2019年度 家庭用蓄電池に大型補助金! かんたん解説「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」

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2019年度の家庭用蓄電池の補助金「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」の詳細が明らかになりました。
補助金の予算は38.5億円、件数にしておおよそ1.5万件程度が見込まれています。

2019年度中に固定価格買取期間が終了する56万人のほとんどが蓄電池の導入を検討するであろうことを考えると、この補助金が争奪戦になることは確実です。
また、これから太陽光発電と蓄電池を新規で導入する場合にも補助対象になりますので、もたもたしていると間違いなく予算切れになってしまいます。

しかしこの補助金、公式な資料は内容が難しく、一般の方には理解することができないのではないかと思います。
そこで、この記事では、2019年の家庭用蓄電池の補助金の概要について、できる限りわかりやすく解説します。

2019年度蓄電池補助金の要点

「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」の要点は以下の通りです。

補助金の仕組みがかなりややこしいですが、まずは以下のポイントを頭に入れておいていただくと、すんなり理解できるかと思います。

2019年の蓄電池補助金の対象
2019年度蓄電池補助金の要点
対象 10kW未満の太陽光発電設置者(太陽光発電の新設・既設は問わない)
予算 38.5億円。件数にしておおよそ1.5万件
補助額 上限60万円だが、種別や容量により補助額は異なる
8kWh蓄電池を総額125万円(工事費込み)で設置した場合の例では23.6万円※1
公募期間 一次:2019年5月下旬(予定)~9月30日12:00必着  
二次:2019年10月1日~11月29日12:00必着
注意事項 補助金交付決定前の蓄電池の契約・発注はNG

※1種別は災害対応型として計算。詳細な条件は後述します。

それでは細かい部分についても解説していきます。

2019年度蓄電池補助金 上限額は最大60万円!

2019年度の家庭用蓄電池補助金は上限額が60万円と非常に高額です。

もちろん、上限額目いっぱいの補助額になるとは限りませんが、予算は38.5億円、件数にしておおよそ15,000件程度ということから考えて、平均で25万円程度の補助額になると考えられます。

昨年度は蓄電池の補助金が支給されていなかったことを考えると、これは非常にお得ですね。

補助金対象となる蓄電システムの条件

蓄電池とセットで10kW未満太陽光発電の設置は必須

2019年度の家庭用蓄電池の補助金を受給するためには細かい条件がいくつかありますが、最も基本的な点は「10kW未満太陽光発電の併設が必須」ということです。
設置している太陽光発電の容量が10kW以上の場合は対象外となります。

既に太陽光発電を設置している場合だけではなく、これから太陽光発電と蓄電池をセットで設置する方も対象です。

なぜ太陽光発電の設置が必須なのかというと、この補助金の目的が「太陽光発電と蓄電池を組み合わせて設置することで、災害時に電気を各ご家庭で確保できるようにする」ことだからです。
残念ですが集合住宅に住んでいるなどの事情から、蓄電池単体で設置を検討しているという場合には補助金対象外なので注意してください。

その他の条件はほとんど気にしないで大丈夫

太陽光発電を併設すること以外にも、蓄電システムが補助金の受給対象製品になるためにはいくつかの必要要件があります。
例えば、補助金の受給対象製品はメーカー無償保証期間及び、サイクル寿命が10年以上である必要があります。
(「サイクル寿命10年」を簡単に言うと、「10年使用したときの残存容量が60%以上」ということです。)

その他にもHEMS(ECHONET lite)規格を搭載していることなど、いくつかの条件がありますが、ほとんどの製品はクリアしている条件なのであまり気にする必要はないと思います。

ただし、太陽光発電と連携できないタイプの蓄電池は補助対象外となりますので、その点だけ注意してください。

補助金額 考え方のポイント

補助金の具体的な金額は以下の通りです。

蓄電池補助金 補助金額一覧

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領|環境共創イニシアチブ

補助金額の考え方のポイントは以下の通りです。

補助金額の考え方のポイント

  1. 蓄電池の容量に応じて補助金額が異なる
  2. 「災害対応型」「ネットワーク型」「周波数制御型」によって補助金額が異なる

ポイント1.
蓄電池の容量に応じて補助金額が異なる

蓄電池補助金 補助金額一覧「補助額(/kWh)」

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領|環境共創イニシアチブ

蓄電池の補助金は蓄電池の容量によって補助額が異なりますので、大容量であればあるほど高額な補助金を受給できます。

しかし一点注意が必要なのは蓄電池の容量は蓄電容量ではなく「初期実効容量」で算出するという点です。

蓄電容量とは、最大でどれぐらいの電気を貯められるかを表している値です。

一方、初期実効容量は工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な出力容量を表しています。

基本的に、初期実効容量は蓄電容量よりも少なくなります。

例えば、シャープのクラウド蓄電システムJHーWBP41Eという機種の場合、蓄電容量は4.0kWhなのに対して、初期実効容量は3.4kWhです。

基本的に、メーカーのカタログには「蓄電容量」だけが表記されていますが、「実効容量」で補助額を計算する必要がありますので注意しましょう。

ポイント2.
「災害対応型」「ネットワーク型」「周波数制御型」によって補助金額が異なる

蓄電池補助金 補助金額一覧「災害対応型」と「ネットワーク型」「周波数制御型」

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領|環境共創イニシアチブ

補助金額は「災害対応型」「ネットワーク型」「周波数制御型」によって異なりますが、それぞれの違いがよくわからないと思います。

大きく切り分けると、「災害対応型」は『レジリエンス』、「ネットワーク型」と「周波数制御型」は『VPP』という括りになりますので、二つに分けて説明します。

「災害対応型」はほとんどの設備が対象になる見込み

災害対応型とは、災害時に太陽光発電でつくった電気を優先的に貯める設定に切り替えることができる、もしくは常にそのような設定にできる蓄電池のことを指しています。
この、太陽光発電でつくった電気を優先的に貯める設定のことを「グリーンモード」と言います。

災害時には「節電要請窓口」から「電力が不足していて節電してくださいね」といった連絡がきますので、その時にはグリーンモードに設定する必要があります。

ちなみに、要件の一つとして「遠隔でグリーンモードへの切り替えが行えること」と書かれていますが、補助金の執行団体である環境共創イニシアチブ(SII)に確認したところ、手動での切り替えであったとしても補助対象にはなるとのことです。

手動でのグリーンモードへの切り替えにはほとんどの機種が対応しています。

対応機種の正式な公開は5月10日(金)以降になりますが、ほとんどの機種が「災害対応型」の補助金は受給できることになると考えられます。

ちなみに、「レジリエンス」は「抵抗力・回復力」を意味する言葉です。

「災害対応型」の計算例は以下の通りです。

災害対応型 補助金の計算例

前提条件

  • 家庭用蓄電システム販売価格:1,000,000円(蓄電容量8.0kWh 初期実効容量6.8kWh 15年保証) 家庭用蓄電システム工事費:250,000円
  • HEMS機器販売価格 120,000円 、工事費 50,000円

計算内容

  1. 蓄電容量8.0kWh×13.5万円=1,080,000円が目標価格となり、販売価格1,000,000円は目標価格以 下のため2019年度目標価格以下の補助額を適用
  2. 家庭用蓄電システム設備費補助金額:初期実効容量6.8kWh×補助額20,000円=136,000円
  3. HEMS機器設備費補助金額: 120,000円×1/2=60,000円だが、上限50,000円を適用
  4. 工事費補助金額 :(250,000円+50,000円)×1/2=150,000円だが、上限50,000円を適用
  5. 136,000円+50,000円+50,000円=236,000円が補助金の額となる

参照:災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領補足|環境共創イニシアチブ

「ネットワーク型」「周波数制御型」はVPP事業に参加する場合のみ対象

「災害対応型」の設備のうち、VPP実証事業に参加する設備については「ネットワーク型」「周波数制御型」という扱いになり、更に補助金額が増額になります。

VPPとは太陽光発電や風力発電、燃料電池、蓄電池などの比較的小さなエネルギー源をいくつもとりまとめて、まるで一つの発電所のように制御する仮想の発電所のことを指しています。

すごく簡単に言うと、地域全体で電気が足りないときは家庭の太陽光発電の電気をいつも通り電線に流してもらい、余っているときには蓄電池に貯めてもらって、バランスをとるということです。(原則的に蓄電池に貯めた電気を電線に流すことはできません)

このVPPの実証実験に参加する設備については補助金額が増額になります。

また、VPP参加型の中でも「ネットワーク型」と「周波数制御型」に分かれており、「周波数制御型」の方が補助金が高額になっています。

「周波数制御型」の要件は「VPP実証事業において一次調整力相当または二次調整力①相当の需給調整機能を実証する蓄電システム」とされています。

「一時調整力」や「二次調整力」と言われても一般の方にはまったくわからないと思いますが、すごく簡単に言うと、「蓄電システムの中でも特に需給調整に迅速にかつ柔軟に対応できるシステムのこと」を指しています。

ネットワーク型 補助金の計算例

前提条件

  • 家庭用蓄電システム販売価格:1,000,000円(蓄電容量7.0kWh 初期実効容量6.8kWh 系統側のPCSの定格出力5.8kW 15年保証) 家庭用蓄電システム工事費:250,000円
  • HEMS機器販売価格 120,000円 、工事費 50,000円

計算内容

  1. 蓄電容量7.0kWh×13.5万円=945,000円が目標価格となり、販売価格1,000,000円は目標価格以上だが、系統側のPCSの定格出力5.8kWh×10,000円=58,000 円を控除(942,000円)すれば、目標価格以下となるので 2019年度目標価格以下の補助額を適用
  2. 家庭用蓄電システム設備費補助金額:初期実効容量6.8kWh×補助額30,000円=204,000円
  3. HEMS機器設備費補助金額: 120,000円×1/2=60,000円だが、上限50,000円を適用
  4. 工事費補助金の額 : (250,000円+50,000円)×1/2=150,000円だが、上限75,000円を適用
  5. 204,000円+50,000円+75,000円=329,000円が補助金の額となる

参照:災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領補足|環境共創イニシアチブ

補助金対象となるためには設備費用に上限あり

名称未設定4

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム 導入促進事業費補助金 公募要領|環境共創イニシアチブ

補助金対象となるためには補助対象設備の設備費が設定された目標価格を下回っている必要があります。
これはわかりやすく言うと、「そもそもの設備費用を安くしないと補助金を出しませんよ」ということです。

何故安い設備にだけ補助金を支給するかというと、蓄電池の価格低減を推進して普及を進めるという目的があるからです。

目標価格は蓄電池の保証年数ごとに設定されており、設備費がその金額を下回ることが条件となります。
目標価格は2019年度と2018年度の2種類が設定されており、2019年度の目標価格を下回ることができなくても、2018年度の目標価格を下回れば補助金の半額が支給されます。

現在の蓄電池の相場価格を考えると、2019年度目標価格を下回ることのできる機種は限られます。
2018年度目標価格を下回り、半額の補助金を受給するというケースが多くなると考えられます。

ちなみに、この目標価格の算出においては、蓄電池の容量は「初期実効容量」ではなく「蓄電容量」で計算します。
ややこしいですが、「補助額は初期実効容量で計算」「目標価格(設備費用上限)は蓄電容量で計算」と、補助額と目標価格で容量の考え方が異なりますので注意してください。

また、公募要領には、この目標価格は設備費のみが対象と書かれています。
念のため補助金の執行団体である環境共創イニシアチブにも確認してみましたが、工事費は目標価格に含めないということです。
(HEMSの費用も目標価格には含まれません)

費用内訳のうち、工事費の割合を高くすれば補助金対象になる?

工事費は目標価格に含めないと聞くと、「それなら費用内訳のうち、工事費を高くして、設備費を安くすれば総額が高くても補助金対象になるのでは?」と思わないでしょうか。

この点についても環境共創イニシアチブに問い合わせたところ、 「工事費の上限は定めていないが、不適切に高い工事費を設定している場合には確認の連絡をする。工事費の算出に正当性がないと判断した場合には補助金は支給しない」という回答でした。

現在の相場価格から考えると、目標価格はかなり安いので、工事費をどれぐらい計上できるかは補助金受給ができるかどうかの分かれ目になるかもしれません。

(4月25日補足)2018年度目標価格でも半額になるのは家庭用蓄電システム設備費分だけ

2019年度目標価格を下回らずに、2018年度目標価格だけを下回った場合に補助金額が半額になるのは「家庭用蓄電システム設備費分だけ」ということが環境共創イニシアチブの資料で明示されました。

工事代やHEMSについては半額になりません。

2018年度目標価格のみを下回るケースも多いと思いますので、これは朗報ですね。

補助金の受付開始は5月 先着順

補助金公募期間は2回に分かれる

補助金の受付開始は5月下旬からを予定しています。
受付期間は以下のように2回に分けられています。

  • 一次公募期間:5月下旬(予定)~9月30日12:00必着
  • 二次公募期間:10月1日~11月29日12:00必着

この点についても環境共創イニシアチブに問い合わせてみましたが、公募は早い者勝ちです。

高額な補助金ですので開始次第素早く申請するようにしましょう。

補助金交付決定前の契約・発注はNGなので注意

しかし、急ぐと言っても一点気を付けなければならないのは「補助金交付決定前の契約・発注はNG」だという点です。

業者とは補助金交付決定前には仮契約や覚書などを交わすにとどめておき、交付決定してから本契約を結ぶ必要があります。

勇み足には注意しましょう。

まとめ 蓄電池補助金をご希望なら急ぐ必要あり

冒頭でも述べましたが、2019年度には56万件の太陽光発電が卒FITを迎え、そのほとんどの方が蓄電池の導入を検討すると思います。

また、新規で太陽光発電を設置する場合にも、蓄電池の同時設置がスタンダードになりつつあります。

そんな中、発表された蓄電池の補助金ですので争奪戦になることは間違いありません。

一瞬で補助金の受付が終了してしまうことも考えられますので、業者の知識不足による申請不備などがあると取り返しのつかないことになってしまいます。

確実に補助金を獲得するためにも、補助金を詳細に正しく理解しているソーラーパートナーズに是非ご依頼下さい。

その他にも、ご不明な点などございましたら、お気軽にご相談ください。

補助金が受給できるように全力でサポートさせていただきます。

参考:平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」|一般社団法人環境共創イニシアチブ

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