【2026年6月最新】太陽光発電・蓄電池・V2H補助金一覧｜国・都道府県・市区町村の助成金申請条件も解説

<<本記事のデータは2026年6月に更新しました。>>

ソーラーパートナーズでは、4月から始まった全国47都道府県・1,788自治体の補助金情報を調査し、太陽光発電・蓄電池・V2Hごとに最新情報を整理しています。

場合によっては、都道府県と市区町村の補助金を併用できることもあります。
詳しく知りたい方は、ソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

令和8年度(2026年)太陽光発電・蓄電池・V2H補助金の最新状況

太陽光発電と蓄電池の補助金は都道府県・市区町村から交付されています。
まずは都道府県の補助金をご確認下さい。

これらの都道府県では既に補助金申請が可能、もしくは交付予定の補助金情報が公開されています。
予算や申込数の上限もあるため、早めにソーラーパートナーズに問合せて業者選定を進めることをオススメします。

自治体の補助金が独自財源の場合は、国の蓄電池補助金や市区町村補助金と併用することで100万円以上の補助を受けることが可能な場合があります。

令和8年度(2026年)太陽光発電関連の補助金動向

太陽光発電関連の補助金をご紹介します。
2026の太陽光発電関連の補助金の支給状況は以下の通りです。

2026年の太陽光発電の補助金はある？

国からの補助金はありませんが、自治体（都道府県・市区町村）からの補助金はあります。

まず前提として知っておいていただきたいことは、太陽光発電・蓄電池の補助金の支給元は国と地方自治体に分かれています。
また、国の補助金は2014年を最後になくなりました。（蓄電池は今もあります）

なぜなら太陽光発電自体のメリットが伸びており、補助金がなくても利益を得られるようになったからです。

見ての通り、太陽光発電の設置費用は年々安くなっています。

一方で、地方自治体は太陽光パネルの設置件数に目標値を抱えており、その達成のために補助金を支給している場合があります。
実際にソーラーパートナーズの利用者の約5割の方が補助金を利用して太陽光発電を導入しています。（2025年度ソーラー・蓄電池顧客満足度調査より）

2026年の国からの家庭用蓄電池補助金はある

昨今は電気代が高騰したことで太陽光パネルで発電した電気の自家消費のニーズが高まり、約9割の方が太陽光発電と蓄電池をセットで導入しています。（2026年ソーラーパートナーズ独自調査）

2026年も国からの家庭用蓄電池導入の補助金がでています。

DR補助金

DR補助金は誰もが使えるものではなく予算が極端に少ないものです。

DRについてもっと詳しく知りたいという方は下記の記事をご確認下さい。

2026年の国からの新築（ZEH）の太陽光発電補助金について

こちらはこれから住宅を建てたり、購入する方向けの補助金です。

環境省はZEH住宅の購入にあたり、55万円の補助金を用意しています。また蓄電池も20万円の支給があります。

ZEHとは一体何か、というと、経済産業省の説明では以下のように書かれています。

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する
情報公開について

少し難しいですが、つまりは「使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナス0以上になるエコ住宅」ということです。
そして、ここでいう「創るエネルギー」として欠かせないのが太陽光発電というわけです。

また、ZEH住宅の建設、購入に対する補助金額は55万円/戸ですが、より高度なZEH+の条件を満たした場合は最大90万円/戸になります。

また国土交通省からはみらいエコ住宅2026事業を通じて、最大125万円の支給があります。

都道府県・市区町村の太陽光発電補助金情報

2026年度の太陽光発電・蓄電池補助金を、地方別にまとめました。

補助金は予算に達すると早期終了する場合があります。こちらから見積もり比較をしていただくと、補助金活用に関して知見のある地元の優良施工会社をご紹介します。

北海道・東北地方の補助金

北海道の補助金

北海道は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

北海道内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

青森県の補助金

青森県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

青森県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。県から交付された補助金を各市区町村が支給しています。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

岩手県の補助金

岩手県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

岩手県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

宮城県の補助金

宮城県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

宮城県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

秋田県の補助金

秋田県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

秋田県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

山形県の補助金

山形県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

山形県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

福島県の補助金

福島県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

福島県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

関東地方の補助金

茨城県の補助金

茨城県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

茨城県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

栃木県の補助金

栃木県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

栃木県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

群馬県の補助金

群馬県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

群馬県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

埼玉県の補助金

埼玉県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

埼玉県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

千葉県の補助金

千葉県では、登録リース等事業者を通じた住宅向け補助があります。

千葉県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

東京都の補助金

東京都の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

東京都内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

神奈川県の補助金

神奈川県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

神奈川県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

中部地方の補助金

新潟県の補助金

新潟県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

新潟県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

富山県の補助金

富山県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

富山県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

石川県の補助金

石川県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

石川県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

福井県の補助金

福井県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

福井県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

山梨県の補助金

山梨県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

山梨県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

長野県の補助金

長野県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

長野県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

岐阜県の補助金

岐阜県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

岐阜県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

静岡県の補助金

静岡県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

静岡県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

愛知県の補助金

愛知県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

愛知県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

近畿地方の補助金

三重県の補助金

三重県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

三重県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

滋賀県の補助金

滋賀県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

滋賀県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

京都府の補助金

京都府では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

京都府内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

大阪府の補助金

大阪府は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

大阪府内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

兵庫県の補助金

兵庫県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

兵庫県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

奈良県の補助金

奈良県では、太陽光発電は市区町村の補助金のみですが、蓄電池の補助金があります。

奈良県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

和歌山県の補助金

和歌山県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

和歌山県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

中国・四国地方の補助金

鳥取県の補助金

鳥取県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

鳥取県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

島根県の補助金

島根県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

島根県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

岡山県の補助金

岡山県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

岡山県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

広島県の補助金

広島県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

広島県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

山口県の補助金

山口県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

山口県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

徳島県の補助金

徳島県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

徳島県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

香川県の補助金

香川県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

香川県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

愛媛県の補助金

愛媛県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

愛媛県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

高知県の補助金

高知県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

高知県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

九州・沖縄地方の補助金

福岡県の補助金

福岡県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

福岡県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

佐賀県の補助金

佐賀県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

佐賀県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

長崎県の補助金

長崎県では、市区町村を通じた住宅向け補助があります。

長崎県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

熊本県の補助金

熊本県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

熊本県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

大分県の補助金

大分県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

大分県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

宮崎県の補助金

宮崎県の太陽光発電補助金はあります。蓄電池も対象です。

宮崎県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

鹿児島県の補助金

鹿児島県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

鹿児島県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

沖縄県の補助金

沖縄県は、住宅向けの都道府県補助はなく、市区町村の補助金のみです。

沖縄県内のいくつかの代表的な市区町村補助金を掲載します。

これらの詳細や、他の補助金情報についてはソーラーパートナーズの相談窓口までお問合せ下さい。

補助金が無くても、太陽光発電はそもそもお得

補助金がないなら、太陽光発電を設置したくないと思う方もいるのではないでしょうか。太陽光発電の専門家として一言言わせていただきますと、それはもったいない選択です。

こちらは標準的なシステムを標準的な価格で導入したときのシミュレーションをご確認ください。（設置場所は住宅用太陽光発電の導入件数日本一の愛知県で設定しています）

近年では、太陽光発電の設置価格が下がり続けていることに加え、電気代が高騰しているため太陽光発電の設置メリットが大きく伸びています。
太陽光発電を設置することで、ただ太陽光を浴びるだけで発電をし続けてくれます。購入する電気代が高くなり続けているのに対し、その電気を購入せずに自宅で消費できるのです。
売電価格が下がった・補助金が出ていないなどのマイナスポイントがあったとしても上記シミュレーションの通り、十分にメリットが得られます。

国の太陽光発電補助金がなくなるまでの経緯

国の太陽光発電補助金は2014年に終了

さて、ここからは、国の太陽光発電単体の補助金制度の変遷と、補助金がなくなった経緯について詳しく振り返ります。

平成5年（1993年）から始まった住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金とともに歩んできました。
住宅用太陽光発電に対する国の補助金は平成17年（2005年）に一度終了した後、平成21年（2009年）の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。
この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は平成25年度（2014年3月）で終了しています。

出典：資料3　再生可能エネルギーを巡る現状と課題(p.46)｜経済産業省

住宅用太陽光発電 国の補助金額の推移

年度	補助金	受給条件
平成20年度	7万円/kW	システム価格が70万円/kW以下
平成21年度	7万円/kW	システム価格が70万円/kW以下
平成22年度	7万円/kW	システム価格が65万円/kW以下
平成23年度	4.8万円/KW	システム価格が60万円/kW以下
平成24年度	3.5万円/kW	システム価格が3.5万円～47.5万円/kW
	3万円/kW	システム価格が55万円/kW以下
平成25年度	2万円/kW	システム価格が41万円/kW以下
	1.5万円/kW	システム価格が50万円/kW以下
平成26年度 ～現在	補助金なし	–

補助金の目的は初期投資額の負担を軽減することだった

2014年までは太陽光発電単体の導入でも国が補助金を支給していたと聞くと「補助金があるうちに設置しておけばよかった」と後悔する人もいるかもしれませんが、後悔する必要はありません。
何故なら補助金がなくなった分、設置費用が安くなっているからです。

太陽光発電の補助金は設置者の金銭的なメリットを増やすためではなく、あくまで初期投資費用をおさえて導入しやすくする、という目的で設けられたものでした。
なので、設置費用が安くなった現在では、「太陽光発電単体であれば補助金は必要ない」という判断がされています。

ちなみに、平成25年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

住宅用太陽光発電（１０ｋＷ未満の太陽光発電）については、設置に際しての国や地方自治体からの補助金制度が存在する。このため、補助金の交付と固定価格での調達が二重の助成とならないよう、平成２４年度調達価格の算定の際も、調達価格の算定に当たっては、当該補助額の控除を行った。

このため、補助金額の調査を行ったところ、国の住宅用太陽光発電補助金制度の平成２５年度の補助金額は２．０万円／ｋＷ、地方の補助金額の平均値は３．４万円／ｋＷであることが判明した。平成２５年度調達価格の算定の際は、これらの金額を前提とすることとした。

出典:調達価格等算定委員会‐「平成２５年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

太陽光発電の売電収入は全国のご家庭から徴収した再エネ賦課金で成り立っていることもあり、「設置者は売電価格だけでもお得になるように設定されているのに、補助金でも得をするのはおかしい」という考えだったのでしょう。
補助金による収入も考慮されて、売電価格が設定されていたので、補助金が支給されていたころが得というわけではないことが、この文面からもわかります。

地方自治体の補助金はボーナスになった

また上記の引用部の通り、平成25年度までは国だけではなく、地方自治体の補助金分も売電金額が下げられていました。しかし国の補助金が廃止された平成26年度以降は、なんと地方自治体の補助金分は考慮せずに売電金額が設定されています。

平成26年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

平成26年度から国の補助金が廃止されることは既に決定しており、それに伴う地方自治体の補助金も改廃が予想される。人口が多い自治体を中心にアンケート調査（太陽光発電協会調べ）を行ったところ、平成２６年度も補助金を継続する自治体は、全体の約３６％、現在検討中の自治体を含めても最大で約４６％と、半数を下回った。また、補助金を継続する場合も、減額を検討中とする自治体が２８％であった。

以上より、平成２６年度の調達価格の算定にあたっては、国による補助金はもとより、地方自治体による補助金分についてもシステム費用からの控除は行わず、補助金の受給がないとの前提で調達価格の算定を行うこととした。

出典:調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

つまり補助金を支給しない地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金分の売電価格は下げないということ、逆に言えば地方自治体から補助金が支給される場合には、その分が丸々お得になったということです。

現在も補助金が支給される地域にお住まいの方にとっては非常にラッキーな変更ですね！

売電制度こそが最大の補助金！

また、「補助金」という名目にはなっていませんが、実質的には売電制度こそが太陽光発電の最大の補助制度というべきでしょう。

固定価格買取制度という売電制度があるおかげで、太陽光発電は住宅用であれば10年間同じ金額で電気を売ることができ、ほとんどの場合、その間に元を取ることが出来ます。

太陽光発電を確実に投資効果が見込める、魅力的な製品にしているのは売電制度によるところが大きいです。

まとめ

この記事のまとめです。

ソーラーパートナーズでは太陽光発電を取り扱う全国の優良工事会社を無料で紹介するサービスを行っています。
太陽光発電をお得に導入したい、安心できる業者を見つけたい、とお考えの方は是非お気軽にご依頼ください。