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2016年度(平成28年度)の太陽光発電の売電価格はいくら?2015年の売電価格を確保するタイムリミット

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売電単価が変わるタイミングは「3月末」

太陽光発電システムの価格低下に伴い、売電単価は毎年下がっています。

2014年度・2015年度の住宅用太陽光発電の売電価格は以下の通りです。

売電価格(10kW未満)
2015年度(平成27年度) 出力制御対応機器設置義務なし 33円/kWh
出力制御対応機器設置義務あり 35円/kWh
2014年度(平成26年度) 37円/kWh

当然のことながら、売電単価が下がると、発電量は同じでも得られる売電収入は少なくなってしまいます。
たった1か月あるいは数週間の違いでは太陽光発電システムの価格に大きな変化は期待できませんが、その間に年度をまたいでしまうと、売電単価が大きく違ってきてしまいます。

今年度の売電単価に間に合うと思っていたのに、ほんの少しの差で間に合わなかったら、相当ショックですよね。
「ほんの少しの差」で、売電価格を逃さないために、申請のタイムリミットを解説します。

後ほど説明しますが、今年度からは売電単価の適用ルールが少し変わっていますので、各電量会社のルールについてもまとめました。

それではまず、年度をまたいでしまったらどうなるかということについて、2016年度(平成28年度)の価格見通しから見てみましょう。

 

来年度(平成28年度)の売電単価はどうなる?

毎年の売電単価は、経済産業省の調達価格等算定委員会という委員会で議論されます。

住宅用太陽光の売電単価を決める上で最も重要な事は、太陽光発電システムの価格が実績としてどれだけ下がったのかということです。
その実績をもとにして、来年度どれだけ下がりそうかを予測し、妥当と考えられる売電単価を算出しているのです。

図1は2014年度までの太陽光発電システムの価格推移を示しています。
図を見れば一目瞭然ですが、太陽光発電システムの価格は、毎年着実に下がってきています。
来年度の売電単価検討の際には、今年度の太陽光発電システムの価格トレンドが反映されますが、今年度から来年度にかけても間違いなく下がっているでしょう。

図1 住宅用太陽光発電システムの費用の推移
出典:調達価格等算定委員会「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見」(平成27年2月24日)

 今年度のシステム費用推移はまだ図1に反映されていませんが、この低下傾向が今年度も続くとすると、来年度の売電単価はどれくらいになりそうでしょうか?

図2は、実際に売電単価を算出する際に前提として使われた、平成24年度から平成27年度までの太陽光発電システムの費用をプロットし、平成28年度にどうなりそうかを示したものです。

これまでほぼ直線的に下がってきているので、そのまま直線を伸ばしてもよさそうですが、平成26年度から平成27年度にかけて、やや直線の傾きが緩やかになっているようにも見えます。
これを見ると、だいたい33~34万円/kWくらいまで下がるといった所でしょうか。

図2 売電単価決定の際に前提となった住宅用太陽光発電システム費用の推移

仮に、太陽光発電システムの価格が2016年度33~34万円/kWくらいにまで下がるとして売電単価を概算してみると、2016年度の売電単価は、

  • 出力制御なしの場合で27~29円/kWh
  • 出力制御ありの場合で29~30円/kWh

くらいの価格帯になる事になります。

そうすると、今年度の売電単価との価格差は、4~6円/kWh程度となり、年度をまたぐことで、10年間の売電収入では10万円以上も違ってくる可能性があります。
もし太陽光発電システムの導入を検討されているのなら、平成27年の売電単価が適用されるよう、早めに申請するようにしましょう。

平成27年度からは売電単価確定のタイミングが変わった

2015年度の売電価格確保タイムリミットの最新情報

売電価格タイムリミットに関する最新記事はこちらです。
平成27年度(2015年度)の売電価格タイムリミットが続々発表!東北電力・関西電力が公表 »

※こちらのページに記載されている情報は古い可能性があります。
売電価格タイムリミットに関する最新情報は上記の記事をご確認ください。

冒頭で少し触れましたが、2015年度から売電単価の適用ルールが変わりました。

2014年度までは売電申込を行っていればよかったのですが、2015年度の売電単価(33円/kWhまたは35円/kWh)が適用されるためには、2015年度末(平成28年3月31日)までに電力会社と接続契約を締結していなければなりません。
住宅用太陽光に関して言えば、売電の申込から接続契約の締結に至るまでの期間が長期に渡ることは考えにくいですが、契約締結のタイミングは電力会社毎に異なりますので、ご注意ください。

売電単価の決定が「接続契約」に変わった影響

それでは、売電単価の決定が「接続契約」に変わった事によって、どのような影響があるのでしょうか?
まずは各電力会社の接続契約が、どのタイミングの事を言うのか、まとめて解説します。

なお、掲載の情報は本記事執筆時点のものですので、最新の情報は各社のホームページや受付窓口等でご確認ください。

設備認定と売電契約の一般的な流れ

売電価格を確保するための手続きは、一般的に下記の手順を取ります。

  1. 経済産業省へ設備認定申し込み
  2. 設備認定の決定通知
  3. 電力会社に売電申込み
  4. 接続工事の技術検討完了の案内発行日
  5. 接続工事負担金の支払い日(主に10kW以上で発生)
  6. 太陽光設置工事
  7. 電力需給契約確認書の発行日
  8. 系統連系日

各電力会社の接続契約のタイミング

各電力会社の接続契約のタイミングは、電力会社10社の中で東京電力を除いた9社が「4.接続工事の技術検討完了の案内発行日」です。
各社、書類名の違いこそあれ、技術検討が終了してから送られてくる「技術検討の検討結果の報告書類」に記載されている日付が接続契約の日付です。

それでは東京電力はどうかと言うと、「系統連系に関する契約」の申込内容を承諾した日が接続契約のタイミングになります。
先ほど挙げた流れの中でいうところの「3.電力会社に売電申込」にあたります。
※書類に不備があれば、再提出の日付が接続契約の日付になりますのでご注意ください。

9社が、接続検討の結果が出たタイミングを接続契約の日付としているのに対し、東京電力では申し込み時点で接続契約の日付が決定しますので、その分ギリギリまで申請可能です。

東京電力 系統連系に関する契約の申込受付日・書類不備確認
電力会社9社(東京電力以外) 接続工事の技術検討が完了時点で発行された書類の発行日

電力会社の接続契約のタイミングは売電価格確保には関係ない

売電単価の決定の為には、3月末までに以下の2つの手続きを完了させる必要があります。

  • 経済産業省による設備認定
  • 電力会社との接続契約

大事なのは、「経済産業省による設備認定」の〆切です。
毎年度、年度末にものすごい数の申請が行われるため、〆切が早めに設定されています。

2014年度は1月末が〆切でした。
産業用の申請が減るとは思いますが、一旦、2015年度も同じく1月末が期限と考えていただくのがいいと思います。

先ほどご説明した「電力会社の接続契約」にかかる期間は、およそ1~2週間ですので、1月末に設備認定が行われていれば、売電価格の確保には問題ないでしょう。

設備認定の申込みの〆切である「1月末」が、最終的な売電価格確保のタイムリミット

設備認定の申請期限は、2013年度が2月末、2014年度が1月末でした。
3月末ではなく、早めに設定されていますが、この期限は厳格に決まっています。
過去に「駄目でもともと」と、〆切を過ぎた後に申請をしたことがありますが、残念ながら4月になるまで処理されることはありませんでした。

1月末までに、設備認定が出せるように計画的に準備しましょう。

すべり込みの申請だと、間に合わない可能性がある

太陽光発電の設備認定は、インターネット上で行うのですが、〆切ギリギリの時期は、ホームページがダウンして表示されなくなるほど混雑します。
昨年度は別途メールで受け付けるような救済措置もありましたが、2015年度も救済措置があるとは限りません。
出来れば2015年中には手続きを済ませてしまうのがベストです。

逆算して、見積りを取り始める時期のタイムリミットは?

太陽光発電は、大きな買い物です。
大きな買い物ですから、契約を決めるまでに3回は太陽光発電業者と打ち合わせをして、最適なプランを絞り込んでいく事が必要です。
毎週土日のどちらかを打ち合わせに割いたとしても、3回で3週間
年末までに設備認定を済ませるとなれば、11月末までには見積りを取り始めなければ安心とはいえないでしょう。

なお、年末お忙しい方や、丁寧に比較したいという方は、11月の初めまでに見積りを取り始める方が確実です。
目安として、11月3日の「文化の日」あたりとお考えください。

新築の場合のタイムリミット

売電価格のタイムリミットは、新築の場合でも同様です。
ただ、売電価格確定日の翌日から起算して270日経過するまでに系統連系が行われない場合には、権利が失効されますので、ご注意ください。

まとめ

2016年度の売電価格予想の最新記事
※このページに記載されている情報は古い可能性があります。

売電価格2016に関する最新記事はこちらです。
平成28年度の売電価格決定!住宅用は優遇へ »

また、2016年の太陽光発電業界の動向についての記事は、以下の記事をご覧ください。
どうなる?平成28年(2016年)の太陽光発電!売電価格・補助金・電力自由化・消費税などを解説 »

太陽光発電の春の風物詩とでも言いましょうか、太陽光発電の申請は年度末に集中します。

毎年、「バタバタして売電価格の確保に失敗した」と言う相談を頂きます。
単純に契約がギリギリで逃してしまったというケースもありますが、中には「業者が申請書類を出し忘れた」というケースも少なくありません。

太陽光発電に限らない話ですが、慌てて契約すると、いい結果にはなりません。
もし太陽光発電に魅力を感じているのなら、間に合うタイミングで一度見積りを取っていただければと思います。

売電価格の締め切りなど重要な情報を逃さないために

年度末の駆け込みの時期は、設備認定の締切時期について、経済産業省や電力会社から様々な情報が発表されますが、同時に根拠のない不確かな情報も飛び交います。

ソーラーパートナーズは設置検討者にとって重要な情報を逐一発信しています。

最新の正確な情報を提供しているため、情報不足によってお客さまが損をすることはありません。

不必要な焦りや不安を感じず、快適に検討を進めたい方は、お気軽にお問い合わせください。