消費税が10%に増税されると住宅用太陽光発電の市場では駆け込みが起こるか

住宅用の太陽光発電市場における消費税増税の影響

今年2014年4月に消費税が8%に上がり、その反動としての消費低迷が今なお続いています。
当初示された予定では来年2015年10月から消費税10%にする、という話でした。
2015年10月まで残り1年を切り、再増税するかどうかについてのニュースが多くなってきました。

足もとの経済状況だけを見ると、予定通り消費税を上げるのは難しいと思うのですが、その判断を論じる場ではないので、あくまで消費税8%から10%に上がるタイミングで太陽光発電市場はどのような影響を受けるのかを予想しようと思います。
消費税増税の影響を予測するために、今年4月に消費税5%から消費税8%に増税した時の太陽光発電の市場の動きをみてみたいと思います。

前提：太陽光発電を消費税増税前に買うには増税前までに工事を完了させる必要がある

店頭などで売られている家電製品などの場合、消費税増税前に購入するためには増税の前日までに購入すればよいことになります。
例えば前回の消費税8%への増税の場合であれば、2014年3月31日までに購入すればよかった、ということです。

ところが太陽光発電システムの場合は購入の意思を示した日、つまり契約日ではありません。
新築住宅などの場合もそうですが、太陽光発電は商品の引き渡しが完了した日が課税の対象日となります。
太陽光発電システムの場合は契約時ではなく設置工事が完了しないと増税前の消費税は適用されないのです。

太陽光発電は購入契約をしてから工事完了日まで、どんなに早くても1ヶ月はかかります。
売電価格の引き下げによる駆け込み需要が起こる1月～3月であれば2～3か月かかる可能性もあったため、前回の消費税増税の駆け込みは2013年10月～12月に来ると予想しておりました。
以前の予想の記事はこちら。

つまり今回の消費税10%への増税の場合であれば、2015年9月30日までに工事完了が行われるように、2015年7月末くらいまでには契約する必要があるということです。

では実際に前回の消費税増税で太陽光発電の市場ではどのような動きになったのかを見ていこうと思います。

消費税増税による太陽光発電の駆け込み工事は起きている

前回の消費税増税の場合は2014年3月末までに設置工事が完了しなければなりませんでした。
つまり、2014年1月～3月の太陽光パネル出荷量が多くなっていれば、消費税増税の駆け込みがあったという事になります。

では、ここ2年の太陽光パネルの3ヶ月ごとの出荷量を見てみましょう。

データ引用元：太陽電池出荷統計の報道発表資料｜太陽電池の出荷統計｜太陽光発電協会(JPEA)

上のグラフを見ると1年前の動きとあまり差が見えません。
若干2013年10月～12月が多くなっているくらいです。

代わりに動きが顕著に違うのは年度が変わった2014年4月～6月の出荷量です。
2013年4月～6月は前の3ヶ月に比べて増加しています。
ところが2014年4月～6月は出荷量が大幅に減っています。

データ引用元：太陽電池出荷統計の報道発表資料｜太陽電池の出荷統計｜太陽光発電協会(JPEA)

これを見ると消費税増税の駆け込み反動減があったような感じがします。

もう一つの見方として、
「2013年度末は、本来急ぐ必要のなかった工期を無理やり3月末までに完了するように押し込んだ関係で、4月～6月の設置工事が減少したのではないか？」
という可能性もあります。

前述したように、太陽光発電は契約から工事までが最短で約1ヶ月とタイムラグがあります。

この2014年4月～6月の減少が駆け込み工事の影響なのか、契約減による影響なのかを調べるために、契約数を期間ごとに見てみたいと思います。

住宅用太陽光発電は消費税増税による駆け込み需要は起きていない

住宅用太陽光発電の契約数の集計数字はJ-PECの申込件数とほぼイコールですのでそちらを見てみたいと思います。

住宅用の太陽光発電市場は元々駆け込み、反動減を繰り返してきた市場です。
年度の切り替わりで10年間固定の売電価格と補助金額が減額されるので、毎年3月に向けて市場が盛り上がって駆け込みが起き、4月以降にその反動減が大きく来るという流れです。

データ引用元：都道府県別申請件数集計データ｜太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)

2014年も同じ動きをしているので、これを見ても消費税増税による駆け込み需要は起きていないように感じます。
後は反動減があったかどうかですが、残念ながら2014年4月から補助金がなくなってしまったので2014年3月までのデータしかありません

消費税増税による反動減も起きていない

反動減が起きたかどうかは推測するしかないのですが、せめて定量的な情報が欲しいのでソーラーパートナーズの全国のパートナー企業の契約状況で見てみたいと思います。

2012年10月~12月の契約件数を100として計算したものが下のグラフです。
およそ市場全体の動きと似ていると思います。

ソーラーパートナーズ社内データを元に作成
そしてポイントの2014年4月～6月の落ち込み方ですが前の3ヶ月に対して33.3％になっています。
では1年前の2013年4月～6月の落ち込み方はどうだったかというと前の3ヶ月に対して38.7％です。
大して変わりません。

確かに2013年と比べて5％ほどの落ち込みになっていますが、これは消費税増税の反動減ではないと思います。
実証する手立てはなくあくまで現場からの実感としての推測なのですが、これはおそらく消費税増税による反動減ではなく太陽光発電の補助金が無くなった影響の方が大きいと思います。

まとめ

長々とみてきましたがまとめると、消費税増税の太陽光発電市場に対する影響は以下のようになります。

• 住宅用の太陽光発電市場では消費税増税による駆け込み工事は起きていた
• 駆け込み需要及び反動減は起きていなかった

次の消費税増税は前回の3％アップより少ない2％ですので、実際にあったとしても住宅用の太陽光発電市場に与える影響は軽微であると思います。

とはいえ、消費税が増税されるのであれば太陽光発電も増税前に買った方が当然お得です。
2015年10月に増税されるのであれば2015年7月くらいまでには契約しておいた方が安全です。
導入検討中の方は、ぜひ賢く購入して頂きたいと思います。