【2026年】島根県の太陽光発電・蓄電池補助金は?新築なら最大110万円・全19市町村を解説【令和8年】
2026年度(令和8年度)の島根県では、大きく分けて2つの住宅向け太陽光発電・蓄電池支援があります。
1つ目は、市町村が太陽光発電・蓄電池を補助し、その費用の一部を島根県が支援する「再生可能エネルギー設備等導入支援事業」です。
2つ目は、新築戸建住宅を対象とする「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」です。条件を満たす新築住宅なら、太陽光発電7万円/kW・最大63万円、蓄電池最大47万円の支援があります。
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2026年(令和8年)島根県の太陽光発電・蓄電池補助金の特徴
| 制度 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 | 7万円/kW・最大63万円 | 1/3・最大47万円 | 条件を満たす新築戸建住宅 |
| 市町村連携補助 | 市町村ごとに設定 | 市町村ごとに設定 | 新築・既築は自治体により異なる |
市町村連携補助は、県から住民へ直接支払うものではありません。申請窓口は各市町村です。
2026年(令和8年)島根県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらもらえる?
平均的な設置容量で計算(太陽光5kW、蓄電池12.7kWh)
太陽光発電5kW+蓄電池12.7kWhの設置費用例は282.3万円(税込)です。
条件を満たす新築住宅なら最大82万円の計算例
「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」で太陽光5kWを導入すると、
5kW×7万円=35万円
です。
蓄電池は補助対象経費の3分の1を基準に、補助単価4.7万円/kWh、最大10kWhまでなので、容量側の補助上限は47万円です。
| 設置費用例 | 282.3万円 |
|---|---|
| 太陽光5kW | 35万円 |
| 蓄電池 | 最大47万円 |
| 合計 | 最大82万円 |
| 上限まで補助された場合の実質負担目安 | 200.3万円 |
蓄電池の実際の補助額は蓄電池部分の補助対象経費で決まり、47万円より少なくなる場合があります。
また、この県制度は一般的な住宅すべてが対象ではありません。県産木材、ZEH、中小工務店など複数の住宅要件を満たす新築戸建住宅が対象です。
既築住宅なら松江市の例は最大15万円
松江市では住宅用太陽光発電が2.5万円/kW・上限10万円、蓄電池が設置費用以内・上限5万円です。
5kWの太陽光+蓄電池なら、両方の上限まで対象となった場合は15万円となり、282.3万円から差し引いた目安は267.3万円です。
太陽光発電の補助金
県の新築パッケージ制度は7万円/kWで、最大9kW分の63万円までです。
一方、市町村制度では、松江市2.5万円/kW・上限10万円、浜田市5万円/kW・上限20万円など、金額が異なります。
蓄電池の補助金
新築パッケージ制度では対象経費をもとにした3分の1で、補助単価4.7万円/kWh、最大10kWhまでが計算対象です。
市町村制度では、松江市のように蓄電池単独設置も対象となる自治体があります。
2026年(令和8年)島根県の市町村別 太陽光発電・蓄電池補助金一覧
以下は、島根県が公表している令和8年度「再生可能エネルギー設備等導入支援事業」の市町村別実施状況を中心に整理したものです。
| 市町村 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 松江市 | 2.5万円/kW・上限10万円 | 設置費用以内・上限5万円 | 蓄電池単独可、市申請に県補助を含む |
| 浜田市 | 5万円/kW・上限20万円 | 上限20万円 | 39歳以下は太陽光上限40万円・蓄電池上限40万円 |
| 出雲市 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 市の令和8年度補助制度あり |
| 益田市 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 市へ申請 |
| 大田市 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 市へ申請 |
| 安来市 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 市へ申請 |
| 江津市 | 県の令和8年度連携補助一覧に掲載なし | 同左 | 市独自制度は市公式最新情報を確認 |
| 雲南市 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 市へ申請 |
| 奥出雲町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 飯南町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 川本町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 美郷町 | 県連携一覧では太陽光なし | 県連携補助あり | 蓄電池が県連携対象 |
| 邑南町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 津和野町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 吉賀町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 海士町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
| 西ノ島町 | 県連携補助あり | 県連携一覧では蓄電池なし | 太陽光が県連携対象 |
| 知夫村 | 県の令和8年度連携補助一覧に掲載なし | 同左 | 村公式最新情報を確認 |
| 隠岐の島町 | 県連携補助あり | 県連携補助あり | 町へ申請 |
松江市は太陽光最大10万円・蓄電池最大5万円
松江市の住宅用太陽光発電は2万5,000円/kW、4kW以上で上限10万円です。
蓄電池は単独設置も対象で、上限5万円です。住宅用の場合は「まつエコくらぶ」への入会も条件になります。
浜田市は39歳以下なら補助額が増える
浜田市では通常、太陽光発電が5万円/kW・上限20万円、蓄電池が上限20万円です。
補助対象者が39歳以下の場合、太陽光発電は10万円/kW・上限40万円、蓄電池も上限40万円まで加算されます。
2026年(令和8年)島根県太陽光発電・蓄電池補助金の申請期限は?
「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」の申請受付期間は、2026年4月13日~12月25日です。
先着順で、予定件数に達した場合は期限前でも受付終了となります。
市町村連携補助は自治体によって受付期間が異なります。
2026年(令和8年)島根県太陽光発電・蓄電池補助金の適用条件
島根県:対象となる住宅に関する条件
新築パッケージ補助は、県内に新築する戸建専用住宅が対象です。
- BELSで『ZEH』を取得する
- 主要構造部の県産木材使用割合35%以上
- 指定要件を満たす中小工務店が施工する
などの住宅条件があります。
島根県:申請者に関する条件
- 新築後に対象住宅へ常時居住する個人
- 県税に未納がないこと
- 暴力団等に該当しないこと
島根県:設備に関する条件
新築パッケージ制度の太陽光発電はFIT・FIP認定を取得せず、発電量の30%以上を住宅内で自家消費する必要があります。
PPA・リースによる設備導入も制度上可能ですが、建築主とPPA・リース事業者による共同申請になります。
島根県の太陽光発電・蓄電池で気をつけたい注意点
新築パッケージ補助は既築住宅では使えない
最大63万円・47万円という高額補助は、県産木材等の条件を満たす新築戸建住宅向けです。既築住宅では市町村制度を確認してください。
2026年4月9日より前の契約は県の新築制度対象外
新築パッケージ補助は2026年4月9日より前に契約したものは対象外です。
松江市は「契約後・着工前」に申請
松江市では、通常の自己所有設備は設置工事契約を申請前に行い、工事着手は補助金交付決定後に行います。
「契約前申請」と思い込むと逆に手順を間違えるため、自治体ごとの流れを確認しましょう。
浜田市は工事着手14日前までの申請
浜田市は工事着手の14日前までに申請する必要があります。市内事業者による購入・施工も条件です。
島根県の太陽光発電・蓄電池補助金についてよくある質問
島根県なら太陽光5kWで35万円もらえますか?
新築パッケージ補助の住宅要件を満たせば、5kWで35万円です。一般的な既築住宅へ一律35万円が交付される制度ではありません。
松江市では蓄電池だけでも対象ですか?
はい。松江市では再生可能エネルギー機器に接続する未使用の蓄電池について、単独設置も対象です。
FITを利用したい場合はどうなりますか?
県の新築パッケージ制度はFIT・FIP認定不可です。一方、浜田市の一般制度ではFIT認定を要件とする太陽光補助があります。制度ごとに条件が大きく異なります。
島根県の太陽光発電・蓄電池補助金をしっかり受け取るには
島根県では、新築住宅と既築住宅で利用する制度が大きく異なります。
新築なら県のパッケージ補助、既築なら市町村制度を中心に検討し、FIT・FIP、契約・着工時期、施工業者要件を確認しましょう。
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※補助制度の金額・対象・申請条件は、令和8年度の島根県・各市町村などの公式公表情報をもとに整理しています。受付状況や予算残額は随時変わるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。282.3万円および平均23%の価格低減等はソーラーパートナーズの自社実績・自社集計に基づく情報です。2026年8月19日時点。






















