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太陽光発電の売電価格が2割も下がる!?2019年までに24円/kWhを目標

日経新聞に衝撃的な記事

2016年4月2日、太陽光発電に関心のある人にとって衝撃的な見出しとなる記事が、日本経済新聞に掲載されました。

太陽光、買い取り価格2割下げ 電気料金転嫁に歯止め
経済産業省は、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今より2割以上引き下げる。買い取り価格を高めにしたことで太陽光発電はいきおいよく普及してきたが、一般家庭に転嫁される料金の負担が重くなりすぎたため価格を適正な水準に下げる。電気を売るよりも、自宅や工場で使うようにうながす。太陽光発電に対する行き過ぎた優遇措置を是正する。
(日本経済新聞 2016年4月2日)

「買い取り価格(売電価格)が2割も下がっちゃうの!?」
と驚いた方も多かったと思います。
記事にも書かれているように、売電価格が下がるのは「2019年度までに」となっています
「だったら、まだ売電価格が優遇されている今のうちに買った方がお得なの?」
とお考えになった方々から、ソーラーパートナーズにも問い合わせがたくさん入りました。

今回は、この記事が書かれた背景や、太陽光発電に関する今後の方向性などについて、解説したいと思います。

きっかけは資源エネルギー庁の有識者会議

今回の記事が出たきっかけは、2016年4月1日に開催された、経済産業省の有識者会議です。
この会議は、「基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」という非常に長い名前で、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの制度改革について議論しています。

4月1日の会議で示された資料には、「価格目標について」という資料の中で、次のような文言が載っています。

中長期的な買取価格の目標を経済産業大臣が設定することとし、買取価格の決定においては価格目標を勘案して定めるものとする

引用:「FIT制度見直しの検討状況の報告」2016年4月|資源エネルギー庁

そして、この「中長期的な買取価格の目標」について、2016年2月に発表された調達価格等算定委員会の下記の文言が引用されました。

10kW未満の住宅用の太陽光発電については、2019年に余剰電力買取制度の買取期間が終了する案件が多数発生するため、その時期までに、家庭用電気料金の水準を目標に買取価格 を下げ、自家消費のインセティブを与えていくべきである。

引用:「平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見」2016年2月22日|調達価格等算定委員会

家庭用電気料金は1kWhあたり約24円ですので、要は、「2019年までに売電価格は24円くらいまでに下げていこう」と言っているのと同じ意味だと言えるでしょう。
こういった内容が、「太陽光、買い取り価格2割下げ」という見出しになって、日本経済新聞の記事にされたというわけです。

2016年度中に設置すれば31円~33円の売電価格が10年間維持されますが、2019年度設置になると、これが24円程度になってしまうわけです
そりゃあ、「売電価格が優遇されるうちに太陽光発電を設置しておきたい」と考える人がたくさん出てくるのもうなずけます。

これまでの売電価格の決まり方

今回、中長期的な買取価格の目標を設定するという話が出てきましたが、これまではシステムの実勢価格に一定利益をのせる形で売電価格が決められてきました。
毎年、システム価格が下がるのに合わせて、売電価格も下がってきたのです。

ところが、最近は太陽光発電のシステム価格が下げ止まりつつあります
既にかなり安い価格で太陽光発電を買えるようになってきているため、売電価格の優遇がなくても、買った人に十分メリットが出るようになってきているのです。
そういった背景もあって、今後は価格スケジュールをあらかじめ示す方式に変わっていくのでしょうね。

発電コストは、既に買電価格並みになっている

実は、今回の会議で示された資料の中に、個人的にとても気になる箇所がありました。
それは、太陽光発電の発電コストに関するデータです。
このデータによると、日本における太陽光発電の発電コストは、1MWhあたり218ドルだそうです。
普段、電気代の単価でもよく使う「kWh」に換算すると、1kWhあたり0.218ドル。
1ドル=110円で計算すると、1kWhあたり23.98円となります。

家庭用電気料金の買電単価は、1kWhあたり24円程度ですので、もうすでに太陽光発電の発電コストは、家庭用電気料金を下回っているわけです!

国が発表する公式な資料で、グリッドパリティ(発電コスト=買電単価になること)が確認できたことは、「あぁ、やっとここまできたんだなぁ。」と感慨深いです。
ここまで発電コストが下がってきていますので、国の支援がなくても太陽光発電を買う人はどんどん出てくるようになると思います。
2019年度に向けて売電価格を下げていくことは、太陽光発電にとってネガティブな話とは、もはや言えないのではないでしょうか。

ちなみに、同じ資料の中では、太陽光発電の発電コストが安いオーストラリアでは、1kWhあたり9.68円(88ドル/MWh)となっています。
2015年に資源エネルギー庁が算出した原子力発電の発電コストが10.1円、石炭火力発電の発電コストが12.3円ですので、それよりも安い発電コストになっているのです。
これだけ発電コストが安くて、しかも環境に良いのなら、太陽光発電を普及させない理由はありませんね。

まとめ

太陽光発電の導入価格は一昔前に比べてかなり安くなりました。
2019年には、売電価格による優遇政策がなくなっていく方針も示されました。
これまで、太陽光発電を設置するかどうか迷ってきた人にとっては、いよいよ買い時になったと言えるのではないでしょうか。

今は、マイナス金利の世の中です。
銀行にお金を預けていても、利息を期待することはできません。
銀行に眠らせているお金があるなら、少しでも早く太陽光発電を設置して、自分のために稼いでもらわなくてはもったいないと思います。

これを機に太陽光発電の導入をお考えの方は、ぜひソーラーパートナーズまでお問い合わせください。

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