【2023年度】太陽光発電の売電価格は？2024年度の売電価格も経産省の資料からまとめて予想！

こんにちは！
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。

菅元首相が「2050年の温室効果ガスゼロ」を目指す方針を表明したことで、今まで以上に注目が集まる再生可能エネルギー。中心を担うのが太陽光発電です。

そして、そんな再生可能エネルギーの主軸である太陽光発電の普及を支えてきたのが「売電制度」です。

現在は太陽光発電と蓄電池のセット導入が一般的になってきたので、話題に上がることも少なくなりましたが、現在も国は制度を継続しています。

この記事では、10kW未満の住宅用太陽光発電にフォーカスして、2024年度の売電価格予想や、これまでの売電価格の推移、補助金情報などについて詳しくまとめました。

「そろそろ太陽光発電、導入したほうがいいのかな？」とお考えであれば是非読んでみてください。

始めに「売電制度」について

まずは、太陽光発電の「売電制度」について確認しておきましょう。

太陽光発電の売電制度とは、簡単に言えば「太陽光発電でつくった電気を電力会社に売れる制度」です。

太陽光発電でつくった電気はご家庭で消費して、電気代削減ができるだけではなく余った分を売ることで、売電収入を得ることができます。

この時「電気がいくらで売れるか」を「売電価格」と言います。

売電価格は1kWhの発電量に対していくらという考え方をするので、「○○円/kWh」という単位です。

10kW未満の住宅用太陽光発電では、売電を開始してから10年間は固定の売電価格で電気を売る事ができます。
このように一定の期間、決まった金額で電気が売れる制度を「固定価格買取制度（FIT）」といいます。

10年間は同じ金額で電気を買い取ってもらえるという安心感があるからこそ、手堅い投資として、太陽光発電を導入する人が多いというわけですね。

ちなみに2022年以降、大規模な産業用太陽光発電から順次、「固定価格買取制度（FIT）」から「フィードインプレミアム（FIP）」という制度に移行していく予定です。

フィードインプレミアム（FIP）について詳しく知りたい方は、以下の記事を御覧ください。

2023年度住宅用太陽光発電の売電価格は16円/kWh

2024年度の売電価格を発表する前に、2023年度以前の売電価格について振り返っていきましょう。

2023年度の売電価格は、10kW未満の住宅用太陽光発電が16円/kWh、10kW以上50kW未満が10円/kWh、50kW以上250kW未満が10円/kWh、250kW以上は入札制でした。

2022年以前の売電価格については、以下のグラフをご確認ください。

ご覧の通り、売電価格は毎年徐々に下落しています。

しかし、太陽光発電の経済メリットが下落しているというわけではありません。

太陽光発電は以下のようなスパイラルによって、常に「一定の経済メリット」がでるように調整しながら、徐々に売電価格を引き下げています。

高い売電価格を設定→導入が増える→量産によって研究開発が進む→製品価格が下がる→経済メリットがでやすくなるので売電価格を下げる

「一定の経済メリット」というのは、具体的にはIRR（内部収益率）という指標で設定されています。

住宅用太陽光発電の想定IRRは3.2%で、これはずっと変わっていません。

想定IRRが変わらないということはつまり、太陽光発電の導入は「待っていたほうがお得になるわけではない」ということです。

であるならば、早く導入したほうが、電気代削減や売電収入の経済メリットが早く手に入る分、お得ですよね。

2024年度の売電価格

2024年度の売電価格は16円/kWh

さて、気になる2024年度の太陽光発電の売電価格ですが、16円/kWhであると予想されます。

これは、調達価格等算定委員会（経済産業省の売電価格案を用意する委員会）の資料の情報を元に、IRR3.2%を当てはめた結果、整数では最も近い数字が16円/kWhだったためです。

2024年の売電価格の算出根拠

以上より、2024年度の売電価格は16円/kWhであると予想されます。

2024年度は国からの補助金は期待できない

「せっかく太陽光発電を導入するなら、補助金がでるタイミングで…」とお考えの人もいるかもしれません。

しかし、国は2014年以降は太陽光発電の導入に補助金を用意しておらず、2023年度も補助金が支給される見込みはありません。

これはカンタンに言えば、「補助金がなくても手が届く価格帯になった」のが理由です。

以前は太陽光発電の導入には非常に高額な資金が必要だったため、いくら売電価格が高くても初期投資の費用が払えないということが起きやすい状態でした。

そのため、初期投資の負担を軽減して、太陽光発電の導入を促進することを目的に補助金が用意されていたのですが、年々、設置費用が安くなったため、2014年を最後に太陽光発電の補助金はその役目を終えました。

今では100万円を切る金額で設置できるケースも多くなっており、太陽光発電はより身近な製品になったということができますね。

まとめ

最後になりましたが、ソーラーパートナーズは全国の太陽光発電の優良業者を束ねる工事会社ネットワークです。

「自社施工」「現場経験5年以上の現場監督が在籍」などの審査基準を満たし、「適正価格」で提案していることを本部が確認した優良業者の相見積もりの手配ができます。

是非お気軽にご利用ください。