経済産業省より、2019年度の売電申請手続き（事業計画認定申請）の締切が既に発表されています。
10kW以上の太陽光発電システムについては、来年度は現在の売電制度は廃止される可能性が高いですので現在検討している方は締切をしっかりと意識しながら検討を進めるようにして下さい。
2019年度の売電価格を確保するための申請手続きは、正式には「事業計画認定申請手続き」と言います。
その名の通り、太陽光発電の「事業計画」の認定をしてもらうための申請です。
ですからどのような太陽光発電システムを設置しようと考えているかがそもそも決まっていないと申請ができません。
つまり、どのメーカーのどの太陽光パネルを何枚、どこに設置するのか、どのようなメンテナンス計画なのかが決まっていないと申請ができないのです。
事業計画認定申請手続きには、添付するべき必要書類があり申請期日までに用意できていなければなりません。
太陽光発電の売電申請手続き（事業計画認定申請）は、WEB上で行います。
上記の１と２が揃って入れば短ければ５分WEBでの申請手続きは完了します。
どうしてもWEBでの申請ができない場合は郵送での申請受付もしておりますが、手続きが煩雑になること、訂正作業が大変であることなどから原則はWEB上で行います。
WEB上での申請手続きを締切日までに完了することが、2019年度の売電確保に必要となります。
申請手続き自体はWEBでの申請ですから太陽光発電システムの計画さへ決まっていれば簡単で、締切日当日でも可能です。
また10kW未満でも10kW以上でも必要な書類である登記事項証明書も最寄りの法務局で取得できますのでそれほど手間ではありません。
問題は接続の同意を証する書類です。
この書類は各電力会社に別途申込をしてから発行される書類で、おまけに発行までに時間のかかる書類です。
ですから、2019年度の売電価格を確保するための実質的な締切は、事業計画認定申請の締切日までに接続の同意を証する書類が発行されるように管轄の電力会社に申込をすることです。
毎年各電力会社が、売電申請手続き（事業計画認定申請）の締切日に対して、いつまでに申込手続きをしてくれたらその日までには、接続の同意を証する書類を発行しますという期日を発表します。
つまりこの各電力会社の発行期日こそが、実質的な2019年度の売電申請締切です。
各電力会社の発表時期はバラバラなので、発表されたものは確定期日を未発表のところは過去の傾向からの予想を書いていますのでご覧ください。
各電力会社への申し込み期限がわかっても、「いつまでに何をすれば期限に間に合わせられるのかがわからない」という方も多いのではないでしょうか。
申し込み期限までに必要な動きと、いつまでに行えばいいかの目安についてもまとめました。
承諾手続きの方法についてはこちらをご覧ください。
その年の売電価格を確保するため駆け込み需要の発生は毎年の恒例行事ですが、年々売電価格確保の為の締め切りが早くなり、2019年度はとうとう10月ごろが駆け込みのピークとなる見込みです。
また今年度は、中三社以外の優遇売電価格（プラス2円）の最後の年ですので、より駆け込みが強くなることが予想されます。
人気の工事会社はこの駆け込み時期はどんどんスケジュールが埋まってきてしまいますし、締切に追われて焦って契約手続きをして驚くほどの高値で契約をしてしまう方は毎年後を絶ちません。
なるべく早め早めに行動し、後悔のない契約になるようにして下さい。
ソーラーパートナーズでは見積もり比較だけでなく、勢いで契約してしまった方の契約内容が適切かどうかの最終チェックも承っておりますのでお気軽に弊社のソーラーアドバイザーまでご相談ください。
