太陽光発電 売電の仕組みをわかりやすく解説します

太陽光発電の売電価格

太陽光発電の売電制度(固定価格買取制度)とは？

売電制度は太陽光発電が発電した電気を、東京電力などの電力会社が必ず買い取ってくれる制度です。
その際の売値(価格)は一定期間ずっと同じ(固定)であるため、固定価格買取制度という名前になっています。

太陽光発電の売電期間(買取期間)とは？

売電期間は経済産業省が決めた売電価格が適用される期間のことです。

売電価格は太陽光発電の設置費用の下落に合わせて毎年度引き下げられますが、一度設置すれば太陽光発電設備の売電価格は売電期間の間ずっと一定のため、年度の変わり目の売電価格引き下げの影響は受けません。

売電期間があることで、太陽光発電の設置を検討する人が売電期間の収支を計算し、金銭メリットのめどを立てることができるようになっているのです。

太陽光発電の売電価格(買取価格)とは？

売電価格(買取価格)は太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取る時の価格(値段)です。

売電価格の決め方は、基準価格を元に設置した人に利益が出るような売電価格を経済産業省が算出し、毎年決定しています。

10kW未満の売電価格は『出力制御対応機器設置義務の有無』で変わる

住宅用の売電価格は2015年度(平成27年度)からこれまでには無かった新しい区分が出てきました。
それは、『出力制御対応機器設置義務の有無』です。

2015年1月のルール変更によって、出力制御といって需要を大きく上回る発電量が出てしまったときには、太陽光発電が発電しないよう電力会社側が制御できるようになり、10kW未満の太陽光発電もこの対象になりました。
この出力制御するための機器が『出力制御対応機器』です。

中三社なかさんしゃ(東京電力・中部電力・関西電力)の管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。
そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。

中三社の管内の平成28年度の売電価格は24円/kWhですが、それ以外の地域の売電価格は26円/kWhです。

これまで太陽光発電の売電価格は全国一律でしたが、出力制御対応機器かどうかで負担すべき金額が変わることになりましたので、それに合わせて売電価格にも差をつけることになったわけです。

出力制御の詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。

太陽光発電の売電方式(余剰売電・全量売電)とは？

太陽光発電の売電制度には余剰電力買取制度と全量売電制度の2種類あります。

余剰電力買取制度とは？

余剰電力買取制度は発電した電気を家の中で使用し、使い切れなくて余った分（余剰電力）を売電できる制度です。

自宅で使うより余らせて売った方が得になるため、省エネ生活を心がけるようになるという効果があります。

余剰電力買取制度の詳しい説明についてはこちらの記事をご覧ください。

全量売電制度とは？

全量売電制度は発電した電気を全て売電できる制度です。

設置容量が10kW以上の太陽光発電にしか適用されませんが、事業の見通しが非常に立てやすいため、大型の太陽光発電の普及に大きく貢献しています。

一方で、全量売電の場合は工事負担金(系統連系に必要な費用)が高くなるリスクが有ります。

設置容量が10kW以上の場合は全量売電と余剰売電のどちらかを選ぶことができます。
余剰売電のほうが工事負担金が安くなる可能性が高くなるので、建物などに10kW以上を設置する場合は余剰売電を選択する方が増えてきています。

高い売電価格で売電できるのは再エネ賦課金のおかげ

通常、電気を使うと24円/kWhくらいかかるのに、どうして太陽光発電で発電した電気はこれほど高い金額で売電する事（買い取ってもらう事）ができるのでしょうか？
電力会社がビックリする位も儲けているからこのくらいは問題ないのでしょうか？
決してそんな事はありません。

実はこの買取費用は電力会社が全て負担しているのではなく、そのほとんどを国民全員で負担をしています。

「いや、自分はそんなお金払ってないぞ！」
と思う方は毎月電力会社から届く電気代明細を確認してみてください。

『再エネ発電賦課金等』と言う項目があり毎月数百円支払っているはずです。

この再エネ発電賦課金、正式には再生可能エネルギー促進賦課金が太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーで発電した電気を売電する時に電力会社から支払われる金額の原資となっているのです。

再エネ賦課金が売電価格を支える仕組みについての詳しい解説はこちら。

売電期間終了後の売電価格はどうなる？

11年目以降(もしくは21年目以降)の売電価格や、そもそも売電できるかどうかはまだ何も決まっていないためわかりません。
なぜなら、固定価格買取制度が始まったのが2009年で、まだ誰も売電期間が終了していないからです。

そのため国の有識者会議では、一番最初の売電期間が終わる2019年にどうするかの議論が行われています。
資料によると、11年目以降は11円/kWh程度になるのではないかと言われています。

売電制度における10kW未満(住宅用)と10kW以上(産業用)の違い

売電制度は設置容量が10kW未満か10kW以上かによって適用される区分がわかれています。

10kW未満の太陽光発電は、家の屋根に設置するケースがほとんどのため、『住宅用』と呼ばれています

10kW以上の太陽光発電は、空いている土地や、工場・アパートなどの屋根や屋上に設置するのが主流なため、『産業用』と呼ばれています。

空いている土地に設置する太陽光発電を「野立て」の太陽光発電と言います。

また10kW以上は便宜上『産業用』と呼ばれているだけで、家の屋根に10kW以上の太陽光発電を設置すれば、10kW以上の制度が適用されます。

10kW以上にすると売電価格が少し下がる代わりに売電期間が20年間になります。
一般的に太陽光発電は20年以上使うことを前提に考えることが多いため、10kW以上のほうが採算性が良くなります。

10kW以上が優遇されているのは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が急務なためです。
『太陽光発電の設置者の利潤が多くなるように配慮する』と法律の文面に書かれているくらいですので、この長い売電期間（買取期間）が設定されています。

どうして国は太陽光発電を厚遇しているのか？

ここまで見て頂くと、どうしてここまでして太陽光発電システムを普及させたいのか疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
こんなに良い話だと「どこか騙されているのでは？」と疑いたくもなります。

元々はエネルギー自給率

国が太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及を進める理由は、エネルギー自給率の問題があるからです。

1973年に起こった石油ショックをきっかけに、1974年にサンシャイン計画が立ち上がり、太陽光発電の技術開発が積極的に行われるようになりました。

オイルショックが起こるまで、日本は石油・石炭にエネルギーを頼っていたため、他国の事情が少し変わるだけで自国のエネルギーが急に危機状態になる問題に直面したのです。

資源のほとんどを輸入に頼っている日本において食料自給率の問題は良く話題にされますが、じつはエネルギー自給率は食料自給率よりもはるかに低い状況です。

エネルギー自給率と食料自給率はどちらも1960年代は50％を超えていました。
食料自給率は現在39％と低下してしまっていますが、エネルギー自給率はたったの4.4％と驚異的な低さとなってしまっています。

エネルギー自給率は、常に外交的なリスクをはらんでいるため、少しでも高める必要があります。
日本が太平洋戦争に参戦したのも、連合軍に石油の輸入手段を封じられたことが一つの要因です。

エネルギー自給率が上がることで国の対外リスクを下げることができるため、日本は純国産エネルギーである太陽光発電を積極的に推進しているのです。
原発が今後どのような形になるにせよ、再生可能エネルギーは少しでも増やす必要があります。

温暖化対策

1990年頃から温暖化対策が大きく取り上げられました。

太陽光発電は火力発電などと比べ、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源として、さらに重宝されるようになりました。

東日本大震災以降の原発問題から火力発電比率が高まり、温暖化ガスの削減目標の達成は遠く離れてしまっています。

まとめ

太陽光発電はもともと、エネルギー自給率や温暖化対策に大きく貢献できる力があったにもかかわらず、設置費用の高さからなかなか普及が進んでいませんでした。

売電制度によって設置者に金銭メリットが出るようになり、普及が一気に進んだのです。

先にも説明したように、売電制度は先に設置したほうが得になるように設計されています。
どうせ太陽光発電を買うなら、売電価格が高いうちに買った方が、売電収入は多くなります。

また、このページで出てきた収支のシミュレーションは国が想定している一番硬い価格ですので、実際はもっと安く設置することが可能なケースがほとんどです。
安く設置できれば当然、回収年数も短くなり20年目の利益も多くなります。

太陽光発電はオーダーメイド商品のため、見積依頼をしてみないと設置費用も収支もわかりません。
太陽光発電を設置できる環境をお持ちでしたら見積依頼をして、ご自宅でどれくらいの発電量が期待できて、売電収入がいくらくらいになるのかを見てみて下さい。