2018年売電価格についての議論が始まる！太陽光発電の発電コストが10円以下に
今年度も調達価格等算定委員会の議論が始まりました
太陽光発電の導入を考えている人にとって、気になるのはやっぱり売電価格です。
余った電気を高く売れるのが太陽光発電の大きな魅力ですので、いくらで売れるのかはとても大事なポイントですよね。
しかも住宅用の場合、一度決まった売電価格で10年間という長い期間に渡って売れるのですから、1円の違いが大きな違いになってくるわけです。
その売電価格を決定するのは経済産業大臣ですが、経済産業省が主催する有識者会議で出された意見書通りに決まるのが通例となっています。
その有識者会議が「調達価格等算定委員会」です。
その調達価格等算定委員会での議論がいよいよ今年も始まりました。
太陽光発電業界の誰もが注目するこの委員会について、どのような議論がなされるのか見ていきたいと思います。
2017年から売電価格が毎年3年後まで発表
これまでは、年度末の2月末頃から3月頃にかけて、翌年度の売電価格に対する意見が発表されていました。
それによって、翌年度の市場環境が大きく変わりますので、太陽光発電業界の誰もが固唾を飲んで委員会の意見書を待っていたのです。
それが、前回から仕組みが変わりました。
なんと、翌年度の売電価格だけでなく、3年後までの売電価格目標が発表されるようになったのです。
ちなみに、現時点で発表されている3年後までの売電価格目標は次のようになっています。
調達価格等算定委員会(第30回) 配布資料p.26 | 経済産業省
平成30～31年度の売電価格は2017年と同じ？
今回の委員会では、平成30年度、平成31年度、平成32年度の売電価格について議論されることになります。
そこで注目したいのは、「平成30年度と平成31年度は、前回発表された目標価格と同じ価格となるのか、それとも違う価格になるのか」です。
もし同じ価格が発表されるなら、平成31年度の売電価格も現在示されている価格と同じになることを前提にして業界全体が動くことになります。
一方、前回発表された価格と違う価格が今回示されるなら、今後の売電価格が読みにくくなってきて、業界全体が困惑することになるでしょう。
一度発表した目標価格をどのように扱うのか、非常に気になるところです。
また、今回の委員会では、平成32年度の目標価格も示されることになります。
「2019年度（平成31年度）に家庭用電気料金水準（1kWhあたり24円）」という考え方はもともと示されていましたが、それ以降の売電価格がどのようになっていくのか、今回の委員会で具体的な売電価格目標が示されることになります。
太陽光発電業界に身を置く者として、目を離すことができません。
ついに太陽光発電の発電コストが10円以下の時代に
調達価格等算定委員会の議論はまだ始まったばかりということもあり、今のところは現状確認のための情報が提示された程度になっています。
その中で、太陽光発電の価格情勢について示されていましたので、ここでご紹介しておきたいと思います。
世界的に見ると、太陽光発電の発電コストは大きく下がってきています。
2009年に1kWhあたり35円程度だった太陽光発電の発電コストは、2017年には1kWhあたり10円程度にまで下がっています。
調達価格等算定委員会(第30回) 配布資料p.10 | 経済産業省
日本では、安いとされる原子力発電の発電コストが1kWhあたり10円程度ですから、世界的に見ると太陽光発電の発電コストは、原子力発電の発電コストに追いついたのです！
ちなみに、一般的な家庭用電気料金は1kWhあたり24円程度ですので、太陽光発電なら電気を買うよりも遥かに安い発電コストで電気を作り出すことができるようになっているわけですね。
太陽光発電は「安くて環境に良い電気」
日本人の一般的な感覚でいうと、「太陽光発電は高いけど、環境のために推進しなければ」という感じではないでしょうか。
2009年頃であれば、確かにそのような感覚で合っていたのですが、ここ数年の間に太陽光発電の普及が世界的に進んだおかげで、今では「安くて環境に良い電気」を生み出す手段に育ったのです。
昔の感覚のまま「太陽光発電は高い」と誤解している人が少しでも減って欲しいと思います。
一方、日本は海外と比べると、まだ太陽光発電のコストがそこまで下がっていないため、今後どのようにコスト低減を図るかが、今回の委員会でも大きなテーマとなっています。
それでも、2016年の住宅用太陽光発電の発電コストは1kWhあたり16.2円になったと言われていますので、電力会社から電気を買うよりも安く電気を手に入れられるようにはなっています。
まとめ
調達価格等算定委員会は太陽光発電だけでなく、他の再生可能エネルギーの売電価格についても議論します。
現時点では、まだバイオマス発電についての議論が始まったところですが、今後、太陽光発電についてどのような議論がなされるのか気になるところです。
これまでは2月末～3月頃に意見が発表されていましたが、2016年度は12月に意見が発表されました。
おそらく、2017年度も12月頃には意見が出るのではないかと思います。
この時期になると、駆け込みで太陽光発電の導入を検討する人が一気に増えてきます。
慌てて誤った選択をすることがないように、少しでも太陽光発電にご興味をおもちの方は、早めにソーラーパートナーズまでご相談ください。
