東京都の蓄電池補助金 もらい方【2021年度】わかりやすく解説　注意点や申請ポイントも

こんにちは！
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。（蓄電池専用ページはこちら）

2021年度、東京都が家庭用蓄電池に補助金を用意しています。

金額は、蓄電池容量1kWhあたり7万円(上限42万円)です。

ただ全ての補助金がそうですが、その内容や申請方法が非常に難解なため、それを良いことに悪徳業者がせっかくの補助金を悪いように利用して多くの消費者の方が騙されてしまう、おすすめできない買い方をしてしまいます。

この記事では、少しわかりづらい蓄電池の補助金内容に関してわかりやすく解説していきます。

今回の補助金が有効に活用され、蓄電池普及や太陽光発電普及の一助になればと願っております。

東京都2021年度蓄電池補助金の要点

東京都が「家庭に対する蓄電池等補助事業」として実施する家庭用蓄電池の補助金の要点は以下の通りです。

詳細についてはこれから説明していきますが、まずは以下の表をご覧ください。

自家消費プラン事業|クール・ネット東京

それでは細かい部分についても解説していきます。

2021年度東京都蓄電池補助金1kWhあたり7万円！上限42万円

1kWhあたりの補助金額となっていますが、メーカーによってはカタログ上で2つの蓄電池容量が記載されている場合があります。

その際には「定格容量」と「実効容量」という表記があると思いますので、
数値の大きい「定格容量」をもとに計算をします。

東京都蓄電池補助金の対象となる条件

条件1.
東京都内に設置（都民かどうかを問わない）

1つ目の大事なポイントです。東京都が実施する補助金ではありますが、東京都民であることが条件ではありません。

あくまで東京都内に設置される蓄電池に補助金が支給される形になっています。

例えば、別の都道府県に住んでいるアパートオーナーが所有している東京都内のアパートに蓄電池を設置する場合や、転勤などで都内の自宅を一時的に賃貸に出して都外に住んでいる方が自宅に設置する場合なども補助金は支給対象となります。

逆に東京都民の方が、都外の別荘などに設置する場合は支給対象とはなりませんのでご注意ください。

条件2.
太陽光発電システムが設置されていること(容量は問わない)

東京都が「家庭におけるエネルギー利用における高度化促進事業」の一環で行っている補助金ですので、家庭におけるエネルギー使用量の削減と非常時の自立性の工場を目的としています。

蓄電池はやはり太陽光発電システムとセットで導入してこそ、その性能をフルに発揮できますので、太陽光発電システムが設置されている事が条件となっています。

これは、既に太陽光発電システムが設置されている方が対象ということではなく、今回同時に太陽光発電システムを導入される方も対象となります。

太陽光発電システム併設が必須となっていますので、とにかく蓄電池だけでは補助金はもらえないということを覚えて頂きたいと思います。

条件3.
蓄電池システムの機器費が1kWhあたり17万円以下であること

蓄電池システム機器費用が1kWhあたり17万円以下であることが条件となります。

この費用は、工事代込みの費用ではなく、あくまで蓄電池機器のみの費用のことです。

一般的なお見積書に記載のある金額は、工事代込みの金額であることが多いので注意してください。

一般的に4kWh以下の蓄電池ですと、1kWhあたりの機器費が17万円を上回ることもありますが、それより大きい容量の蓄電池でしたら一般的な価格ですと17万円を下回ります。

工事代込みの金額で考えてしまうと厳しいと思われがちですが、機器費用のみの条件ですのでご安心ください。

蓄電池の相場価格の記事もございますので、あわせてお読みいただければと思います。

ただし、この記事にある相場価格は「工事代込みの金額」ですので、ご注意ください。

条件4.
設置する製品が補助対象機器であることと

補助対象機器以外の場合には補助が受けられない点には注意が必要です。

補助対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器の中で、メーカーが東京都補助金の対象機器として申請し、受理された製品です。
（SIIに登録されている製品については、おそらくほとんどが対象となると思われます）

申請のポイント

ポイント1.
契約前申請

2021年度の東京都の蓄電池補助金は、原則的に契約前申請になります。

ちなみに参考までに、2019年度の東京都の補助金は設置後申請でしたので、設置前申請になったのは2020年度からの変更点です。

設置後申請よりも、この契約前申請の方が補助金がもらえるからと購入したにも関わらず、設置した時には補助金予算がなくなっていたというトラブルが起づらくなります。

ポイント2.
補助金額上限は機器費の2分の1

上に書いたように蓄電容量1kWhあたり7万円の補助金が支給されるのですが、42万円が上限という以外にもう一つ制限があります。

それは蓄電池の機器費の2分の1までというものです。

ポイント1の契約前申請と比べて補助金制度設計として良くない部分だと思います。

何故かというと、販売する側に安く売ろうというインセンティブが働かないからです。

当然ながら購入する人は、なるべく多くの補助金をもらいたいと思います。

しかしその為には安く買っては上限いっぱいもらえないわけです。

同じ蓄電池でも機器費100万円で提案できるところを補助金額が上限いっぱいまでもらえる120万円で提案したほうがお客さん受けが良いのです。

（実際はお客様の負担は補助金が多くもらえたとしても10万円多くなりますので、安く提案したほうがいいのは間違いありません。）

ポイント3.
領収書の添付

機器費の2分の１が補助金額の上限ということは、工事代に対しては補助金を出さないということになります。

ですので実際に機器費がいくらだったのかを証明するために領収書の添付が必須となっています。

しかし実際の契約では、わざわざ蓄電池の機器費と工事代を分けて請求もしませんし、別々に支払うなんてことはありませんから、蓄電池の機器費だけの領収書などは基本的には作りません。

そうなると通常発行している領収書では、蓄電池の機器費がいくらなのかはわかりません。ですので別途、東京都が雛形を用意している「対象機器に関する領収書の内訳について」という書面をあわせて提出することになります。

ただこれは販売会社が作成するものですので、どうとでも書けてしまいます。東京都は市場価格と比べて著しく機器費が高いと判断した場合は現地調査や聞き取り調査を実施するとしていますが、なかなか難しいのではと思います。

まとめ

2021年の東京都の蓄電池補助金の総予算額は、30億円7,440万円。
仮に全ての案件が満額の42万円受給であった場合、7,320件分となります。

確実に補助金を獲得しつつ、無駄な高値で購入してしまわないためにも、補助金と相場価格などを詳細に正しく理解しているソーラーパートナーズにまずはご相談ください。

全力でサポートさせて頂きます。