2017年度の太陽光発電の売電価格が3円値下げでほぼ確定

平成29年度の売電価格の委員長が確定

本日12月13日(火)、経済産業省の調達価格等算定委員会が平成29年度(2017年度)売電価格の委員長案を確定しました。

毎年のことですが、この委員長案から変更になった年はありません。
ほぼ正式決定とみて良いと思います。

^※2,000kW以上(2MW以上)の太陽光発電の売電価格は入札で決定。売電期間は20年間。

出典:調達価格等算定委員会（第28回）‐配布資料 資料2｜経済産業省

2018年度、2019年度の売電価格まで決定

上記の表の通り、10kW未満(住宅用)、10kW以上(産業用)ともに、2017年度の売電価格は2016年度の売電価格から3円/kWh下がります。

メーカ―を筆頭に、太陽光発電業界全体の一層の価格低減努力が求められます。
運転維持費だけ少し変更があった以外は計算方法などの変更はないため例年通りの変更と変わりません。

ただ1点大きく違うのは、今までは来年度(今回であれば2017年度)の売電価格のみの発表だったものが、今回は2018年度、2019年度の売電価格案まで発表している点です。

2019年度の売電価格24円/kWhに向けて、業界全体で取り組んでいくという大きなメッセージです。

売電価格が3円下がると10年で9万円の利益の差

さて売電価格が3円/kWh下がるとどのような変化があるのでしょうか。
あくまでシステム価格が同じで売電価格が3円下がった場合の比較をしてみたいと思います。

• 設置容量:4.0kW
• 年間想定発電量:4,400kWh/年
• 売電比率:70％

10年間で954,800円-862,400円＝92,400円の差となります。

2017年度以降の売電価格の基準となる目標価格も発表

さらに今回の資料には来年度以降の設置費用の『めやす』となる目標価格も一緒に提示されています。

^※2016年7月～9月の新築の平均費用。価格はすべて税抜き

もともと2017年度以降の売電価格は、設置費用の目標を決め、その価格に対して設置者の利益を載せる方式を取ることになっています。
そのため、設置費用のめやす(目標価格)が一緒に提示されているのです。

売電価格は改定されても利益の差は少ない

上の表をもとに4kWの太陽光発電が2016年度と2017年度の設置費用を比べてみます。

先ほど計算した2016年度中に設置したことによる10年間の売電収入の差が92,400円ですので、その差はわずか18,960円です。

この金額ならば仕入れ努力や、効率化を進めればどうにかできる価格です。

まとめ

売電価格に頼らずとも、誰もが購入することができるような価格水準にまで持っていくというのが2009年から続く売電制度の根本の考え方です。
ですので非常に理想通りに進んでいると感じます。

今後、新築にはZEHが義務付けられることで実質的には太陽光発電が必須になっていきます。
その礎となるためにも価格低減がより重要になります。

販売する会社がただ単に利益を削るだけでは、会社の経営体力を落とし会社の継続性を危うくするだけです。
安易な値下げではなく、構造的に価格低減を図る必要があります。

ソーラーパートナーズとしては、お客様に対してはより強く工事会社からの直接購入を促していくこと、工事会社ネットワーク加盟の企業に対しては共同購入の利用促進を図ることなどを徹底していきたいと思います。

2018年の売電価格については、以下の記事をご覧ください。