【2026年】鳥取県の太陽光発電・蓄電池補助金は?南部町は最大125万円・全19市町村を解説【令和8年】
2026年度(令和8年度)の鳥取県では、市町村を通じて家庭用太陽光発電・蓄電池・V2Hなどの導入を支援しています。
補助額は市町村によって大きく異なり、境港市では太陽光発電が3万6,000円/kW・上限18万円、蓄電池が7万円/kWh・上限40万円です。
南部町では、太陽光発電が10万円/kW・上限60万円、非FIT・FIPの蓄電池が10万円/kWh・上限65万円と、特に高額です。
一方、鳥取市は県の令和8年度市町村別現金補助一覧には掲載されていませんが、太陽光発電・蓄電池の共同購入を実施しています。
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2026年(令和8年)鳥取県の太陽光発電・蓄電池補助金の特徴
| 自治体例 | 太陽光発電 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 境港市 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 |
| 岩美町 | 3.6万円/kW等・上限18万円 | 5万円/kWh等・上限20万円 |
| 南部町 | 10万円/kW・上限60万円 | 非FIT:10万円/kWh・上限65万円 |
| 大山町 | 対象経費1/2・上限20万円 | 対象経費1/2・上限50万円 |
2026年(令和8年)鳥取県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる?
平均的な設置容量で計算(太陽光5kW、蓄電池12.7kWh)
太陽光発電5kW+蓄電池12.7kWhの設置費用例は282.3万円(税込)です。
境港市なら最大58万円
境港市で太陽光5kWを設置すると、
5kW×3.6万円=18万円
で太陽光の上限額に達します。
蓄電池は7万円/kWh・上限40万円で、さらに対象経費から他の補助金を差し引いた額の3分の1との比較で補助額が決まります。
| 太陽光5kW | 18万円 |
|---|---|
| 蓄電池 | 最大40万円 |
| 合計 | 最大58万円 |
| 設置費用例 | 282.3万円 |
| 両方が上限まで補助された場合の実質負担目安 | 224.3万円 |
南部町なら5kW+12.7kWhで最大115万円の計算例
南部町の太陽光発電は10万円/kW・上限60万円なので、5kWなら50万円です。
非FIT・FIPの蓄電池は10万円/kWh・上限65万円なので、12.7kWhでは上限65万円に達します。
| 太陽光5kW | 50万円 |
|---|---|
| 非FIT・FIP蓄電池 | 最大65万円 |
| 合計 | 最大115万円 |
| 設置費用例 | 282.3万円 |
| 両方が上限まで補助された場合の実質負担目安 | 167.3万円 |
設備費や他補助金との関係など、実際の補助額を決める条件があります。上記は容量からみた最大計算例です。
太陽光発電の補助金
鳥取県内では3.6万円/kW・上限18万円前後を設定する自治体が多い一方、南部町10万円/kW、大山町対象経費1/2など、独自の補助額もあります。
蓄電池の補助金
蓄電池も、7万円/kWh・上限40万円、5万円/kWh・上限20万円、対象経費1/2など自治体によって大きく異なります。
2026年(令和8年)鳥取県の市町村別 太陽光発電・蓄電池補助金一覧
| 市町村 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 鳥取市 | 県の令和8年度市町村別現金補助表に掲載なし | 同左 | 太陽光・蓄電池共同購入を実施 |
| 米子市 | 県の令和8年度市町村別補助表に掲載なし | 同左 | 市公式最新情報を確認 |
| 倉吉市 | 県の令和8年度市町村別補助表に掲載なし | 令和7年度制度で終了 | 住宅用蓄電池補助は令和7年度で終了 |
| 境港市 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | 着工前申請・県内施工業者要件あり |
| 岩美町 | 3.6万円/kWまたは対象経費1/3・上限18万円 | 5万円/kWhまたは対象経費1/4・上限20万円 | V2H上限20万円 |
| 若桜町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | V2H上限40万円・共同購入対象 |
| 智頭町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 対象経費1/3・上限20万円 | 町制度あり |
| 八頭町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 5万円/kWh・上限20万円 | V2H上限20万円 |
| 三朝町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | V2H上限40万円 |
| 湯梨浜町 | 3.6万円/kW・住宅上限14.4万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | 町制度あり |
| 琴浦町 | 3.6万円/kW・対象経費2/3等・上限18万円 | 対象経費2/3等・上限40万円 | V2H上限40万円 |
| 北栄町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | V2H上限40万円 |
| 日吉津村 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | 村制度あり |
| 大山町 | 対象経費1/2・上限20万円 | 対象経費1/2・上限50万円 | V2Hも1/2・上限50万円 |
| 南部町 | 10万円/kW・上限60万円 | 非FIT等10万円/kWh・上限65万円 | FIT等利用時は蓄電池7.5万円/kWh・上限40万円 |
| 伯耆町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 対象経費1/3・上限20万円 | V2H1/3・上限20万円 |
| 日南町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 7万円/kWh・上限40万円 | 町制度あり |
| 日野町 | 県の令和8年度市町村別住宅用補助表に掲載なし | 同左 | 町公式最新情報を確認 |
| 江府町 | 3.6万円/kW・上限18万円 | 県の令和8年度市町村別補助表に掲載なし | 太陽光補助あり |
鳥取市・若桜町では太陽光・蓄電池の共同購入も実施
鳥取市と若桜町では、2026年度に「因幡・但馬麒麟のまち 太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。
参加登録期間は2026年5月19日~11月26日です。
現金補助ではなく、多くの購入希望者を集めて入札することで設備価格の低減を目指す仕組みです。参加登録をしても購入義務はありません。
2026年(令和8年)鳥取県太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は?
現金補助の申請期間は市町村ごとに異なり、予算に達すると早期終了する場合があります。
例えば境港市は2026年4月1日から受付を開始しており、先着・予算範囲内での交付です。
鳥取市・若桜町の共同購入は11月26日まで参加登録できます。
2026年(令和8年)鳥取県太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
鳥取県:対象となる住宅に関する条件
自ら所有・居住する住宅への設置を基本とする制度が多く、所有者が別にいる場合は承諾書などが必要になる場合があります。
鳥取県:申請者に関する条件
- 対象市町村内の住宅へ設置すること
- 市町村税の滞納がないこと
- 自治体が定める暴力団排除等の条件を満たすこと
鳥取県:設備に関する条件
未使用設備、太陽光発電との連系、設備容量などの条件があります。
FIT・FIPの扱いも自治体によって異なります。南部町では、FIT・FIPを利用する蓄電池と利用しない蓄電池で補助単価・上限が異なります。
鳥取県の太陽光発電・蓄電池で気をつけたい注意点
着工前申請が必要な自治体が多い
境港市ではすでに工事へ着手している設備は対象外です。交付決定まで2週間程度かかる場合があると案内されているため、余裕を持って申請しましょう。
県内施工業者が条件になる場合がある
境港市の蓄電池は、契約業者・施工業者とも県内事業者であることが条件です。南部町でも設備によって県内施工業者要件があります。
施工業者要件がある補助金を使う場合は、見積りを依頼する時点で対象事業者に該当するか確認してください。
蓄電池の補助額は容量だけで決まらない場合がある
境港市では7万円/kWh・上限40万円に加えて、補助対象額から他の補助金を控除した額の3分の1との比較があります。単純に容量だけで40万円受け取れるとは限りません。
国補助との併用条件を確認する
南部町などでは、同一設備を対象とする国補助金との併用ができない制度があります。国の蓄電池補助などを利用予定の場合は、契約前に確認しましょう。
鳥取県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
鳥取県全域で3.6万円/kWもらえますか?
いいえ。市町村によって制度の有無・補助単価が異なります。鳥取市・米子市などは県が公表する令和8年度市町村別現金補助一覧に掲載されていません。
境港市で太陽光5kWならいくらですか?
3.6万円/kWなので18万円となり、上限額に達します。
南部町で5kWなら50万円ですか?
太陽光発電は10万円/kWなので、5kWなら50万円です。補助要件や他補助との併用条件も確認してください。
倉吉市の蓄電池補助は使えますか?
倉吉市公式では、住宅用蓄電池導入事業補助金は令和7年度で終了したと案内されています。
鳥取県の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
鳥取県は市町村による補助額の差が大きいため、住所地の制度を確認してから設備容量を決めることが重要です。
補助金がない地域では、鳥取市・若桜町のような共同購入や通常の相見積りも比較しましょう。補助金がなくても、自家消費による電気代削減など太陽光発電の経済メリットは期待できます。
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※補助制度の金額・対象・申請条件は、令和8年度の鳥取県・各市町村などの公式公表情報をもとに整理しています。受付状況や予算残額は随時変わるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。282.3万円および平均23%の価格低減等はソーラーパートナーズの自社実績・自社集計に基づく情報です。2026年8月19日時点。






















