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J-PECからの通知!国の補助金に返還義務?太陽光発電を設置した家を譲渡・売却するときは承認を受けましょう

監修者
中村雄介 ソーラーパートナーズ専務取締役

著書2冊、NHKをはじめメディア出演多数。

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J-PECから「財産処分の事前承認の徹底についての周知のお願い」

先週4月23日に昨年度(平成25年度)まで国の太陽光発電の補助金を扱っていたJ-PECから、「財産処分の事前承認の徹底についての周知のお願い」という通知が届きました。
その内容は以下のとおりです。

補助金交付対象のシステムとして設置した太陽光発電システムを法定耐用年数(17年間)のうちに取り外す場合、または手放すなどの処分をする場合、本補助金では「財産処分承認申請」が必要となりますが、以下の点に注意してください。

補助金交付対象の太陽光発電システムを処分する場合は、事前に「財産処分承認申請」を提出し、承認を受ける必要があります。

これは本補助金事業において、補助金交付を受けた対象システムを処分する際は「処分する前に財産処分承認申請書を提出し、J-PECから承認を受けていなければならない」 と定めているためです。

このため事前に承認を得ずに処分した場合は、交付規程・実施細則の規定違反となり補助金全額返還、および年利10.95%の加算金が徴収されることとなりますので、注意してください。
財産処分は事前に手続きが必要です|J-PEC 太陽光発電普及拡大センター

つまり、国から補助金をもらって設置した太陽光発電システムを処分をする時は事前に承認を受ける必要があるというもので、事前承認を得ずに補助対象システムを処分した場合は、交付規程・実施細則の規定違反となり補助金全額返還、および年利10.95%の加算金が徴収される、ということです。

太陽光発電システムの処分の仕方で考えられるのは、

  • 売却
  • 譲渡
  • 交換
  • 貸与
  • 廃棄

などがありますが一番想定されるのは『売却』だと思います。

『太陽光発電システムそのものを処分する』ことはほとんどないと思いますので、この通知の意図するところは『太陽光発電システムを設置した家を処分する際にどうなるか?』ということです。

太陽光発電を設置した家を売却する場合にJ-PECに承認を受ければいいだけか?

これだけを見ると、
「なるほど家を売却する際には事前にJ-PECの承認を受けなければいけないのだな」
と思うだけだと思いますが、実はそういうことではありません。

事前申請をしたら『補助金全額返金』や『追加の加算金』は免れますが、『補助金の返還義務』は残ります。

国からの太陽光発電補助金の返還金額

あまりないケースかもしれませんが、例えば
「5kWの太陽光発電システムを225万円で購入して175,000円の補助金をもらっていた場合に、設置してから5年後に友達に自分の家を売却ではなく譲る場合」
を考えてみようと思います。

返還金額は『残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額』とありますので、約123,500円を返還する必要が出てきます。

ただ一番想定される『売却』の場合は条件が付与されています。
『売却額が著しく低くその理由を合理的に説明することができないとき』ということですので余程の事がない限り返還しなければいけない事にはならなそうです。

国からの太陽光発電補助金の返還が免除されるケース

災害や火災、道路拡張整備等やむを得ない事情により処分をしなければならないケース。
あとは補助金をもらったご本人がお亡くなりになってそれをご親族等が引き継いで名義変更されるケース。
元々同居していた親族に名義変更するケース。
そして家を賃貸に出すケースなどです。

細かくはもう少しあるのですが、ここまでを見ていると『賃貸に出すのは問題ない』ですし、『同居していた親族への名義変更』もOKです。

返還義務が生じそうなケースとして想定されるのは、『売却』の場合に『売却額が著しく低くその理由を合理的に説明することができないとき』と条件が付与されている事からも、おそらく『同居していなかった子供など親族に家を譲るケース』だと思います。

まとめ

前提となる考え方は、
『補助金をもらって太陽光発電システムを設置した人は法定耐用年数である17年はちゃんと管理して運用しなければならない』
というものです。

ですから太陽光発電システムだけの貸与には返還義務が生じて、家をそのまま貸与する場合には返還義務が生じないわけです。
(家をそのまま貸与した場合は太陽光発電システムの管理・運用責任は貸している本人にあります)

今年度(平成26年度)は国からの太陽光発電システムの補助金はその役割を終え、無くなりました。
この補助金制度は、太陽光発電システムの普及と価格低減を促す素晴らしい制度設計でした。

モノの価格は販売する側の自由ですから高く売ろうが安く売ろうが構いません。
ただ太陽光発電システムは日本のエネルギー政策の一端を担っている商品です。

価格低減を促してきて国に補助金の「上限キャップ価格」(これ以上高く売ったら補助金出しませんよという基準価格)が無くなったから相場価格が上昇に転じるという事だけはトータルでは普及を阻害してしまうと思いますのであってはならない事だと思います。

太陽光発電システムが健全に普及するように貢献していきたいと思います。

J-PECからの通知!国の補助金に返還義務?太陽光発電を設置した家を譲渡・売却するときは承認を受けましょう への2件のコメント

  1. 大石力 より:

    戸建てを持っています。ここに太陽光を余剰で設置します。買電も売電も持ち主が買電で支払い、売電で通帳に振り込んでもらう方法を取ります。10kw以下ですのでこの26年度も補助金は出ますか。太陽光つけた後、ここに賃貸で貸した場合、電気代を借りた人が払います。当然名義が変わってしまいます。これで問題が起きますか。10kw以下ですから10年の買電となります。よろしくお願いします。

    • ソーラーアドバイザー中村雄介 より:

      大石力 様

      コメントありがとうございます。

      実は残念ながら4月から10kW以下の国の補助金は無くなってしまいました。
      既に補助金をもらっている方であれば事前に申請すれば問題ありません。

      ご確認お願い致します。