万円/kW	システム価格が55万円/kW以下
平成25年度	2万円/kW	システム価格が41万円/kW以下
	1.5万円/kW	システム価格が50万円/kW以下
平成26年度 ～現在	補助金なし	–

補助金の目的は初期投資額の負担を軽減することだった

2014年までは太陽光発電単体の導入でも国が補助金を支給していたと聞くと「補助金があるうちに設置しておけばよかった」と後悔する人もいるかもしれませんが、後悔する必要はありません。
何故なら補助金がなくなった分、設置費用が安くなっているからです。

太陽光発電の補助金は設置者の金銭的なメリットを増やすためではなく、あくまで初期投資費用をおさえて導入しやすくする、という目的で設けられたものでした。

なので、設置費用が安くなった現在では、「太陽光発電単体であれば補助金は必要ない」という判断がされています。

ちなみに、平成25年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

住宅用太陽光発電（１０ｋＷ未満の太陽光発電）については、設置に際しての国や地方自治体からの補助金制度が存在する。このため、補助金の交付と固定価格での調達が二重の助成とならないよう、平成２４年度調達価格の算定の際も、調達価格の算定に当たっては、当該補助額の控除を行った。

このため、補助金額の調査を行ったところ、国の住宅用太陽光発電補助金制度の平成２５年度の補助金額は２．０万円／ｋＷ、地方の補助金額の平均値は３．４万円／ｋＷであることが判明した。平成２５年度調達価格の算定の際は、これらの金額を前提とすることとした。

出典:調達価格等算定委員会‐「平成２５年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

太陽光発電の売電収入は全国のご家庭から徴収した再エネ賦課金で成り立っていることもあり、「設置者は売電価格だけでもお得になるように設定されているのに、補助金でも得をするのはおかしい」という考えだったのでしょう。
補助金による収入も考慮されて、売電価格が設定されていたので、補助金が支給されていたころが得というわけではないことが、この文面からもわかります。

地方自治体の補助金はボーナスになった

また上記の引用部の通り、平成25年度までは国だけではなく、地方自治体の補助金分も売電金額が下げられていました。しかし国の補助金が廃止された平成26年度以降は、なんと地方自治体の補助金分は考慮せずに売電金額が設定されています。

平成26年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

平成２６年度から国の補助金が廃止されることは既に決定しており、それに伴う地方自治体の補助金も改廃が予想される。人口が多い自治体を中心にアンケート調査（太陽光発電協会調べ）を行ったところ、平成２６年度も補助金を継続する自治体は、全体の約３６％、現在検討中の自治体を含めても最大で約４６％と、半数を下回った。また、補助金を継続する場合も、減額を検討中とする自治体が２８％であった。

以上より、平成２６年度の調達価格の算定にあたっては、国による補助金はもとより、地方自治体による補助金分についてもシステム費用からの控除は行わず、補助金の受給がないとの前提で調達価格の算定を行うこととした。

出典:調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

つまり補助金を支給しない地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金分の売電価格は下げないということ、逆に言えば地方自治体から補助金が支給される場合には、その分が丸々お得になったということです。

現在も補助金が支給される地域にお住まいの方にとっては非常にラッキーな変更ですね！

売電制度こそが最大の補助金！

また、「補助金」という名目にはなっていませんが、実質的には売電制度こそが太陽光発電の最大の補助制度というべきでしょう。

固定価格買取制度という売電制度があるおかげで、太陽光発電は住宅用であれば10年間同じ金額で電気を売ることができ、ほとんどの場合、その間に元を取ることが出来ます。

太陽光発電を確実に投資効果が見込める、魅力的な製品にしているのは売電制度によるところが大きいです。

まとめ

この記事のまとめです。

ソーラーパートナーズでは太陽光発電を取り扱う全国の優良工事会社を無料で紹介するサービスを行っています。
太陽光発電をお得に導入したい、安心できる業者を見つけたい、とお考えの方は是非お気軽にご依頼ください。