太陽光発電の買取終了は本当か?2020年に廃止?設置済みの人はどうなる?これからどうなる?

太陽光発電の買取は終了なの?

日経新聞から2019年6月12日「太陽光発電の買い取り終了へ」というセンセーショナルなタイトルの記事が出ました。

太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す

経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。
買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。
2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。

2019/6/12 太陽光発電の買取終了へ | 日本経済新聞

これだけ見た人は全ての太陽光発電システムが終了なのかと勘違いをしてしまいますが、結論から言うと全てではなく「産業用」という大型の太陽光発電システムの買い取りが2020年度から終了するという内容です。

太陽光発電システムは大きく分けると戸建ての屋根などに設置する「住宅用」と工場の屋根や土地に設置する「産業用」の2つがありますが、「住宅用」についてはこのまま買い取り制度が継続される予定です。

産業用のなにが終了なの?

今回の「終了」と言うのは、2020年度以降の産業用の買い取り制度の新規受付を終了しますというものです。

「産業用」の太陽光発電システムの固定買取期間は20年間ですので、既に設置が済み稼働している産業用太陽光発電システムは関係ありません。
これまで通りに売電が継続されます。

また「産業用」はその容量で大きく2つに分けられますが、50kW以上の大型が対象で、10kW以上~50kW未満の中型については、これからの有識者会議での検討結果を待たなければなりませんが、もしかしたら買い取り制度が残るかもしれません。

住宅用はどうなるの?

10kW未満のいわゆる「住宅用」太陽光発電システムはこれまで通りの制度が踏襲される予定です。

自宅屋根に設置した太陽光発電システムで発電した電気をまずは自宅内で優先的に使い、使いきれずに余った電気のみ電力会社に買い取ってもらう(売電する)2009年より続く余剰電力買取制度がそのまま継続されるとされています。

余った電気を電力会社が買い取る金額2009年の制度スタート当初から、太陽光発電システム価格の低下に合わせて導入メリットが一律になるように売電価格も引き下げられているのですが、2020年度は今まで違う価格の低下が予想されていますので、現在検討中の方は今年度中に導入を基本的にはおすすめします。

2020年以降の住宅用太陽光発電システムの売電価格予想は、こちらをご覧ください。

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2019年問題とは違うの?

2019年問題と言われているのは、今回の産業用の買い取りが終了する話とは全く違います。

2019年問題とは、むしろ住宅用の話です。
住宅用太陽光発電システムは、産業用より早く2009年11月から上に上げた余剰電力買取制度がスタートしており、かつ産業用と違い固定買取期間が20年間ではなく10年間です。

2019年11月にはじめてこの固定買取期間を終える人達が世の中に出てくるので、その余った電気をどうするのか?という問題のことを言います。
現在その電気は、東京電力などの既存の大手電気会社、新電力会社、蓄電池が三つ巴で取り合う感じの様相を呈しています。

2019年問題についての詳細はこちらをご覧ください。

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実際は誰が困るの?

今回の報道の通りに、2020年度からの産業用の太陽光発電の買い取り制度の新規受付が終了した場合、実際のところ誰が困るのでしょうか?

ここまで書いてきた通り、これまでに既に太陽光発電システムを設置済みの方は特段困ることはありません。

産業用だろうと住宅用であろうと、今現在設置を検討している方も特段困ることはありません。(2019年度中に申請等が完了することが条件)

では誰が困るのかというと、まずは今回の話を知らず来年度になってから産業用の太陽光発電システムの設置検討を始める土地を所有している方です。
ただこの場合はメリットがあると思っていた話が実は無かったというだけなので大した問題ではないですが、本当に困るのは今回の話を知らずに太陽光発電用に土地を購入してしまった方です。

そして実際のところ一番困るのは、やはり産業用の太陽光発電システムの販売、設置をメインとして事業を行っていた会社です。
既に何年も前から、産業用太陽光発電は下火になっていたので倒産する会社が出てきていたのですが、さらに増えてしまう可能性はあります。

産業用太陽光発電と倒産について詳しくは知りたい方はこちらをご覧ください。

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カテゴリ: 業者の倒産

電気代はどうなるの?

今回の措置が取られた最大の要因の1つに、電気代の内訳にある再エネ賦課金による国民負担の増大を抑えなければならないというものがあります。

では電気代は今後下がるのでしょうか?

結論としては、すぐには下がりません。

既に設置済みの産業用太陽光発電が終了になるわけではなく、あくまで新規受付が終了するという話ですので、いきなり来年から下がるということはありません。

まとめ

ニュースが発表されてから、既に多くの設置済みの方、検討中の方からご質問が来ていますが、上に書いたとおり関係ありませんのでご安心下さい。

既に下火にはなっていましたが、これで産業用太陽光発電システムの市場は急速に小さくなると思われます。

現在、産業用太陽光発電の販売設置を行っている会社は、元々は住宅用太陽光発電を販売設置していた会社が多いです。

来年度から住宅用への回帰が起きるとは思いますが、産業用で大きな金額に慣れすぎてしまった会社が、すぐに住宅用に順応できるとは正直思えません。

そして奇しくも2019年問題を受けての蓄電池市場が立ち上がりつつある時ですので、市場が混乱する可能性が予想されます。

より信頼性の高い、中立的な情報発信を心がけていきたいと思います。

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