【中国電力エリア】2022年度太陽光発電の売電価格と申込期限などを詳しく解説
こんにちは!
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。
太陽光発電は現在、改正FIT法のもと運用されています。
住宅用は余剰電力買取制度、産業用は全量買取制度(余剰電力買取を選択してもよし)となっており、固定された価格で一定期間電力会社が買い取ることを義務付けられています。
固定買取期間はどの電力会社も同じですが、買取価格は電力会社ごとに異なります。
またそれ以外にもいくつか電力会社によって異なる部分があります。
この記事では中国電力エリアの
- 2022年度売電価格
- 2022年度売電価格の申込期限
- その他中国電力エリア特有の情報
についてまとめました。
中国電力エリアで太陽光発電を検討中の方はチェックしておいてください。
2022年度売電価格 中国電力の締切は11月4日(10KW未満)
中国電力は2022年度売電価格を確保するための申込み期限を以下のように発表しました。
容量 | 申込み期限 |
---|---|
10kW未満 | 2021年11月4日(金) |
10kW以上 | 2021年10月14日(金) |
2022年度の低圧太陽光発電設備等の接続契約締結に関するお知らせ | 中国電力
太陽光発電は検討を開始してから、実際に電力会社への申込みまでに1か月以上かかることが多いです。
2023年度には売電価格がさらにに引き下げられる可能性もありますので、2022年度の売電価格に間に合うように、はやめに検討を開始するようにしましょう。
中国電力エリア 2022年度(令和4年度)売電価格
2022年度(令和4年度)の中国電力エリアの売電価格は以下の通りです。
中国電力エリア | 2022年度(令和4年度)売電価格 |
---|---|
10kW未満 | 17円/kWh |
10~50kW未満 | 11円/kWh |
50~250kW未満 | 10円/kWh |
この価格は2022年度(令和4年度)中に申し込み手続きが完了した方が、10kW未満の住宅用であれば10年間、10kW以上の産業用であれば20年間売電が保証される価格です。
売電価格確保の申し込み期限を過ぎてしまわないようにしましょう。
中国電力エリア 売電価格確保のために必要な手続き
売電契約までの流れ
売電確保のための中国電力への申込手続きは、中国電力に事前に登録のある太陽光の業者からでないと行うことはできません。
そして中国電力への申込みには、どのようなシステムか、どの屋根に設置するのか、その周辺の電柱はどうなっているかなどかなり詳細な資料を用意する必要があります。
ですから契約する太陽光の業者と設置するメーカー、容量を事前に決定する必要があります。
契約が取り交わされたら、太陽光業者が中国電力への申込み手続きを行いますが、その間に最寄りの法務局出張所にいって、自宅の建物部分の登記事項証明書(謄本)を取得する必要があります。
その後の国への申請である事業計画認定申請に必要だからです。
契約をしてすぐに売電が開始できるわけではありませんので、早め早めに検討を進めるようにしましょう。
中国電力エリア 2023年度の売電価格
最初に書いたとおり今年度(2022年度)中国電力エリアの売電価格は住宅用で19円/kWh、産業用で12円/kWhですが、来年度(2023年度)は以下のようになっています。
中国電力エリア | 2023年度売電価格 |
---|---|
10kW未満 | 16円/kWh |
10~50kW未満 | 10円/kWh+消費税 |
50~250kW未満 | 9.5円/kWh+消費税 |
ご覧のように、2021年に比べて約1円売電価格が下がっています。
これからも年々売電価格は下がっていくことが予想されますので、太陽光発電の設置をお考えの方はぜひ2022年度中の申し込みをご検討ください。
中国電力エリア 出力制御について
中国電力エリアは出力制御対象エリアですので、出力制御は発生する可能性があります。
しかし、現実的に考えると、10kW未満の住宅用が出力制御の対象となることはまず考えにくいです。心配無用です。
出力制御 | 説明 | 都道府県 |
---|---|---|
制御対象 | この地域は、太陽光発電の売電が一定期間 停止される可能性があります | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
一部対象 | この地域は、管轄電力会社によっては太陽光発電の売電が一定期間 停止される可能性があります |
福井県、岐阜県、兵庫県 ※上記3県でも中国電力、中部電力、中国電力エリアは対象外です。 |
対象外 | この地域では、出力制御は行われません | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県 |
中国電力管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。
そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。
中国電力エリア 売電金額、売電量の確認方法
実際に中国電力エリアで太陽光発電を設置して売電がスタートすると、売電契約の申込みの際に登録しておいた銀行口座に毎月売電収入が振り込まれるようになります。
毎月どのくらいの売電量があって、いくら売電収入があるのかは紙での通知かもしくは、「ぐっと、ずっと。クラブ」という中国電力専用の電力見える化サイトから確認することができます。
まとめ
繰り返しになりますが、2022年度の中国電力エリアの売電確保申込み期限は11月4日(金)です。
ただしこれは太陽光業者と11月4日(金)までに契約をすれば良いというわけではありません。
太陽光業者は申込みの書類準備等もしなければならないので、10月中には契約をしておく必要があります。
太陽光発電の標準的な検討期間は一ヶ月から二ヶ月です。
8月までには検討をスタートさせることを目安に動いていただくと、下手に焦って動いて失敗することも起きないのではないかと思います。
ソーラーパートナーズでは見積もり比較だけでなく、ご契約内容が適切かどうかの最終チェックも承っております。
迷ったときはお気軽に弊社のソーラーアドバイザーまでご相談ください。