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【関西電力エリア】2019年度太陽光発電の売電価格と申込期限などを詳しく解説

太陽光発電は現在、改正FIT法のもと運用されています。

住宅用は余剰電力買取制度、産業用は全量買取制度(余剰電力買取を選択してもよし)となっており、固定された価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務付けられています。

固定買取期間は電力会社ごとによって変わりませんが、買取価格は電力会社ごとに異なります。

またそれ以外にも電力会社によって違う部分があります。

この記事では関西電力エリアの

  • 2019年度売電価格
  • 2019年度売電価格の申込期限
  • その他関西電力エリア特有の情報

についてまとめました。

関西電力エリアで太陽光発電を検討中の方はチェックしておいてください。

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太陽光発電の売電価格 2019年に買うべき?待つべき?売電価格の推移も掲載

【9月24日更新】2019年度売電価格 関西電力の締切は11月28日(10KW未満)

2019年8月、関西電力は2019年度売電価格を確保するための申込み期限を以下のように発表しました。

関西電力エリア 2019年度の太陽光発電の申込期限
容量 申込み期限
10kW未満 2019年11月28日(木)
10kW以上 2019年11月12日(火)

再エネ特措法における2019年度調達価格適用に関するお知らせ|関西電力株式会社 

太陽光発電は検討を開始してから、実際に電力会社への申込みまでに1か月以上かかることが多いです。

2020年度には売電価格が大幅に引き下げられる可能性もありますので、2019年度の売電価格に間に合うように、はやめに検討を開始するようにしましょう。

関西電力エリア 2019年度(平成31年度)売電価格

2019年度(平成31年度)の関西電力エリアの売電価格は以下の通りです。

関西電力エリア 2019年度の売電価格
関西電力エリア 2019年度(平成31年度)売電価格
10kW未満 24円/kWh
10kW以上 14円/kWh+消費税

この価格は2019年度(平成31年度)中に申し込み手続きが完了した方が、10kW未満の住宅用であれば10年間、10kW以上の産業用であれば20年間売電が保証される価格です。

売電価格確保の申し込み期限を過ぎてしまわないようにしましょう。

関西電力エリア 売電価格確保のために必要な手続き

売電契約までの流れ
消費者太陽光業者
見積依頼・検討 (平均30日程度)
消費者太陽光業者
設置工事を依頼 (契約)
太陽光業者電力会社
売電契約申込み
太陽光業者資源エネ庁
事業計画認定申請
太陽光業者消費者
設置工事

売電確保のための関西電力への申込手続きは、関西電力に事前に登録のある太陽光の業者からでないと行うことはできません。

そして関西電力への申込みには、どのようなシステムか、どの屋根に設置するのか、その周辺の電柱はどうなっているかなどかなり詳細な資料を用意する必要があります。

ですから契約する太陽光の業者と設置するメーカー、容量を事前に決定する必要があります。

契約が取り交わされたら、太陽光業者が関西電力への申込み手続きを行いますが、その間に最寄りの法務局出張所にいって、自宅の建物部分の登記事項証明書(謄本)を取得する必要があります。

その後の国への申請である事業計画認定申請に必要だからです。

契約をしてすぐに売電が開始できるわけではありませんので、早め早めに検討を進めるようにしましょう。

関西電力エリア 2020年度の売電価格予想

最初に書いたとおり今年度(2019年度)関西電力エリアの売電価格は住宅用で24円/kWh、産業用で14円/kWhですが、来年度(2020年度)は以下のように予想しています。

関西電力エリア 2020年度の売電価格予想
関西電力エリア 2020年度売電価格(予想)
10kW未満 21円/kWh
10kW以上 11円/kWh+消費税

予想の根拠については以下のページをご覧ください。

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売電価格2020年はどうなる?太陽光発電は2019年度中の購入がよりお得になりそう

今年が売電単価と買電単価がほぼイコールの年ですので、検討している方は今年度に設置することをおすすめします。

今年度であれば余って売電しても、自家消費してしまっても費用対効果が一緒ですが、来年度2020年度になれば売電するよりも自家消費をすることの方がお得になるため、多少生活スタイルを変える工夫が必要になります。

関西電力エリア 出力制御について

昨今巷を賑わせている太陽光発電の出力制御ですが、関西電力エリアは対象外エリアですので、出力制御は発生しません。(50kW以上の高圧案件は除く)

低圧太陽光発電の出力制御対象地域
※高圧太陽光発電は全エリアが出力制御対象
出力制御 説明 都道府県
制御対象 この地域は、太陽光発電の売電が一定期間 停止される可能性があります 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
一部対象 この地域は、管轄電力会社によっては太陽光発電の売電が一定期間 停止される可能性があります 福井県、岐阜県、兵庫県
※上記3県でも関西電力、中部電力、関西電力エリアは対象外です。
対象外 この地域では、出力制御は行われません 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県

関西電力管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。
そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。

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関西電力エリア 売電金額、売電量の確認方法

実際に関西電力エリアで太陽光発電を設置して売電がスタートすると、売電契約の申込みの際に登録しておいた銀行口座に毎月売電収入が振り込まれるようになります。

毎月どのくらいの売電量があって、いくら売電収入があるのかはハガキでの通知かもしくは、「はぴeみる電」という関西電力専用の電力見える化サイトから確認することができます。

まとめ

繰り返しになりますが、2019年度の関西電力エリアの売電確保申込み期限は11月28日(木)と発表されましたが、これは太陽光業者と11月28日(木)までに契約をすれば良いというわけではありません。

太陽光業者は申込みの書類準備等もしなければならないので、10月中に契約をする必要があります。

そして10月中に契約をするためには、検討期間として一ヶ月から二ヶ月を要しますので、8月までには検討をスタートさせることを目安に動いていただくと、下手に焦って動いて失敗することも起きないのではないかと思います。

ソーラーパートナーズでは見積もり比較だけでなく、ご契約内容が適切かどうかの最終チェックも承っております。
迷ったときはお気軽に弊社のソーラーアドバイザーまでご相談ください。