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2021年度 V2Hの補助金は最大115万円!国・自治体からの補助金内容を分かりやすく解説

電気自動車(EV)や太陽光発電の利用者の増加に伴い、V2Hの設置を検討するかたが増えてきています。

停電対策や経済的なメリットなど、設置することで多くのメリットがあるからです。

とは言ってもV2Hは、決してお安お買い物ではないのも事実。

国や自治体からの補助金を利用して、賢くお得にV2Hを設置しましょう。

本記事を読むと、「2021年度に申請ができるV2Hの補助金情報」が分かります。国や自治体からの補助金情報はなにかとややこしい部分もありますが、分かりやすく解説しているので安心して読み進めて下さい。

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電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV・PHEV)などの大容量バッテリーを、家庭で有効活用するためのシステムであるV2H。 多くのメリットがある一方で、機器の本体価格と設置費用をあわせると、80万~130万円程度と高額になる点が、導入の大きなハードルといえます。

しかし一定の条件を満たせば、V2H導入に必要な費用の半額以上を、国や自治体が交付する補助金によって補うことが可能です。まずは、V2Hの補助金の基本構造を大づかみに捉えていきましょう。

V2Hの補助金は国と自治体それぞれから交付されている

V2Hの補助金は、おおまかに「国」から交付されるのものと「自治体」から交付されるものがあります。

2021年度の国からの補助金には、経済産業省と環境省のからそれぞれ交付されているものの2種類あります。(法人のみ対象になっているものは除く)

一方、自治体のV2H補助金は、交付している自治体とそうでない自治体があります。都道府県でV2Hの補助金が設定されていなくても、市町村単位で補助金を設定している場合もありますので、お住まいの地域の補助金情報をしっかりチェックしておきましょう。
→各市区町村の補助金についてはこちら

2021年度 国からのV2H補助金

現状、国からのV2H補助金は『一般社団法人次世代自動車振興センター』が運営する「CEV補助金」という補助事業の中で公募されています。

「CEV補助金」ではV2Hのほか、電気自動車や燃料電池自動車の補助金などが公募されています。

2021年度に利用できる国からのV2H補助金は、「令和2年度CEV補助金」の追加公募分です。

「令和2年度CEV補助金」は”経済産業省”が運営するものと、”環境省”が運営するものの2種類あります。経済産業省では予算が余ったため、環境省では申請期限の延長が行われたため今年度も応募ができるというわけです。

経済産業省と環境省の補助金の大きな違いは、電気自動車とV2Hの同時購入が必要かどうか

経済産業省は電気自動車とV2Hの同時購入が条件。環境省はV2HだけでもOK。という違いがあります。

ちなみに、「令和3年度CEV補助金」も公募が開始されていますが、個人での設置は対象外となっています。

ここからは、2021年度に利用できるV2H補助金(経済産業省・環境省それぞれからでている補助金)についてもう少し詳しく解説していきます。

経済産業省から出ているV2H補助金事業

経済産業省から出ているV2H補助金事業の概要

経済産業省補正事業の追加申請環境省補正事業の申請期限延長について
事業名 「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
補助金名 「令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
補助対象者 「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「外部給電器/V2H充放電設備」を同時に購入する個人(法人は対象外)。
補助金上限金額 設備費:75万円 工事費:40万円
補助金交付申請受付期間(追加申請受付の期間) 令和3年7月1日~令和3年9月30日(必着)
※予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮される可能性あり。

環境省から出ているV2H補助金事業

事業名 「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル行導入モデル事業」
補助金名 「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
補助対象者 「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入し、かつ「再エネ100%電力調達」を満たす個人、地方公共団体、その他中小法人等(独立行政法人を含む)。※本補助金を受給には、車両や設備の一定期間の保有や、車両や設備、エネルギーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査へのモニターとしての参画が義務付けられています。これらは補助対象の要件となるため、ご対応できない場合は、補助金の返納対象となります。
補助金上限金額 設備費:75万円 工事費:40万円
補助金交付申請受付期間 令和3年3月26日~令和3年10月29日(必着) ※予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮される可能性あり。

補助金申請から交付までの流れ※2パターンあり

申請書

1.申請受付開始(令和3年3月26日)以降にV2H充放電設備の発注や工事開始をする場合

①補助対象車両の購入・リースと登録、届出/設備の設置工事・購入見積
②補助金交付申請書類の提出

センターが申請書類の審査・交付決定

③設備の発注・設置工事開始
④設置工事完了・支払い手続き完了
⑤実績報告書類一式の提出

センターから補助金額確定通知・補助金交付(振込)

⑥車両・設備の一定期間保有、など

2.令和3年3月25日までにV2H設備の納品や工事が完了している場合

①補助対象車両の購入・リースと登録・届出
V2H充放電設備の設置工事完了・支払い手続き完了
②実績報告(補助金交付申請書・実績報告書類一式の提出)

補助金交付申請書類の審査・補助金交付決定・補助金交付(振込み)

③車両・設備の一定期間の保有、など

自治体から交付されているV2H補助金

自治体からもV2Hの補助金が交付されている場合があります。

都道府県から出ていなくても、市町村単位で補助金が設定されている場合がありますので、お住まいの地域の補助金情報をぜひチェックしてみましょう。

以下、お住まいの都道府県をクリックすると、V2Hの補助金情報が見れます。

2021年度 東京都練馬区のV2H補助金

今回は例として「東京都練馬区」「神奈川県」で設定されているV2H補助金情報をご紹介します。

残念ながら東京都からV2H補助金は交付されていないようですが、練馬区ではV2H補助金の交付申請が受付されています。

補助金名 令和3年度 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度
補助金額 100,000円(区民)
申請期間 令和3年4月15日~令和4年3月15日まで
補助要件の詳細についてはこちら

2021年度 神奈川県のV2H補助金

神奈川県ではV2H補助金が公募されています。

補助金名 令和3年度 EV活用自家消費システム導入費補助金
補助金額 V2H設備本体費用の3分の1(上限:個人20万円)
  • EVを新規導入する場合 補助額に10万円加算
  • PHVを新規導入する場合 補助額に5万円加算
申請期間 令和3年4月23日~令和4年2月28日
補助要件などの詳細についてはこちら

国と自治体の補助金を併用できる場合がある

国の補助金と自治体の補助金は、併用できる場合があります。

もし、両方とも受給できれば、V2H導入費用の大半を補助金で賄うことも可能になります。

ただし、それぞれの補助事業によって、「太陽光発電を所有していること」などの併用可能な場合の条件が定められているので、事前にしっかり確認する必要があります。

太陽光発電とV2Hで経済メリットUP!

貯めた電気の使いかた

太陽光発電システムを導入している家庭であれば、太陽光発電システムで発電した電気を電気自動車(EV)に充電することができます。

電力会社から電気を買電するよりも充電コストが下がります。

また、V2Hを導入すると電気自動車に貯めた電気を家庭内にも供給することができるので太陽光発電で発電した電力や、夜間帯の安価な電力を電気自動車に貯めておき、必要に応じて家庭内に供給し、電気代を安く抑えることが可能です。

国や自治体がV2H導入に補助金を交付する理由

【2021年版】V2Hの補助金は上限いくら? 国や自治体の制度、注意点を解説 (外部サイト)

V2Hの導入は国や自治体から後押しされています。

国や自治体がV2Hの導入費用を補助する目的は、主に環境への配慮です。たとえば環境省のホームページでは、補助金の目的を以下のように説明しています。

「これらの補助金は、グリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、再エネ電力を使用したゼロカーボンのライフスタイルの普及や、日常及び非常時の両方で活用できる充放電設備/外部給電器の普及を促進することを目的としています。」
出典:環境省ホームページ

つまり、国や自治体は環境にやさしい社会の実現を目指しているため、補助金を交付してV2H(充放電設備)の導入を促進を図っており、今後も国や自治体からのバックアップを受けられる可能性が高いということです。

まとめ

本記事の内容をまとめると以下の通りです。

  • 家庭利用目的でV2Hを設置する場合に利用できる補助金には国・自治体からの補助金がある。
  • 2021年度の国からのV2H補助金は経済産業省・環境省から出ている
  • 2021年度の自治体からのV2H補助金は自治体によって利用できる場合とそうでない場合がある
  • 国からの補助金と自治体からの補助金は併用できる場合があるが、補助条件はしっかり確認すべし
  • 太陽光発電とセットで設置することで更に電力を効率的に活用できる

補助金を利用して太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置をご検討のかたは、ぜひ一度ソーラーパートナーズにご相談下さい!

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