【沖縄電力エリア】2026年度太陽光発電の売電価格と申込期限などを詳しく解説
この記事では、沖縄電力エリアで太陽光発電を設置する方向けに、2026年度の売電価格、申請期限、手続きの注意点をまとめます。
2026年度は住宅用太陽光の売電価格が2段階になるため、これから検討する方は早めに確認しておきましょう。
2026年度売電価格を確保するための期限
2026年度中に再エネ特措法にもとづく認定を受けるための国への認定申請期限は、資源エネルギー庁から以下のように公表されています。
| 区分 | 認定申請期限 |
|---|---|
| 太陽光 10kW未満 | 2027年1月5日(火) |
| 太陽光 10kW以上 | 2026年12月11日(金) |
2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（資源エネルギー庁）
ただし、これは国への認定申請期限であり、沖縄電力への接続申込み期限ではありません。
認定申請には、原則として電力会社との接続同意書類が必要です。そのため、実際には国の申請期限より前に、沖縄電力への系統連系および電力購入に関する申込みを進める必要があります。
なお、沖縄電力の公式ページでは、2025年度における太陽光発電設備等のお申込みに関する留意事項は公表されていますが、2026年度版の申込期限日は現時点では確認できません。
2026年度の期限が公表された場合は、国の認定申請期限ではなく、沖縄電力が案内する申込期限を必ず確認してください。
『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』による電力購入について（沖縄電力）
沖縄電力エリア 2026年度(令和8年度)売電価格
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は以下の通りです。なお、FIT・FIPの価格は国が定めるため、同じ年度・同じ区分であれば沖縄電力エリアだけ価格が変わるわけではありません。
| 区分 | 2026年度売電価格 | 期間 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光 10kW未満 | 24円/kWh | 1～4年目 |
| 住宅用太陽光 10kW未満 | 8.3円/kWh | 5～10年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上・屋根設置 | 19円/kWh | 1～5年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上・屋根設置 | 8.3円/kWh | 6～20年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上50kW未満・地上設置 | 9.9円/kWh | 20年間 |
| 事業用太陽光 50kW以上・入札対象外 | 9.6円/kWh | 20年間 |
| 事業用太陽光 入札対象 | 入札により決定 ※2026年度の上限価格は9.6円/kWh |
20年間 |
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（経済産業省）
2026年度は、住宅用太陽光と事業用太陽光の屋根設置に「初期投資支援スキーム」が適用されます。
住宅用太陽光の場合、これまでのように10年間ずっと同じ単価ではなく、最初の4年間は24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhという2段階の売電価格になります。
この仕組みは、導入初期の売電単価を高くすることで、太陽光発電の初期投資を回収しやすくする制度です。一方で、5年目以降の売電単価は下がるため、長期的には売電だけでなく、自家消費で電気代を削減する考え方がより重要になります。
※10kW以上の価格については、FIT・FIPの区分、屋根設置・地上設置の違い、入札対象かどうか、税区分などによって扱いが異なる場合があります。詳細は資源エネルギー庁および施工会社に確認してください。
沖縄電力エリア 売電価格確保のために必要な手続き
売電を始めるには、施工会社と契約したあと、沖縄電力への系統連系および電力購入に関する申込みと、国への事業計画認定申請が必要です。
沖縄電力では、2026年3月30日から、インターネット新増設申込システムによる再エネ発電設備（逆潮流あり）の系統連系申込を簡素化しています。
国の認定申請には、電力会社との接続同意書類が必要です。認定申請期限に間に合わせるには、その前段階で沖縄電力への申込みと接続契約の締結を進めておく必要があります。
また、沖縄電力は、期日までに接続契約の締結を希望する場合、標準処理期間にかかわらず、書類の不足や不備がないことを確認したうえで、早期に申し込むよう案内しています。
「国の申請期限に間に合えばよい」と考えるのではなく、電力会社への申込み、接続契約、認定申請までの期間を見込んで早めに検討を開始しましょう。
『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』による電力購入について（沖縄電力）
沖縄電力エリア 2027年度以降の注意点
2027年度以降は、事業用太陽光のうち地上設置の区分について、FIT・FIP制度における新規支援の対象外となる予定です。
2026年度は、住宅用太陽光では初期投資支援スキームが導入され、事業用太陽光では地上設置の扱いが大きく変わる前の重要な年度です。
売電価格だけを見ると、以前より売電収入のメリットは小さく見えるかもしれません。しかし、電気代が高い現在は、発電した電気を自宅で使う「自家消費」の価値が高まっています。
これから太陽光発電を設置する場合は、売電収入だけでなく、日中の自家消費や蓄電池との組み合わせによる電気代削減効果まで含めて検討することが大切です。
沖縄電力エリア 出力制御について
沖縄電力エリアでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電設備の出力制御が行われる場合があります。
沖縄電力は、再生可能エネルギーの出力制御について、出力制御見通し、過去の出力制御指示内容および出力制御回数実績、オンライン代理制御、出力制御に関する技術仕様などを公式ページで案内しています。
また、沖縄電力の公式ページでは、2022年度以降のFIT制度変更として「出力制御対象の拡大」「経済的出力制御（オンライン代理制御）」についても案内されています。そのため、旧記事のように「住宅用太陽光は心配無用」と断定するのは現在の案内としては適切ではありません。
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 10kW未満の住宅用太陽光 | 契約内容や申込時期、設備仕様によって扱いが異なるため、施工会社に確認 |
| 10kW以上の太陽光 | 出力制御ルールや出力制御対応機器の要否を確認 |
| オンライン代理制御 | 対象設備では、実際に出力制御を受けた発電所と代理で精算される発電所が生じる場合がある |
沖縄電力エリアで太陽光発電を導入する場合は、「住宅用だからまったく関係ない」と決めつけず、見積り時に出力制御対応の有無や必要な機器について確認しておきましょう。
沖縄電力エリア 売電金額、売電量の確認方法
沖縄電力エリアで太陽光発電の売電がスタートすると、登録した銀行口座に売電収入が振り込まれます。
送配電買取契約の毎月の売電量や売電金額は、沖縄電力の送配電買取実績照会サービス「再エネリンク」で確認できます。
再エネリンクの利用対象は、本島ではFIT送配電買取契約者、離島ではすべての買取契約者です。FIT小売買取契約者や卒FIT・非FIT契約者は対象外のため、契約内容によっては確認方法が異なります。
まとめ
2026年度の沖縄電力エリアで太陽光発電を検討する場合、特に押さえておきたいポイントは以下の3つです。
- 住宅用太陽光10kW未満は、1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhの2段階の売電価格になる
- 2026年度中に国の認定を受けるための申請期限は、10kW未満が2027年1月5日、10kW以上が2026年12月11日
- 沖縄電力の2026年度申込期限は現時点では未確認のため、公式発表が出たら必ず確認する
ただし、国の申請期限までに動けばよいわけではありません。沖縄電力への申込み、技術検討、接続契約、国への認定申請と、売電開始までには複数の手続きがあります。
太陽光発電は、見積り比較やメーカー選定にも時間がかかります。2026年度の制度で設置を検討している方は、余裕をもって早めに相談を始めましょう。
ソーラーパートナーズでは見積もり比較だけでなく、ご契約内容が適切かどうかの最終チェックも承っております。
迷ったときはお気軽に弊社のソーラーアドバイザーまでご相談ください。
