【かんたん記事解説】＜再生エネルギー＞買い取り抑制策拡大、電力5社再開へ｜毎日新聞2014年12月18日木曜日

買い取り抑制策拡大、電力5社再開へ

昨日から本日にかけて大手新聞各紙が「再生可能エネルギーの抑制策が拡大される」という報道を行いました。
その中で毎日新聞の記事がYahoo!のトップニュースに取り上げられましたのでこちらが一番皆さんの目にとまっていると思います。

パッと記事の内容だけを見て不安に駆られたお客様たちからの質問の電話が鳴りやみませんので、こちらの記事について簡単に解説致します。

元ネタは新エネルギー小委員会

この記事の元ネタは、12月18日に経済産業省資源エネルギー庁から発表されました「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」という書面です。
そしてこの発表は同日に開催されました経済産業省資源エネルギー庁の小委員会での検討を踏まえたものですので、両方の資料を確認しながらなるべくわかりやすく解説したいと思います。

ちなみに小委員会の正式名称は「経済産業省　資源エネルギー庁　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会」です。

ポイント1：対象となるのは省令改正後(1月中旬)に接続申込をした案件

まずは誰が対象となるのかを見ていきたいと思います。
買い取り抑制については太陽光発電の買取制度の根本となる再エネ特措法で「経済産業省令」で定める正当な理由があるとき以外はしてはいけないと明記されています。

再エネ特措法（出力抑制に関する規定）

第五条 電気事業者（特定規模電気事業者を除く。以下この条において同じ。）は、前条第一項の規定により特定契約の申込みをしようとする特定供給者から、当該特定供給者が用いる認定発電設備と当該電気事業者がその事業の用に供する変電用、送電用又は配電用の電気工作物（中略）とを電気的に接続することを求められたときは、次に掲げる場合を除き、当該接続を拒んではならない。

• 一 当該特定供給者が当該接続に必要な費用であって経済産業省令で定めるものを負担しないとき。
• 二 当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。
• 三 前二号に掲げる場合のほか、経済産業省令で定める正当な理由があるとき。

新エネルギー小委員会（第8回）資料1 (p.25)｜経済産業省

そして、今回発表された経済産業省令で買い取り抑制（出力制御）ができる正当な理由の条件を定めています。

この経済産業省令を年明け1月中旬に改正する予定ですので、この改正した省令が公布された日以降に電力会社に接続申込をした案件が対象となります。
つまり、既に設置済み、もしくは売電申込が済んでいる太陽光発電システムについては対象外となっています。
例えば、年内や年明け早々に電力会社に接続申込をする案件はギリギリ対象外となります。

ポイント2：500kW未満の案件も買い取り抑制の対象となった

いままで電力会社が買い取り抑制（出力制御）ができる対象は500kW以上の太陽光発電システムでした。
この出力制御の対象範囲を500kW未満にまで拡大する、というのが今回の発表での一番大きな変更点です。

但し書きとして住宅用太陽光発電（10kW未満）については配慮されており、「10kW以上を優先的に抑制し、それでも足りない時にのみ実施する事」と明記されています。

（１）出力制御の対象の見直し【省令改正事項。１月中旬の公布日から施行予定】

1.太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲の拡大現在、５００ｋＷ以上の太陽光発電・風力発電に義務づけている出力制御について、５００ｋＷ未満の太陽光発電・風力発電にも拡大する。
なお、 太陽光発電に対する出力制御においては、住宅用太陽光発電（１０ｋＷ未満）については、非住宅用太陽光発電（１０ｋＷ以上）を先に出力制御を行うなど優先的な取り扱いを行う。

再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について｜経済産業省

ポイント3：買い取り抑制は住宅用（10kW未満）には、ほぼ影響はない

今回の変更が住宅用太陽光発電システム（10kW未満）に対してどのような影響を及ぼすのかを考えた結果、当社としてはほぼ影響はないという結論に達しています。
理由は3つあります。

1. 住宅用は産業用を抑制しきってそれでも足りない時だけと明記されている
2. 買い取り抑制（出力抑制）を現在行う場合は電力会社が電話で要請している
3. 今回の接続可能量の計算では、原発がフル稼働している計算になっている

1.住宅用は産業用を抑制しきってそれでも足りない時だけと明記されている

これは字面の通りで、「そもそもよっぽどでないと対象とならない」とされています。
これだけでも正直十分安心です。

2.現在、買い取り抑制（出力抑制）を行う場合は電力会社が電話で要請している

次に、現在実際にどのように買い取り抑制（出力抑制）をしているかと言うと、電力会社が事業者に電話をしてパワコンのスイッチを落としてもらうという作業を行っています。
「電話をして作業をしてもらう」というのは500kW以上の大型案件だけが対象だからこそできる事です。

今回の経済産業省の発表では「遠隔制御機器の導入を義務付けましょう」となっているのですが、まさにこれから実際に企画・開発が始まりまる、という段階です。
この遠隔制御機器ができるまでは今まで通り電話やメールで行うとされていますので、少なくともこの遠隔制御機器が開発されるまでは容量が小さい案件については物理的に実施が困難です。

これは憶測ですが、遠隔制御機器ができるには数年を要すると思いますし、最終的には10kW以上にのみ適用とされるという形で落ち着くのではと予想しています。

3.今回の接続可能量の計算では現存する原発がフル稼働している前提の計算になっている

最後に、出力制御を行うための再エネ接続可能量を算定する計算で、現在日本にある原子力発電所が福島第二原発を除いて全て稼働している事を前提にしています。
つまり、電気が余って余って仕方がない、最悪の状態になったときにどれくらい制御しなければいけないのか？という計算なのです。
この事態もなかなか考えにくい状況です。

以上3点をもって住宅用（10kW未満）は、おそらくほぼ抑制される事は無いと考えています。

それでも心配な住宅用太陽光発電システムを検討している方へ

ここからは少しソーラーパートナーズの宣伝になってしまいます。

「ほとんど制御されることはない」とは言っても、今回の報道で不安になって太陽光発電の導入自体の取り止めをする方も出てきてしまうのではと予想しています。

そこで余計な不安を感じることなく、設置を行うことができるようソーラーパートナーズでは「買い取り抑制補償サービス」を始めます。
詳細は下記の通りです。

出力制御補償サービスの内容はこちら（※終了しました）

「買い取り抑制補償サービス」はもちろん日本初のサービスですが、ぜひ他の会社に真似をしてもらいたいと考えています。
そうすれば住宅用の太陽光発電システムは大丈夫なんだと安心して検討を進めて頂ける雰囲気が醸成されると思うからです。