【東京電力エリア】2026年度太陽光発電の売電価格と申込期限などを詳しく解説
こんにちは！
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。
この記事では、東京電力エリアで太陽光発電を設置する方向けに、2026年度の売電価格、申請期限、手続きの注意点をまとめます。
2026年度は住宅用太陽光の売電価格が2段階になるため、これから検討する方は早めに確認しておきましょう。
2026年度売電価格の申請期限
2026年度中に再エネ特措法にもとづく認定を受けるための国への申請期限は、資源エネルギー庁から以下のように公表されています。
| 区分 | 認定申請期限 |
|---|---|
| 太陽光 10kW未満 | 2027年1月5日(火) |
| 太陽光 10kW以上 | 2026年12月11日(金) |
2026年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（資源エネルギー庁）
ただし、この期限はあくまで国への認定申請期限です。認定申請には、電力会社との接続同意書類が必要になります。
そのため、東京電力エリアでは、先に東京電力パワーグリッドへの接続申込みを進める必要があります。接続契約の締結までに時間がかかることもあるため、国の申請期限から逆算して早めに動きましょう。
※東京電力パワーグリッドが2026年度の接続契約締結にかかる申込期限を別途公表した場合は、その期限を必ず確認してください。
東京電力エリア 2026年度(令和8年度)売電価格
2026年度(令和8年度)の太陽光発電の売電価格は以下の通りです。
| 区分 | 2026年度売電価格 | 期間 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光 10kW未満 | 24円/kWh | 1～4年目 |
| 住宅用太陽光 10kW未満 | 8.3円/kWh | 5～10年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上・屋根設置 | 19円/kWh | 1～5年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上・屋根設置 | 8.3円/kWh | 6～20年目 |
| 事業用太陽光 10kW以上50kW未満・地上設置 | 9.9円/kWh | 20年間 |
| 事業用太陽光 50kW以上・入札対象外 | 9.6円/kWh | 20年間 |
| 事業用太陽光 入札対象 | 入札により決定 ※2026年度の上限価格は9.6円/kWh |
20年間 |
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（経済産業省）
2026年度は、住宅用太陽光と事業用太陽光の屋根設置に「初期投資支援スキーム」が適用されます。
住宅用太陽光の場合、これまでのように10年間ずっと同じ単価ではなく、最初の4年間は24円/kWh、5年目以降は8.3円/kWhという2段階の売電価格になります。
この仕組みは、導入初期の売電単価を高くすることで、太陽光発電の初期投資を回収しやすくする制度です。一方で、5年目以降の売電単価は下がるため、長期的には売電だけでなく、自家消費で電気代を削減する考え方がより重要になります。
※10kW以上の価格については、FIT・FIPの区分、屋根設置・地上設置の違い、入札対象かどうか、税区分などによって扱いが異なる場合があります。詳細は資源エネルギー庁および施工会社に確認してください。
東京電力エリア 売電価格確保のために必要な手続き
売電を始めるには、施工会社と契約したあと、東京電力パワーグリッドへの接続申込みと国への事業計画認定申請が必要です。
東京電力パワーグリッドへの申込みでは、設置する設備、設置場所、周辺の電力系統、必要書類などを確認します。書類に不足や不備があると手続きが戻されることもあるため、施工会社と早めに準備を進めましょう。
また、国の認定申請には、電力会社との接続同意書類が必要です。認定申請期限に間に合わせるには、その前段階で東京電力パワーグリッドとの接続契約を進めておく必要があります。
「国の申請期限に間に合えばよい」と考えるのではなく、電力会社への申込み、接続契約、認定申請までの期間を見込んで早めに検討を開始しましょう。
東京電力エリア 2027年度以降の注意点
2027年度以降は、事業用太陽光のうち地上設置の区分について、FIT・FIP制度における新規支援の対象外となる予定です。
一方で、住宅用太陽光や屋根設置の事業用太陽光については、2027年度も初期投資支援スキームが予定されています。
2026年度は、住宅用太陽光では初期投資支援スキームが導入され、事業用太陽光では地上設置の扱いが大きく変わる前の重要な年度です。
売電価格だけを見ると、以前より売電収入のメリットは小さく見えるかもしれません。しかし、電気代が高い現在は、発電した電気を自宅で使う「自家消費」の価値が高まっています。
これから太陽光発電を設置する場合は、売電収入だけでなく、日中の自家消費や蓄電池との組み合わせによる電気代削減効果まで含めて検討することが大切です。
東京電力エリア 出力制御について
以前は「東京電力エリアは出力制御の対象外」と案内されることもありましたが、現在はそのように断定できません。
東京電力パワーグリッドは、太陽光発電等の再生可能エネルギー電源の連系量が増えていることから、すでに同社エリアで再生可能エネルギー電源の出力制御を実施していると案内しています。
出力制御とは、電気の需要と発電量のバランスを保つため、発電量を一時的に抑えることです。電気は使う量と発電する量を常に一致させる必要があり、発電量が需要を上回る場合などに出力制御が行われることがあります。
| 項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 10kW未満の住宅用太陽光 | 一般的な住宅用では影響が限定的な場合もありますが、契約内容や設備仕様を施工会社に確認 |
| 10kW以上の太陽光 | 接続申込日や認定出力によって出力制御ルールの確認が必要 |
| 出力制御対応機器 | 対象設備では、出力制御装置や通信環境などの対応が必要になる場合がある |
東京電力エリアで太陽光発電を導入する場合は、「出力制御は関係ない」と決めつけず、見積り時に出力制御対応の有無や必要な機器について確認しておきましょう。
東京電力エリア 売電金額、売電量の確認方法
東京電力エリアで太陽光発電の売電がスタートすると、登録した銀行口座に売電収入が振り込まれます。
毎月の売電量や売電金額は、東京電力パワーグリッドの「再生可能エネルギー 購入実績お知らせサービス」から確認できます。
このサービスでは、毎月の購入電力量、購入金額、発電実績推移、発電設備情報などの契約内容を確認できます。
まとめ
2026年度の東京電力エリアで太陽光発電を検討する場合、特に押さえておきたいポイントは以下の3つです。
- 住宅用太陽光10kW未満は、1～4年目24円/kWh、5～10年目8.3円/kWhの2段階の売電価格になる
- 2026年度中に国の認定を受けるための申請期限は、10kW未満が2027年1月5日、10kW以上が2026年12月11日
- 東京電力エリアでも出力制御の確認が必要で、特に10kW以上の太陽光は出力制御ルールを確認しておく必要がある
ただし、国の申請期限までに動けばよいわけではありません。東京電力パワーグリッドへの接続申込み、接続契約、国への認定申請と、売電開始までには複数の手続きがあります。
太陽光発電は、見積り比較やメーカー選定にも時間がかかります。2026年度の制度で設置を検討している方は、余裕をもって早めに相談を始めましょう。
ソーラーパートナーズでは見積もり比較だけでなく、ご契約内容が適切かどうかの最終チェックも承っております。
迷ったときはお気軽に弊社のソーラーアドバイザーまでご相談ください。
