太陽光発電は自治体によっては補助金が出る

太陽光発電の初期負担を減らしてくれる補助金

太陽光発電の導入量を増やすために、国や地方自治体が補助金を用意しているケースがあります。(終了した補助金もあります)
初期負担を減らしてくれる太陽光発電の補助金について、解説してまいります。

太陽光発電のメリット・デメリット

本題に入る前に、太陽光発電のメリット・デメリットのおさらいをしたい方はまずこちらをご覧ください。

太陽光発電のメリット

太陽光発電システムは、つい売電や電気代削減などの金銭メリットにばかり目がいきますが、じつは金銭メリット以外にもたくさんのメリットがあります。
箇条書きすると以下のようになります。

  • 環境にやさしい
  • 電気代の削減
  • 売電収入
  • 非常用電源
  • 夏涼しくなり冬暖かくなる

太陽光発電のデメリット

また、上記のように太陽光発電にはたくさんのメリットがありますが、デメリットも当然あります。
こちらも箇条書きすると以下のようになります。

  • 初期投資が高い
  • 雨漏りのリスク
  • 設置しても、結果的に損してしまう可能性
  • 反射光トラブルのリスク
  • パネルの重量が建物に与える影響
  • 売電期間中に売電できなく可能性
  • メンテナンス費用がかかる
  • 夜は太陽光発電の電気を使う事は出来ない

なお、挙げたデメリットには、「避けて通れないもの」と、「正しい太陽光発電の選び方を知れば回避できるもの」があります。
太陽光発電のメリットとデメリットのまとめのページに記載しておりますので、ご覧ください。
リスクの回避方法につきましても解説しています。

太陽光発電のメリットとデメリットについて詳しく solar-partners.jp

国の補助金が住宅用太陽光発電の普及に寄与

平成5年(1993年)から始まった住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金とともに歩んできました。
住宅用太陽光発電に対する国の補助金は平成17年(2005年)に一度終了した後、平成21年(2009年)の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。
この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は平成25年度(2014年3月)で終了しています。


出典:資料3 再生可能エネルギーを巡る現状と課題(p.46)|経済産業省

太陽光発電の価格が下がったといっても、いまだに太陽光発電が大きな買い物であることに違いはありません。
導入にあたっては、少しでも経済的な負担を減らしたいところです。

国の補助金はなくなってしまいましたが、その分、固定価格買取制度の売電価格の方で配慮がなされていますので、トータルで見ると経済的なメリットは基本的にそれほど変わらないようになっています。

関連記事 solar-partners.jp
カテゴリ: 補助金

しかしながら、固定価格買取制度のメリットは長期に渡って効いてくるものなので、初期負担の軽減にはつながりにくいところがあります。
「太陽光発電を設置したいけど少しでも初期負担を減らしたい。」
そんな時に補助金を活用できれば、ありがたいですよね

実は、国の補助金が終了した後も、都道府県や市区町村が独自に補助金を継続しているケースは多くあります

まだこんなにあった自治体の補助金

地域によってややばらつきはありますが、都道府県と市区町村の両方から補助金をもらえる場合には、かなりの初期負担を軽減できます。
昨年度(平成30年度)も補助金があった自治体は今年度(平成31年度)も継続される可能性があるので、是非チェックしてみてください。

国からの補助金、太陽光発電の価格が十分に下がったため終了となっている経緯を考えると、いま自治体から出る補助金はもらえたらとてもラッキーな、ボーナス的な位置づけということになります。

ちなみに補助金の受給金額はだいたい、「kWいくら」、「1件いくら」、「工事費用の○%」といった形になっています。

今年度(平成31年度)も補助金は継続されるの?

これは自治体によって異なりますが、一部の自治体は補助金の情報をホームページ上で公表しています。

今年度の予算を審議する地方議会は概ね3月に開催されていますので、3月下旬頃から各自治体から制度の詳細が公表されています。

反対に、いくつかの自治体では、平成30年度をもって補助金を終了するということを既にホームページ上で公表しています。
また明記はされていなくても、今年度の予算案に関連しそうな事業が盛り込まれていない場合は、残念ながら今年度の継続はないものと考えられます。

自治体の補助金はいつまで続く?

こちらも自治体ごとに異なるのでしょうが、来年度以降に補助金がどうなるかという見通しを今の時点で立てることはかなり難しいと言えるでしょう。
それでももし調べるとすれば、各自治体の環境・エネルギー計画のような中長期のプランかもしれません。

例えば、福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」という文書を昨年の今頃の時期には公表していましたが、その中では既に平成27年度(当時で言うと、再来年度)にも住宅用太陽光の導入支援が継続して行われることが明記されていました。
ただ、平成31年度にどうなるかということは書かれていません。

以上のように考えると、来年度に補助金が出ることが確定した自治体でも、再来年度以降にどうなるということは不透明です。
大きな流れとしては、太陽光発電システムの価格はさらに下がっていきますので、
「平成30年度は継続しても、その次は継続しない」
あるいは
「予算規模を縮小して継続する」
という可能性は十分考えられます。

補助金はもらえるうちに確実にもらっておいた方が良いということですね。

まとめ

まずは、お住まいの自治体(都道府県と市区町村)が平成31年度に補助金を継続するかどうか、チェックしてみましょう。

ソーラーパートナーズで掲載している補助金情報には、まだ昨年度の情報のものがほとんどですが、各自治体の太陽光発電の補助金の問い合わせ先が記載されていますので、ぜひ活用してみてください。

関連記事 solar-partners.jp

今年度も補助金が継続されることがわかったら、できるだけ早く申し込むことをお勧めします

一般に自治体の予算規模は小さく、毎年募集が始まるとすぐになくなっています
早めに申し込むことで確実に補助金をゲットしましょう。

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