その値引き交渉待った!太陽光発電で値引き交渉する前に、知っておいてほしいこと

2019年6月12日の日経・NHKへの解説はこちら solar-partners.jp
カテゴリ: 売電

群馬県のソーラーパートナーズのパートナー企業から相談というか愚痴を聞きました。
「お客様が勝手に市の補助金をもらえると思い込んでいて、もらえないとわかった途端、その見込んでいた補助金分の8万円を値引きしろって言うんだよー。」
確かにこれ販売する側としてはきついですね。
補助金がもらえないのは全く関係ないですからね。

契約後に実際はもらえるはずのものが販売会社のミスでもらえなくなったとしたのならその補助金分を負担するというのは筋が通りますが、もともと存在しなかったものを補填しろというのは筋が通りません。
おまけにこの方とこのパートナー企業が初めて接触したのが昨年11月末ですが、実際には昨年9月で予算使い切り今年度補助金は終了していましたので、接触時点ですでにその補助金がもらえないことは確定していたとのことです。

最終提案の後の値引き

以前も書いた事があると思うのですが、ビジネス用語で「サンクコスト(埋没費用)」というものがあります。
過去に使ったお金や時間、労力などが大きいほど、現在における最適な意思決定が妨げられてしまうというものです。
一度始めた公共事業をなかなか中止できない事例や、会社が海外進出などをした後に撤収しづらい、UFOキャッチャーに延々とお金を使ってしまう事例などがそうです。

今回の愚痴の件では、もう契約というところで補助金がもらえないとお客様が知ったそうで、8万円値引きをすると必ず契約してもらえるのがわかっているという状況です。
既に契約寸前までいっていた件ですので最終価格での提案が済んでいます。
そこからさらに8万円値引きしての販売は通常では絶対に行いません。
ただ今までの労力等を考えると、サンクコスト(埋没費用)を考えてしまうと、もう値引きしてでも契約をしようかと考えてしまいます。
最適な意思決定が妨げられるのです。
ちなみに今回はさすがに割に合わな過ぎるので泣く泣くお断りをしたそうです。

消費税増税分の値引き

似たようなケースで先日相談というか話を聞いたもので、販売会社が「もし太陽光発電の設置工事が予定より延びてしまい3月中での完了ができず、消費税8%の対象となってしまった場合でもその増税分3%を負担します」と言っていたというものがあります。
これは今ちょこちょこニュースでも流れているのでご存知の方がいらっしゃるかと思いますが、違法です。
「消費税転嫁対策特別措置法」で禁止されています。

消費税は最終的に消費者が負担し、事業者が納付する税金です。
この法律は、このことを消費者に誤認させないようにするために存在します。
要は「消費税は消費者が払う税金ですよ」という事を認識できないような、消費者が「消費者自身が払うものではない」と勘違いを起こしてしまうような表記を禁止しています。

    消費税転嫁対策特別措置法における禁止表記例
  • 消費税は当社が負担致します。
  • 消費税8%分還元セール
  • 消費税相当分の商品券を提供します。

消費税8%が適用になってしまった場合にその分の値引きを要求できないのか?

もらえずはずもなかった補助金の値引き要求は理不尽であるという事を冒頭で書かせて頂きました。
では、5%の消費税で済むと思っていたのに天候の問題等もあって8%の消費税になってしまった時に、その分の値引きを要求・負担をお願いすることは違反になってしまうのかというと、そういう訳ではありません。

当然消費者がそのような不安を抱えたままであると契約に踏み切れないため、販売者がその分の考慮をして販売をする必要が出てきます。
ただ消費税を消費者が納付するものではないと勘違いしてしまう表記はできません。
つまり、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されていない表記もあります。

    消費税転嫁対策特別措置法で禁止されていない表記例
  • 3%値下げします。
  • 春の新生活キャンペーン
  • 8%ポイント還元セール

要は、消費税と絡めた表記をしなければ問題ありません。
ちなみにこの「表記」というのは口頭による広告、セールストークも含まれます。

まとめ

消費税の表記の問題は、一般消費者を守ろうという主旨のものではありません。
中小企業が大企業に商品などを納入する際に減額や買いたたきなどにより消費税の転嫁を拒否されることを防ぐのが一番の目的です。

消費税はやはり消費者がしっかりと払わなければならない税金です。
ただ販売業者が徴収、支払いを代行しているに過ぎません。

太陽光発電システムではこれから間違いなくこの消費税の転嫁問題出てくると思います。
天候不順により3月末で予定していたものが完了しなかったり、需要過多からメーカーの供給が追い付かず納品が遅れて4月にずれ込んでしまったり、いろいろと予想できます。
でもどんな理由であれ消費税は消費者が支払う義務のある税金ですので、これらを販売会社へ転嫁し、値引きを要求するのはやめて欲しいと思います。

冒頭のケースのように300万円であれば3%は9万円です。
小さい金額ではありません。
販売会社が軽々しく値引きできる金額ではありません。

この年末年始で、私達が把握しているだけでも何社もの太陽光発電の販売会社がいなくなりました。
皆様が思っているほど高い利益率の業界ではありません。
買い切りの商品ではない以上、その会社の継続性にまで目を向けた購入行動をして頂けると、この太陽光発電業界も健全に発展していくのではと思っています。

その値引き交渉待った!太陽光発電で値引き交渉する前に、知っておいてほしいこと への2件のコメント

  1. nasu jun より:

    高崎市に住む那須ですが、御社に見積りを依頼して無視されあとに省えねっと
    相手じゃしょうがないと、社員?のかたからいあれたんですが、半年後に  中村さんの文章は好きでお蔭様で352KWも踏み切れたことをたいへん感謝しています。大学の後輩らしいでこんど奢ります。ただ今回如何かと

    • ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

      nasu jun様

      コメントありがとうございます。

      紹介した企業から連絡が無かった件、大変申し訳ありませんでした。
      最近はおっかけてちゃんと対応が行われているかのフォローを行うようにしています。
      (全件はまだできていませんが・・・)

      352kW凄いですね。
      たくさん発電することを祈っております。

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