1月中旬の制度が変更されてもそれまでに売電申請を行っておけば新築でも買取抑制の対象外になるのでしょうか?

man_older.gif お客様からのご質問

ご教示願います。

今週の報道について説明された内容は、概ね理解いたました。
しかしながら、1つだけ不明な点があります。

1月中旬に改正された法律が公布され、それまでに売電の申し込みをしておれば、対象外とのことでしたが、今から2月末に完成予定の新築住宅に設置するために申し込みをしても大丈夫でしょうか?

また、ソーラーパートナーズにお願いしたら、10kW以上でも今の制度が適用されますか?

2019年の売電価格に関する情報はこちら solar-partners.jp

ソーラーアドバイザー中村の写真 ソーラーアドバイザー中村雄介からの回答

ご質問ありがとうございます。
「1月中旬の制度が変更されてもそれまでに売電申請を行っておけば新築でも買取抑制の対象外になるのか?」とのご質問ですね。
1月中旬の改正前に、設備認定がなされており、電力会社へ申込ができるのであれば新築住宅への設置の方でも当然出力制御の対象外となります。

売電申請の際に新築住宅の方でポイントとなるのは、受給点の申請が先になされている事です

電力会社は売電の申込を受けたら処理を進めるのですが、その際に先の新築の場合その接続予定先に何もないという事が発生します。

建て替えなどの場合は問題ないのですが、新たに土地を購入しての場合ですと、まず電気使用の申込を先に済ませておく必要がございますのでご注意ください。

全量買取制度の10kW以上であれば、電気使用申込みは不要です。

ちなみにソーラーパートナーズが実施します買取抑制補償サービスは10kW未満が対象となっております。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【かんたん記事解説】<再生エネルギー>買い取り抑制策拡大、電力5社再開へ|毎日新聞2014年12月18日木曜日 »

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(2019年4月19日更新)

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