【2025年更新】太陽光発電で利用可能な補助金一覧を公開。国・県・市の補助金をW利用で100万超えも。令和7年度の助成金額は?

この記事では2025年度の住宅用太陽光発電に関する最新補助金情報を〈国〉〈都道府県〉〈市区町村〉別にまとめて掲載します。
また蓄電池補助金についても併記します。2025年時点で既に9割近くの方が電気代削減のために蓄電池を併設しているためです。
2025年の補助金 概要
- 国の蓄電池補助金で最大60万円給付。多くの方が利用可能。
- 国の太陽光発電補助金は無いが、県市の太陽光発電補助金はある。
- 国と県の補助金は併用することが可能な場合も。最大100万円以上の補助額に。
2025年の補助金 速報
- 国の蓄電池補助金は予算残が50%に。昨年よりも早く打ち切られる見込み。
- 自治体の補助金が受付スタート。人気な自治体は締切間近。
- 【都道府県】既に16の県が太陽光補助金の概要を公開
- 【市区町村】県ではなく市が補助金交付している場合も
太陽光発電は補助金なしでも十分にメリットを得られますが、補助金が使えるのであればもちろん使うべきでしょう。
この記事では太陽光発電の補助金情報をお伝えしますが、
「今年度の補助金・または次回の補助金締切に間に合わせたい」という方は、下のボタンからお早めにご相談下さい。
\太陽光の補助金情報を確認して見積り比較/
※無料で何度でも見積が可能です
令和7年度(2025年)太陽光発電補助金の速報
本項目は速報につき公開後も随時更新します。最新情報は公式発表をご確認ください。
<<本記事のデータは2025年6月に更新しました。>>
2025年、太陽光補助金が発表された都道府県は全16県(岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、長野県、滋賀県、和歌山県、徳島県、高知県、宮崎県)
都道府県 | 住宅用太陽光発電 補助金額 | 太陽光 上限額 | 蓄電池 補助金額 | 蓄電池 上限額 | 条件 | 申請期間 | 公式URL |
---|---|---|---|---|---|---|---|
岩手県 | 7 万円/kW | 35 万円 | 設置費用の1/3 | 35.7 万円/戸 (7 kWh × 5.1 万円) | 新築のみ・ZEH超基準(断熱等級6/7)・岩手型登録事業者施工・HEMS必須・現場見学会・FIT/FIP不可 | 〜2025-12-12 | 令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」 |
宮城県 | 定額 3 万円/世帯 | 3万円 | 定額 4 万円/世帯 | 4万円 | – | 9/29~10/10、11/25~12/5 | スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 |
福島県 | 4万円/kW | 16万円 | 4万円/kWh | 20万円 | 10kW未満、Jクレジットクラブ入会 | ~3/13 | 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について |
群馬県 | 定額7万円/世帯 | 7 万円 | 設置費用の1/3 (単価上限あり) | — | 自家消費30%以上・PV10 kW未満・FIT/FIP不可 | 6月中旬開始見込み | 令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について |
栃木県 | 7 万円/kW | 28 万円 | 設置費用の1/3 | 25.8 万円/戸 (5 kWh 相当) | 蓄電池併設・自家消費30%以上・FIT/FIP不可 | ~10/31 | 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 |
東京都 | 新築12 万円/kW・既存15 万円/kW | 36 万円(新築) / 45 万円(既存) | 新規12 万円/kWh・増設8 万円/kWh | — | 新築は東京ゼロエミ住宅基準必須 | 通年(枠終了次第) | 太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業 |
神奈川県 | 7 万円/kW (PV10 kWまで) | 70 万円 | 定額 15 万円/台 | — | 蓄電池併設 | 〜12/26 | 令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 |
山梨県 | 3 万円/kW (PV10 kWまで) | — | 定額 25 万円/台 | 25万円 | 既存住宅のみ・蓄電池4 kWh以上+停電時給電・国補助併用不可・FIT不可 | 〜2/13 | 令和7年再エネ設備導入支援事業費補助金 |
長野県 | 定額 5 万円/世帯 | 5万円 | 定額 15 万円/世帯 | 15 万円 | V2H 20万円補助、太陽光単体不可、蓄電池単体可 | ~2/27 | クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 |
富山県 | 7 万円/kW | 35 万円 | 設置費用の1/3 | 25 万円 | 自家消費30%以上・FIT/FIP不可・蓄電池併設・蓄電池価格15.5万円/kWh以下 | 〜11/28 | 令和7年度再生可能エネルギー導入促進補助金 |
石川県 | 7 万円/kW | 35 万円 | 自家消費30%以上・FIT/FIP不可・北陸電力と契約 | 5/1~12/26 | 令和7年度 住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金 | ||
滋賀県 | (FIT)4万円、(非FIT)7万円/kW | (FIT)4万円、(非FIT)30万円 | (FIT)5万円、(非FIT)設置費用の1/3 | (FIT)5万円、(非FIT)30万円 | FIT、非FITで違いあり、県内事業者 | 6月予定 | 令和7年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(予告) |
奈良県 | – | – | 設置費用の1/3 | 20万円 | エコ診断受診必須 | ~1/30 | スマートハウス普及促進事業 |
和歌山県 | 7万円/kW | – | 設置費用の1/3 | 320万円 | 蓄電池同時設置、自家消費30%以上・FIT/FIP不可 | ~1/30 | 和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 |
徳島県 | 7万円/kW | 35万円 | 設置費用の1/3 | 25.8万円 | FIT/FIP不可 | 5/19~ | 令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金について |
香川県 | – | – | 設置費用の1/10 | 10万円 | Jクレジット入会 | ~3/31 | 令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金 |
高知県 | 4万円/kW | 20万円 | 4万円/kWh | 40万円 | 高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱の一部改定について(令和7年度実施分) | ||
宮崎県 | 3.5 万円/kW | 21 万円 | 設置費用の1/3 または 5 万円/kWh | 50 万円 | 蓄電池併設 | ~12/5 | 令和7年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の補助事業者(執行団体)【公募要領】 |
これらの都道府県では既に補助金申請が可能、もしくは交付予定の補助金情報が既に公開されています。
予算や申込数の上限もあるため、お早めに業者選定を進めることをお勧めします。
補助金によって交付の条件は異なります。例えば新築住宅のみが対象だったり、蓄電池セットでの導入が求められる場合もあるため注意が必要です。
自治体の補助金が独自財源の場合は、国の蓄電池補助金や市区町村補助金と併用することで100万円以上の補助を受けることが可能な場合があります。ご不明な場合はお問合せ下さい。
\太陽光の補助金情報を確認して見積り比較/
都道府県ではなく市区町村から補助金が出る都道府県
都道府県が補助金の予算を市区町村に割り振っている場合があります。
以下の都道府県がそれに該当します。
都道府県 |
---|
北海道 |
青森県 |
秋田県 |
茨城県 |
千葉県 |
愛知県 |
三重県 |
岐阜県 |
京都府 |
鳥取県 |
島根県 |
岡山県 |
福岡県 |
佐賀県 |
長崎県 |
熊本県 |
これらの都道府県では、市区町村が発行している個別情報を把握する必要があります。また前述の通り、場合によっては国の補助金と併用できる場合もあります。
既に国の補助金は予算額の50%近くに達しているため、今年は早めに打ち切る可能性が高いです。お早めにお問合せすることをオススメします。
\太陽光の補助金情報を確認して見積り比較/
令和7年度(2025年)太陽光発電関連の補助金動向
まず前提として知っておいていただきたいことは、個人向け住宅用太陽光発電の国の補助金は2014年を最後になくなりました。(蓄電池はあります)
なぜなら太陽光発電自体のメリットが伸びており、補助金がなくても利益を得られるようになったからです。
見ての通り、太陽光発電の設置費用は年々安くなっています。
それでは補助金を使うことはできないのかと思う方もいるかもしれませんが、より再生エネルギーの普及率を高めるために、多くの自治体が補助金を出しています。
実際にソーラーパートナーズの利用者の約5割の方が補助金を利用して太陽光発電を導入しています。(2025年度ソーラー・蓄電池顧客満足度調査より)
太陽光発電のトレンドは変化しています。以下二つのポイントに注目した上で、この記事をお読みください。
- 都道府県・市区町村が設置件数を伸ばすために補助金を出している
- 電気代高騰の影響で蓄電池の価値が増しており、補助金も増えている
令和7年度(2025年)国から貰える太陽光発電関連の補助金
次に国から貰える太陽光発電関連の補助金をご紹介します。
2025年の太陽光発電関連の補助金の支給状況は以下の通りです。
2025年の国からの個人用太陽光発電の補助金は無い
2025年は国から太陽光発電単体への補助金の支給はありません。
ただし、都道府県・市区町村ごとの地方自治体から出ている場合もありますので、必ずご確認ください。
>>市区町村の補助金の確認はこちら
国からの太陽光発電の補助金は2014年を最後に終了しています。もともと補助金はまだ高額だった太陽光発電の普及のために作られたものでした。
これは「以前に導入した方が補助金がもらえてお得だった」ということではなく、太陽光発電の導入費用が安くなったことを意味しています。
2025年の国からの家庭用蓄電池補助金は3種類
太陽光発電と蓄電池をセットで導入しています。(2025年ソーラーパートナーズ独自調査)
2025年の国からの家庭用蓄電池導入の補助金は3種類あります。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金は適用されやすいですが、DR・DER補助金は誰もが使えるものではなく予算が極端に少ない場合もあります。
電気代高騰や防災対策が注目されるようになり、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する方の割合は年々増えており、今では8割を超えています。
以前は太陽光発電の普及のために国から補助金が出ていましたが、今はその流れが蓄電池に移り変わりつつあります。
①蓄電池、エコキュートは単体では補助金出ない(断熱改修とセット)
②蓄電池は64,000円、エコキュートはオプション次第
③申請受付開始2025/03/31(月)
2025年の国からのZEHの太陽光発電補助金について
こちらはこれから住宅を建てたり、購入する方向けの補助金です。
環境省は、令和5年度環境省重点施策において、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業として、2023年度の予算要求額を65億5千万円と公表しています。
出典:令和3年度環境省重点施策
ZEH住宅の購入にあたり、補助金は55万円が用意されています。
ZEHとは一体何か、というと、経済産業省の説明では以下のように書かれています。
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
少し難しいですが、つまりは「使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナス0以上になるエコ住宅」ということです。
そして、ここでいう「創るエネルギー」として欠かせないのが太陽光発電というわけです。
また、ZEH住宅の建設、購入に対する補助金額は55万円/戸ですが、より高度なZEH+の条件を満たした場合は110万円/戸になります。
市区町村の太陽光発電補助金情報
お住まいの都道府県をクリックすると、市区町村別の太陽光発電の補助金情報が見れますのでご活用ください。
こちらから見積もり比較をして頂くと、補助金活用に関して知見のある地元の優良施工会社をご紹介します。
補助金が無くても、太陽光発電はそもそもお得
補助金がないなら、太陽光発電を設置したくないと思う方もいるのではないでしょうか。太陽光発電の専門家として一言言わせていただきますと、それはもったいない選択です。
こちらは標準的なシステムを標準的な価格で導入したときのシミュレーションをご確認ください。(設置場所は住宅用太陽光発電の導入件数日本一の愛知県で設定しています)
太陽光発電シミュレーション概要
メーカー | kW数 | 価格 | 回収年数 | 20年目利益 |
---|---|---|---|---|
長州産業(Bシリーズ) CIC (CS-340B81) |
6.12kW | 134.0万円 | 9.09年 | 106.7万円 |
メーカー | kW数 | 価格 |
---|---|---|
長州産業(Bシリーズ) CIC (CS-340B81) |
6.12kW | 134.0万円 |
回収年数 | 20年目利益 | |
9.09年 | 106.7万円 |
電気代削減(年間) | 売電収入(年間) | 導入メリット(年間) |
---|---|---|
74,304円 | 78,759円 | 153,063円 |
収支シミュレーション(万円)
設置費用がどのように回収されるかを示したグラフです。
年数 | 費用 | 導入メリット | メリット(累計) | |
---|---|---|---|---|
0年目 | 134.0万円(設置費用) | 0.0万円 | 0.0万円 | |
1年目 | - | 15.3万円 | 15.3万円 | |
2年目 | - | 15.3万円 | 30.6万円 | |
3年目 | - | 15.2万円 | 45.8万円 | |
4年目 | 2万円(点検費用) | 15.2万円 | 59.0万円 | |
5年目 | - | 15.2万円 | 74.2万円 | |
6年目 | - | 15.2万円 | 89.4万円 | |
7年目 | - | 15.1万円 | 104.5万円 | |
8年目 | 2万円(点検費用) | 15.1万円 | 117.6万円 | |
9年目 | - | 15.1万円 | 132.7万円 | |
10年目 | (設置費用の回収完了) | 15.0万円 | 147.7万円 | |
11年目 | - | 12.0万円 | 159.7万円 | |
12年目 | 2万円(点検費用) | 12.0万円 | 169.7万円 | |
13年目 | - | 11.9万円 | 181.6万円 | |
14年目 | - | 11.9万円 | 193.6万円 | |
15年目 | - | 11.9万円 | 205.5万円 | |
16年目 | 2万円(点検費用) | 11.9万円 | 215.4万円 | |
17年目 | 20万円(パワコン交換) | 11.9万円 | 207.2万円 | |
18年目 | - | 11.9万円 | 219.1万円 | |
19年目 | - | 11.8万円 | 230.9万円 | |
20年目 | 2万円(点検費用) | 11.8万円 | 240.8万円 | |
… | (20年目以降もメリットは出続けます) |
・回収年数=設置費用÷導入メリット
・売電価格: 15.0円/kWh(2025年度中に設置の場合)
・11年目以降の売電価格: 9.0円/kWhと仮定。
・買電価格: 36.0円/kWhを仮定(一般的な家庭の買電価格)
・4年ごとに訪問点検費用2万円を計上
・17年目にパワコン交換費用 20万円を計上(20万円/台×1台)
・毎年0.27%ずつ発電量が劣化していくと仮定。
・日射量データは指定地域に最も近い観測地点「愛知県名古屋」のデータを使用。
正確な発電量シミュレーションが必要でしたら見積り依頼をしてください。
近年では、太陽光発電の設置価格が下がり続けていることに加え、電気代が高騰しているため太陽光発電の設置メリットが大きく伸びています。
太陽光発電を設置することで、ただ太陽光を浴びるだけで発電をし続けてくれます。購入する電気代が高くなり続けているのに対し、その電気を購入せずに自宅で消費できるのです。
売電価格が下がった・補助金が出ていないなどのマイナスポイントがあったとしても上記シミュレーションの通り、十分にメリットが得られます。
国の太陽光発電補助金がなくなるまでの経緯
国の太陽光発電補助金は2014年に終了
さて、ここからは、国の太陽光発電単体の補助金制度の変遷と、補助金がなくなった経緯について詳しく振り返ります。
平成5年(1993年)から始まった住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金とともに歩んできました。
住宅用太陽光発電に対する国の補助金は平成17年(2005年)に一度終了した後、平成21年(2009年)の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。
この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は平成25年度(2014年3月)で終了しています。
出典:資料3 再生可能エネルギーを巡る現状と課題(p.46)|経済産業省
年度 | 補助金 | 受給条件 | ||
---|---|---|---|---|
平成20年度 | 7万円/kW | システム価格が70万円/kW以下 | ||
平成21年度 | 7万円/kW | システム価格が70万円/kW以下 | ||
平成22年度 | 7万円/kW | システム価格が65万円/kW以下 | ||
平成23年度 | 4.8万円/KW | システム価格が60万円/kW以下 | ||
平成24年度 | 3.5万円/kW | システム価格が3.5万円~47.5万円/kW | ||
3万円/kW | システム価格が55万円/kW以下 | |||
平成25年度 | 2万円/kW | システム価格が41万円/kW以下 | ||
1.5万円/kW | システム価格が50万円/kW以下 | |||
平成26年度 ~現在 |
補助金なし | – | ||
補助金の目的は初期投資額の負担を軽減することだった
2014年までは太陽光発電単体の導入でも国が補助金を支給していたと聞くと「補助金があるうちに設置しておけばよかった」と後悔する人もいるかもしれませんが、後悔する必要はありません。
何故なら補助金がなくなった分、設置費用が安くなっているからです。
太陽光発電の補助金は設置者の金銭的なメリットを増やすためではなく、あくまで初期投資費用をおさえて導入しやすくする、という目的で設けられたものでした。
なので、設置費用が安くなった現在では、「太陽光発電単体であれば補助金は必要ない」という判断がされています。
ちなみに、平成25年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。
住宅用太陽光発電(10kW未満の太陽光発電)については、設置に際しての国や地方自治体からの補助金制度が存在する。このため、補助金の交付と固定価格での調達が二重の助成とならないよう、平成24年度調達価格の算定の際も、調達価格の算定に当たっては、当該補助額の控除を行った。
このため、補助金額の調査を行ったところ、国の住宅用太陽光発電補助金制度の平成25年度の補助金額は2.0万円/kW、地方の補助金額の平均値は3.4万円/kWであることが判明した。平成25年度調達価格の算定の際は、これらの金額を前提とすることとした。
太陽光発電の売電収入は全国のご家庭から徴収した再エネ賦課金で成り立っていることもあり、「設置者は売電価格だけでもお得になるように設定されているのに、補助金でも得をするのはおかしい」という考えだったのでしょう。
補助金による収入も考慮されて、売電価格が設定されていたので、補助金が支給されていたころが得というわけではないことが、この文面からもわかります。
地方自治体の補助金はボーナスになった
また上記の引用部の通り、平成25年度までは国だけではなく、地方自治体の補助金分も売電金額が下げられていました。しかし国の補助金が廃止された平成26年度以降は、なんと地方自治体の補助金分は考慮せずに売電金額が設定されています。
平成26年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。
平成26年度から国の補助金が廃止されることは既に決定しており、それに伴う地方自治体の補助金も改廃が予想される。人口が多い自治体を中心にアンケート調査(太陽光発電協会調べ)を行ったところ、平成26年度も補助金を継続する自治体は、全体の約36%、現在検討中の自治体を含めても最大で約46%と、半数を下回った。また、補助金を継続する場合も、減額を検討中とする自治体が28%であった。
以上より、平成26年度の調達価格の算定にあたっては、国による補助金はもとより、地方自治体による補助金分についてもシステム費用からの控除は行わず、補助金の受給がないとの前提で調達価格の算定を行うこととした。
つまり補助金を支給しない地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金分の売電価格は下げないということ、逆に言えば地方自治体から補助金が支給される場合には、その分が丸々お得になったということです。
現在も補助金が支給される地域にお住まいの方にとっては非常にラッキーな変更ですね!
売電制度こそが最大の補助金!
また、「補助金」という名目にはなっていませんが、実質的には売電制度こそが太陽光発電の最大の補助制度というべきでしょう。
固定価格買取制度という売電制度があるおかげで、太陽光発電は住宅用であれば10年間同じ金額で電気を売ることができ、ほとんどの場合、その間に元を取ることが出来ます。
太陽光発電を確実に投資効果が見込める、魅力的な製品にしているのは売電制度によるところが大きいです。
まとめ
この記事のまとめです。
Q.住宅用太陽光発電の補助金はありますか?
A. 住宅用太陽光発電の補助金は国からは出ていませんが、2025年5月時点で全国の都道府県(岩手県、栃木県、群馬県、東京都、山梨県、富山県、宮崎県)や市区町村から出ています。
Q.使える補助金がない場合はお得ではないですか?
A. 蓄電池の補助金なら国が出しています。今は9割の方が蓄電池をセット導入しているので、お得に導入できる可能性が高いです。
ソーラーパートナーズでは太陽光発電を取り扱う全国の優良工事会社を無料で紹介するサービスを行っています。
太陽光発電をお得に導入したい、安心できる業者を見つけたい、とお考えの方は是非お気軽にご依頼ください。