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FIP(フィードインプレミアム)って何?産業用太陽光発電の新制度をひもとく

売電が廃止になると誤った報道が出てしまったため混乱を招いた現在のFIT制度ですが、2020年度から大きく変わります。

住宅用はFIT制度継続、産業用はFIP制度へ移行。

ここでは、産業用向けの新しい制度FIP(フィードインプレミアム)について解説致します。

住宅用検討中の方は、以下の記事をご覧ください。

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FIP(フィップ)とは?

FIP(フィップ)の正式名称、読み方は?

FIPとは、Feed-In-Premiumの頭文字を取った略称で、略さない場合はフィード・イン・プレミアム、略した読み方はフィップです。

ちなみに現行制度のFITはFeed-In-Tariff(フィード・イン・タリフ)でフィットと読みます。

Premium(プレミアム)はそのままの字面でもニュアンスが伝わるかと思いますが、割増金、特別賞与、奨励金と訳されていますので、「特別割増」が一番しっくりくるような気がします。

FIP(フィップ)とは何か?

FIP(フィップ)とは、特別割増(プレミアム)を上乗せするという意味です。

では何に対して、プレミアムを上乗せするのかというと、電力卸売市場価格に対してです。

つまりFIP(フィップ)は太陽光発電で発電した電気を電力卸売市場で電気を販売し、その販売できた価格に対して特別割増(プレミアム)を上乗せして払うという制度です。

FIP(フィップ)とFIT(フィット)の違い

FIPとFITの一番の違いは、市場取引があるかないかです。

FITの特徴は市場取引が免除されていることであり、FIPの特徴はFITと違い市場取引が基本という部分です。

これまでのFITは売電価格が固定価格でしたが、FIPは基本ベースが電力卸売市場での販売できた価格になります。

そして市場価格は常に変動しています。

変動する電力卸売市場価格に一定の特別割増(プレミアム)を乗せた金額が売電価格となるのがFIPですので、これから太陽光発電システムを設置しようとする人からすると投資対効果の予測が立てづらいというデメリットがあります。

一定の投資する意欲を維持しながらも、市場取引に委ねていくというかじ取りがこれからのFIPには求められています。

FIP(フィップ)の特別割増(プレミアム)の乗せ方

FIPは、再生可能エネルギーの普及が進んでいるヨーロッパ各国で先行して導入されている制度であり、プレミアム(特別割増)の乗せ方にもいくつものパターンが考えられますが、このプレミアム(特別割増)の乗せ方で投資する意欲は大きく変わってきます。

2019年9月19日に資源エネルギー庁の発表した資料を読み解くと、現在国がプレミアム(特別割増)の乗せ方をどのように考えているかが見えてきます。

① 完全変動型プレミアムFIP

市場価格がどのように変動しようとも、市場価格+プレミアム(特別割増)の額が一定になるようにプレミアムを変動させるFIP。

収入額が一定になるため、一見するとFITの固定買取価格と変わらないため投資の予測性は上がるため、投資意欲は保たれます。

デメリットとしては電力卸売市場価格が低下した場合はプレミアム(特別割増)額が増えるため国民負担が高くなってしまう可能性があることです。

完全変動型プレミアムFIP

プレミアムの設計について | 経済産業省

②全期間固定型プレミアムFIP

もう一つは、プレミアム(特別割増)は固定とするFIPです。

市場価格が高騰した場合はそこにさらにプレミアム(特別割増)が上乗せされます。国民負担も一定で予期せぬ出費は発生しません。

デメリットとしては30分ごとにその取引価格が変わる電力卸売市場価格の変動に完全に委ねる形なので、投資予測性は低くなりリスクが増えることで投資意欲は①の完全変動型プレミアムに比べると低くなることです。

全期間固定型プレミアムFIP

プレミアムの設計について | 経済産業省

【最有力】完全変動型+全期間固定型プレミアムFIP

現在国が考えているFIPで一番有力なのが、上記の①と②の折衷案であるタイプです。

30分ごとに変動する電力卸売市場価格とプレミアム(特別割増)を連動させるのではなく、一定期間ごとに市場参照価格なるものを設定し、そこにプレミアムを上乗せするというものです。

そして上乗せるするプレミアムには上限を設けることにより、FIP価格は一定になるので投資意欲はある程度保たれ、市場参照価格を市場価格の平均よりも高めに設定すれば国民負担も全期間固定型プレミアムFIPよりも抑えられるというものです。

完全変動型+全期間固定型プレミアムFIP

プレミアムの設計について | 経済産業省

FIPの対象となるのは50kW以上?

冒頭で住宅用はFIT継続、産業用はFIPへ移行と書きましたが、では産業用の太陽光発電システムというのは何kW以上を指すのでしょうか?

競争電源と地域電源

今回の制度変更の議論において、競争力のある電源への成長が見込まれる電源(競争電源)と、地域において活用され得る電源(地域電源)として分けられています。

そしてFIPへの移行が検討されているのは競争電源の方になります。

競争電源、地域電源の明確な数値の区切りは発表されていませんが、ヒントとなる言葉はいくつか明示されています。

  • 競争電源:大規模事業用太陽光発電
  • 地域電源:住宅用太陽光発電、小規模事業用太陽光発電

大規模事業用太陽光発電と小規模事業用太陽光発電

FIPの対象となる大規模事業用太陽光発電と小規模事業用太陽光発電との区切りについて、ソーラーパートナーズでは50kW以上か未満であると予想しています。

なぜなら小規模太陽光発電については、中間案の中で「小規模太陽光発電は全量買取ではなく余剰買取にすべき」という記載があります。

この記載によって小規模太陽光発電の定義として既に余剰売電である10k未満の太陽光発電システムではなく、少なくとも10kW以上であることがわかります。

また仮にここで言う小規模太陽光発電が50kW以上であった場合、住宅用陽光発電は10kW未満を指すため、10kWから50kWの太陽光発電システムについての言及が全くないことになってしまうためです。

可能性として今までににはない区切りで、例えば小規模事業用太陽光発電は30kW未満、大規模事業太陽光発電は30kW以上というような事は考えられますが、一番あり得るのは50kW以上か否かだと思います。

FIP制度はいつから?

現行のFIT制度は法律によって2020年末までに見直しをすることが義務付けられています。

これまで再生可能エネルギーの制度は年単位ではなく年度単位で設定されてきた経緯から、FIP制度のスタートは普通に考えれば2021年度からと思われます。

しかし2019年の6月と8月の二回にわたって2020年度から産業用のFITは廃止するという報道がなされました。

これは明らかに意図をもっと情報がリークされてものであり、これまでも度々資源エネルギー庁が使ってきた手段です。

この報道の通りに今年度2019年度で産業用のFIT制度が廃止となるのであれば、新しいFIP制度の開始が2021年度となった場合1年間のブランクができてしまいます。

そのようなブランクを作ることはなかなか考えにくいので、制度設計が間に合わずぴったり4月からスタートはできないにしても2020年度からFIPはスタートすると予想しています。

FIP制度において買取期間は設けられるのか

FIP制度においてのプレミアム(特別割増)が上乗せされる期間については一切の情報がまだ出ていません。

ある程度の情報が出てきましたら追記致します。

まとめ

まだまだ検討段階で、一切の決定事項がないFIP制度ですがこれまでの情報のリークのされ方を見ると、FITからFIPに移行することは間違いなさそうです。

続々と新情報が出てくると思いますので都度追記していきたいと思います。