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【かんたん解説】東京都が2019年度家庭用蓄電池に超大型補助金 わかりやすく解説 注意点や申請ポイントも

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2019年度、東京都が家庭用蓄電池に超大型補助金を用意しています。

元々、東京都は2016年より2020年が締切の蓄電池の補助金をスタートさせていましたが、2019年4月1日よりその補助金額を一気に増額させました。

その金額は驚愕の蓄電池容量1kWhあたり10万円(上限60万円)です。

かつて東京都が2009年度と2010年度の2年間にわたり太陽光発電システムの補助金として1kWあたり10万円を支給した時以来の衝撃です。

ただ全ての補助金がそうですが、その内容や申請方法が非常に難解なため、それを良いことに悪徳業者がせっかくの補助金を悪いように利用して多くの消費者の方が騙されてしまう、おすすめできない買い方をしてしまいます。

今回の補助金が有効に活用され、蓄電池普及、太陽光発電普及の一助になればと思いますので、なるべくわかりやすく解説したいと思います。

東京都2019年度蓄電池補助金の要点

東京都が「家庭におけるエネルギー利用における高度化促進事業」として実施する家庭用蓄電池の補助金の要点は以下の通りです。

詳細についてはこれから説明していきますが、まずは以下のポイントが一番重要になります。

2019年度東京都蓄電池補助金の要点
対象 太陽光発電システム設置者(太陽光発電の新設・既設、容量は問わない)
予算 40億円
補助額 10万円/1kWhあたり(上限60万円)
申請期間 平成28年6月27日(月)から平成32年3月31日(火)まで
注意事項 蓄電池設置後の申請

それでは細かい部分についても解説していきます。

2019年度東京都蓄電池補助金1kWhあたり10万円!上限60万円

東京都の家庭用蓄電池の補助金額は昨年度までは1kWhあたり4万円、上限24万円でしたが、2019年度から一気に跳ね上がり1kWhあたり10万円、上限60万円と2.5倍になりました。

    補助金額の例

    パナソニックの蓄電池 蓄電容量5.6kWhの場合

    5.6kWh×10万円=56万円

1kWhあたりの補助金額となっていますが、国の蓄電池補助金はここがカタログ上の表記ではない「実効容量」を使うことになっており非常にややこしいのですが、東京都の補助金についてはあくまでカタログに記載されている蓄電容量を元に計算して問題ありません。

国の2019年度家庭用蓄電池の補助金についてはこちらの記事で解説しています。

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東京都蓄電池補助金の対象となる条件

条件1.
東京都民ではなく、東京都内に設置

1つ目の大事なポイントです。東京都が実施する補助金ではありますが、東京都民であることが条件ではありません。

あくまで東京都内に設置される蓄電池に補助金が支給される形になっています。

例えば、別の都道府県に住んでいるアパートオーナーが所有している東京都内のアパートに蓄電池を設置する場合や、転勤などで都内の自宅を一時的に賃貸に出して都外に住んでいる方が自宅に設置する場合なども補助金は支給対象となります。

逆に東京都民の方が、都外の別荘などに設置する場合は支給対象とはなりませんのでご注意ください。

条件2.
太陽光発電システムが設置されていること(容量は問わない)

東京都が「家庭におけるエネルギー利用における高度化促進事業」の一環で行っている補助金ですので、家庭におけるエネルギー使用量の削減と非常時の自立性の工場を目的としています。

蓄電池はやはり太陽光発電システムとセットで導入してこそ、その性能をフルに発揮できますので、太陽光発電システムが設置されている事が条件となっています。

これは、既に太陽光発電システムが設置されている方が対象ということではなく、今回同時に太陽光発電システムを導入される方も対象となります。

国の補助金も同じく太陽光発電システム併設が必須となっていますので、とにかく蓄電池だけでは補助金はもらえないということを覚えて頂きたいと思います。
(国の補助金は太陽光発電の容量が10kW未満であることが条件ですが、東京都の場合には太陽光発電の容量は問いません)

条件3.
領収書の日付が2019年4月1日以降であること

蓄電池の代金として支払った際に発行される領収書の日付が2019年度である必要があります。

これ以前の領収書である場合は、金額アップされる前の補助金額になってしまいますのでご注意ください。

これから検討する方には全く関係ない話ですが、まだ設置工事には着手していないが既に購入済みの方はご注意ください。

条件4.
製品が一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されていること

これはあまり気にしなくて良いと思います。

SIIというのは国の蓄電池補助金を実施ている機関ですので、そもそもSIIに登録していない機種は国の補助金ももらえません。

現在市場に出回っている商品は原則登録されていますので、登録されておらず補助金受給できない機種をわざわざ提案する企業というのもいないと思います。

申請のポイント

ポイント1.
事後申請

今回の東京都の蓄電池補助金で一番やっかいな部分と言えるかもしれません。

ほとんどの補助金はだいたい契約前や、設置前に申請するパターンがほとんどで、うっかり予算オーバーなどで申請が受け付けられなかった場合には、導入自体を取りやめたりすることが可能なのですが、今回の東京都の補助金は設置後申請が条件となっています。

契約して、設置工事を完了させ、設置済みであることの写真や保証書の添付が必要となってきます。

その上での申請ですので、この申請タイミングで予算額をオーバーしてしまい補助金がなくなってしまうという事が起こる可能性が0ではありません。

東京都は予算が尽きそうになってきたら、事前にサイト上でアナウンスをすると言っておりますので、常に注視しておく必要があります。

この事後申請をひときわやっかいにさせているのが、国の蓄電池補助金の申請が真逆の事前申請だという点です。

国の補助金は申請前に契約することすら許されません。そして受理されてから契約、設置となっていきます。

東京都の予算が残り少ないという情報が入ってきた場合には、東京都のほうが補助金額が大きいので、国は諦めて東京都だけ申請するという手段を取らざるを得ないケースも出てくると思われます。

ポイント2.
補助金額上限は機器費の2分の1

上に書いたように蓄電容量1kWhあたり10万円の補助金が支給されるのですが、60万円が上限という以外にもう一つ制限があります。

それは蓄電池の機器費の2分の1までというものです。

ここは国の補助金と比べて補助金制度設計として良くない部分だと思います。

何故かというと、販売する側に安く売ろうというインセンティブが働かないからです。

当然ながら購入する人は、なるべく多くの補助金ガもらいたいと思います。

しかしその為には安く買っては上限いっぱいもらえないわけです。

同じ蓄電池でも機器費100万円で提案できるところを補助金額が上限いっぱいまでもらえる120万円で提案したほうがお客さん受けが良いのです。

(実際はお客様の負担は補助金が多くもらえたとしても10万円多くなりますので、安く提案したほうがいいのは間違いありません。)

ポイント3.
領収書の添付

機器費の2分の1が補助金額の上限ということは、工事代に対しては補助金を出さないということになります。

ですので実際に機器費がいくらだったのかを証明するために領収書の添付が必須となっています。

しかし実際の契約では、わざわざ蓄電池の機器費と工事代を分けて請求もしませんし、別々に支払うなんてことはありませんから、蓄電池の機器費だけの領収書などは基本的には作りません。

そうなると通常発行している領収書では、蓄電池の機器費がいくらなのかはわかりません。ですので別途、東京都が雛形を用意している「対象機器に関する領収書の内訳について」という書面をあわせて提出することになります。

ただこれは販売会社が作成するものですので、どうとでも書けてしまいます。東京都は市場価格と比べて著しく機器費が高いと判断した場合は現地調査や聞き取り調査を実施するとしていますが、なかなか難しいのではと思います。

まとめ

これだけの金額ですから、先日4年ぶりに発表された国が実施する蓄電池補助金とあわせて、東京都は蓄電池の一大ブームが起きると思われます。

かつての国の補助金もその金額が大きかったことから開始数ヶ月で予算オーバーとなってしまいました。

東京都の補助金も予算が40億円あると安心していると一瞬で終わってしまう可能性があります。

なぜなら予算の40億円は平成28年に始まった時からの約4年分の予算だからです。

実際東京都に問い合せても現在申請が殺到していて、今段階では予算残額は答えられないとの回答がありました。

確実に補助金を獲得しつつ、無駄な高値で購入してしまわないためにも、補助金と相場価格などを詳細に正しく理解しているソーラーパートナーズにまずはご相談下さい。
全力でサポートさせていただきます。

参考:蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する助成金|クールネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター