2017年度の太陽光発電の売電価格が3円値下げでほぼ確定

売電価格は3円下がる見込み

平成29年度の売電価格の委員長が確定

本日12月13日(火)、経済産業省の調達価格等算定委員会が平成29年度(2017年度)売電価格の委員長案を確定しました。

2017年3月14日(火)に正式な売電価格が発表されました!

毎年のことですが、この委員長案から変更になった年はありません。
ほぼ正式決定とみて良いと思います。

2017年度以降の太陽光発電の売電価格
区分 売電価格 売電期間
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
10kW未満 出力制御対象外 31円/kWh 28円/kWh 26円/kWh 24円/kWh 10年間
出力制御対象 33円/kWh 30円/kWh 28円/kWh 26円/kWh
10kW未満
(ダブル発電)
出力制御対象外 25円/kWh 25円/kWh 25円/kWh 24円/kWh
出力制御対象 27円/kWh 27円/kWh 27円/kWh 26円/kWh
10kW以上
2,000kW未満
24円/kWh
+消費税
21円/kWh
+消費税
未定 20年間

2,000kW以上(2MW以上)の太陽光発電の売電価格は入札で決定。売電期間は20年間。

出典:調達価格等算定委員会(第28回)‐配布資料 資料2|経済産業省

2018年度、2019年度の売電価格まで決定

上記の表の通り、10kW未満(住宅用)、10kW以上(産業用)ともに、2017年度の売電価格は2016年度の売電価格から3円/kWh下がります。

メーカ―を筆頭に、太陽光発電業界全体の一層の価格低減努力が求められます。
運転維持費だけ少し変更があった以外は計算方法などの変更はないため例年通りの変更と変わりません。

ただ1点大きく違うのは、今までは来年度(今回であれば2017年度)の売電価格のみの発表だったものが、今回は2018年度、2019年度の売電価格案まで発表している点です。

2019年度の売電価格24円/kWhに向けて、業界全体で取り組んでいくという大きなメッセージです。

売電価格が3円下がると10年で9万円の利益の差

さて売電価格が3円/kWh下がるとどのような変化があるのでしょうか。
あくまでシステム価格が同じで売電価格が3円下がった場合の比較をしてみたいと思います。

  • 設置容量:4.0kW
  • 年間想定発電量:4,400kWh/年
  • 売電比率:70%

2016年度と2017年度の売電収入の差

2016年度(今年度)に設置した場合の売電収入
4,400kWh/年×70%×31円/kWh×10年=954,800円

2017年度(来年度)に設置した場合の売電収入
4,400kWh/年×70%×28円/kWh×10年=862,400円

10年間で954,800円-862,400円=92,400円の差となります。

2017年度以降の売電価格の基準となる目標価格も発表

さらに今回の資料には来年度以降の設置費用の『めやす』となる目標価格も一緒に提示されています。

太陽光発電2017年度以降の目標価格
区分 平均価格 目標価格
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
10kW未満 出力制御対象外 35.3万円/kW 33.6万円/kW 32.2万円/kW 30.8万円/kW
出力制御対象 36.3万円/kW 34.6万円/kW 33.2万円/kW 31.8万円/kW
10kW以上
2,000kW未満
25.1万円/kW 24.4万円/kW 未定

2016年7月~9月の新築の平均費用。価格はすべて税抜き

もともと2017年度以降の売電価格は、設置費用の目標を決め、その価格に対して設置者の利益を載せる方式を取ることになっています。
そのため、設置費用のめやす(目標価格)が一緒に提示されているのです。

売電価格は改定されても利益の差は少ない

上の表をもとに4kWの太陽光発電が2016年度と2017年度の設置費用を比べてみます。

2016年度と2017年度の設置費用の差

2016年度(今年度)の平均価格
4kW×35.3万円/kW×1.08=1,524,960円(税込)

2017年度(来年度)の目標価格
4kW×33.6万円/kW×1.08=1,451,520円(税込)

先ほど計算した2016年度中に設置したことによる10年間の売電収入の差が92,400円ですので、その差はわずか18,960円です。

この金額ならば仕入れ努力や、効率化を進めればどうにかできる価格です。

まとめ

売電価格に頼らずとも、誰もが購入することができるような価格水準にまで持っていくというのが2009年から続く売電制度の根本の考え方です。
ですので非常に理想通りに進んでいると感じます。

今後、新築にはZEHが義務付けられることで実質的には太陽光発電が必須になっていきます。
その礎となるためにも価格低減がより重要になります。

販売する会社がただ単に利益を削るだけでは、会社の経営体力を落とし会社の継続性を危うくするだけです。
安易な値下げではなく、構造的に価格低減を図る必要があります。

ソーラーパートナーズとしては、お客様に対してはより強く工事会社からの直接購入を促していくこと、工事会社ネットワーク加盟の企業に対しては共同購入の利用促進を図ることなどを徹底していきたいと思います。

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(2017年6月19日更新)

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