2030年に原発ゼロで太陽光発電は今後どうなるのでしょうか

Q
お客様からのご質問

民主党が2030年には原発ゼロにする方針を決定しましたが、太陽光発電に関する政府の補助はこれからも続くのでしょうか?

A
ソーラーアドバイザーからの回答
回答者
中村雄介

民主党が打ち出した「2030年代に原発稼働をゼロにする」というビジョンに対してのご質問ですね。

結論から申し上げますと、太陽光発電に対する政府の後押しは今後も続くと思われます。

政府は国家戦略室のエネルギー政策において、2030年代に原発稼働をゼロにするためには、太陽光発電を今後どの程度普及させる必要があるかを算出しています。

現在日本には戸建住宅が約2,700万戸あり、その中で太陽光発電を導入可能な戸建住宅は約1,200万戸と言われています。
これに加えて、今現在太陽光発電が導入不可の戸建住宅についても、改修・改築することによってさらに約450万戸への導入が可能だとされています。

2030年代に原発をゼロにする場合、これらの導入可能な戸建住宅約1,650万戸のうち、約1,200万戸に太陽光発電の導入を行う必要があると試算しています。

既に2012年5月に100万戸の導入が完了していますが、遅くとも2039年までの27年間に、残る約1,100万戸への導入が必要となりますので、政策や補助がない状態でこの数を導入するのは難しいのではないかと思われます。

すなわち、太陽光発電に対する政府の後押しは今後も続くと思われます。

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