平成30年度更新 国の補助金がなくなって太陽光発電がお得になった唯一の理由

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補助金がなくなって太陽光発電はお得になった

「エコで確実な投資」として成長著しい住宅用太陽光発電。

平成25年度までは国が補助金を支給していましたが、平成30年度現在、国は補助金を支給していません。また、これからも補助金が復活することはおそらくありません。

そのため、「太陽光発電を導入する時機を逃した」と思っている方が非常に多いのですが、実際にはそんなことはありません。
実は国の補助金がなくなって、むしろお得な制度になっています。

なぜ補助金がなくなってお得になったのか、補助金制度の裏側を詳しく説明させていただきます。是非ご一読ください。

住宅用太陽光発電 国の補助金額一覧
年度 補助金 受給条件
平成20年度 7万円/kW システム価格が70万円/kW以下
平成21年度 7万円/kW システム価格が70万円/kW以下
平成22年度 7万円/kW システム価格が65万円/kW以下
平成23年度 4.8万円/KW システム価格が60万円/kW以下
平成24年度 3.5万円/kW システム価格が3.5万円~47.5万円/kW
3万円/kW システム価格が55万円/kW以下
平成25年度 2万円/kW システム価格が41万円/kW以下
1.5万円/kW システム価格が50万円/kW以下
平成26年度
~平成29年度
補助金なし -

補助金の目的は初期投資額の負担を軽減することだった

国から補助金をもらえるのであれば、そのほうがお得だと考えるのが普通ですよね。

しかし太陽光発電の場合にはそうではありません。
何故だか理由はわかりますか?

正解は、補助金がもらえた分は売電価格が安くなっていたからです。

太陽光発電の補助金は設置者の金銭的なメリットを増やすためではなく、あくまで初期投資費用をおさえて導入しやすくする、という目的で設けられたものでした。
そのため、補助金支給分は売電価格を下げることで、設置者の収益が多くなりすぎないように調整されていました。

実際、平成25年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

住宅用太陽光発電(10kW未満の太陽光発電)については、設置に際しての国や地方自治体からの補助金制度が存在する。このため、補助金の交付と固定価格での調達が二重の助成とならないよう、平成24年度調達価格の算定の際も、調達価格の算定に当たっては、当該補助額の控除を行った。このため、補助金 額の調査を行ったところ、国の住宅用太陽光発電補助金制度の平成25年度の補助金額は2.0万円/kW、地方の補助金額の平均値は3.4万円/kWであることが判明した。平成25年度調達価格の算定の際は、これらの金額を前提とすることとした。

出典:調達価格等算定委員会‐「平成25年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

太陽光発電の売電収入は全国のご家庭から徴収した再エネ賦課金で成り立っていることもあり、「設置者は売電価格だけでもお得になるように設定されているのに、補助金でも得をするのはおかしい」という考えだったのでしょう。

平成26年度以降、地方自治体の補助金はボーナスになった

上記のとおり、平成25年度までは国だけではなく、地方自治体の補助金分も売電金額が下げられていました。しかし国の補助金が廃止された平成26年度以降は、なんと地方自治体の補助金分は考慮せずに売電金額が設定されています。

平成26年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。

平成26年度から国の補助金が廃止されることは既に決定しており、それに伴う地方自治体の補助金も改廃が予想される。人口が多い自治体を中心にアンケート調査(太陽光発電協会調べ)を行ったところ、 平成26年度も補助金を継続する自治体は、全体の約36%、現在検討中の自治体を含めても最大で約46%と、半数を下回った。また、補助金を継続する場合も、減額を検討中とする自治体が28%であった。 以上より、平成26年度の調達価格の算定にあたっては、国による補助金はもとより、地方自治体による補助金分についてもシステム費用からの控除は行わず、補助金の受給がないとの前提で調達価格の算定を行うことと した。

出典:調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について

つまり補助金を支給しない地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金分の売電価格は下げないということ、逆に言えば地方自治体から補助金が支給される場合には、その分が丸々お得になったということです。

平成30年度になった今も補助金が支給される地域にお住まいの方にとっては非常にラッキーな変更ですね!

地方自治体の補助金は以下のリンクからチェックすることができますので、お住まいの地域が補助金を支給しているか、是非ご確認してみてください。

まとめ

国の補助金が廃止になってから太陽光発電がより一層お得になった理由についてご理解いただけましたでしょうか?

太陽光発電の補助金が支給される地方自治体は年々数が減っていますので、補助金が支給される地域にお住まいの方は今が導入のチャンスです。

補助金が支給されない地域にお住まいの方も、以前と比べて条件が悪くなったわけではありませんので、是非前向きにご検討ください。

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(2018年12月10日更新)

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