平成27年度(2015年度)の売電価格タイムリミットが続々発表！東北電力・関西電力が公表

関西電力・東北電力が売電申込期限を公表

2015年12月4日(金)に関西電力と東北電力が太陽光発電の申込み期限を公表しました。

【重要】太陽光発電設備の平成２７年度調達価格適用に関するお知らせ｜関西電力

低圧で系統連系される太陽光発電設備（50kW未満）につきまして、平成27年度における調達価格の適用を希望される場合は、必要書類を揃え、遅くとも平成28年2月29日（月）までにインターネット低圧工事申込みシステム（シンセツくん^※）にて、お申込みいただきますようお願いいたします。

再生可能エネルギーの買取制度について｜関西電力

^※ 「シンセツくん」は太陽光業者が使用する『低圧工事申込みシステム』のことです。消費者の方は全く気にする必要はありません。

■平成27年度の太陽光発電設備の購入単価適用に関する留意事項について｜東北電力

低圧（50kW未満）の場合には、お客さまからのお申込みが年度末に集中することから、当社へのお申込み後（不備なく受付後）、接続契約締結まで約1～2ヵ月程度を要することが想定されておりますので、大変お手数ですが、平成27年度の購入単価の適用をご希望の場合、遅くとも平成28年1月20日（水）までに当社へお申込みいただきますようお願いいたします。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度｜東北電力

これらの情報が明らかになったことにより、東京電力以外でも売電価格のタイムリミットが見えてきました。

前回の内容と被る部分がありますが、改めて整理したいと思います。
前回の記事はこちら。

今年度(平成27年度)の売電価格タイムリミット

今回の発表をもとに、前回の内容を更新したのが以下の表です。

^※1 検討期間(見積り依頼～業者との契約)は検討期間14日で換算。
^※2 設備認定の最大処理期間2ヶ月。資源エネルギー庁が公表。
^※3 未公表。現状の技術検討期間から推測すると最大1ヶ月半程度。

タイムリミットを過ぎていても間に合う可能性はある

上の表の期限はかなり厳しくみていますが、期日が迫ると設備認定など各種申込み窓口がつながりにくくなる傾向が昨年確認されていますので、できるだけ早めに行動されることをおすすめします。

「厳しくみている」というのは、設備認定と技術検討の処理期間を、公表されている最大処理期間をもとに計算しているということです。
(^※3の未公表の情報についてはこの限りではありません)

「厳しくみている」表ですので、実際は『見積り依頼期限・太陽光業者との契約期限』が過ぎてしまっていても間に合う可能性はあります。
なぜなら、12月11日現在に確認している低圧(50kW未満)建物への設置の設備認定の処理期間はおよそ1ヶ月だからです。

東北電力の『太陽光業者との契約期限』は表では売電申込期限である1月20日(水)の2ヶ月前である11月20日(金)となっていますが、処理期間が1か月であれば東北電力でも12月18日(金)まで間に合う計算になりますので、東北電力管内の方も、あきらめずに検討を進めていただきたいと思います。

同様に処理期間を1ヶ月で考えると関西電力は1月29日(金)まで、東電・関電・東北電以外の他の電力会社も1月15日(金)まで間に合う計算です。

ただ、設備認定の処理期間は申込みが増えると長くなる傾向が毎年確認されています。
そのため、上記の『太陽光業者との契約期限』が過ぎてしまうと間に合わない可能性が高くなりますので、『太陽光業者との契約期限』に間に合うに越したことはありません。

現時点で太陽光発電を設置する可能性が1%でもあるのでしたら、ダメもとでも検討を進めていただきたいと思います。

昨年も同じような状況がありましたが、その際は不透明な状況でもとにかく申し込んでいた人が間に合って、申し込まずに様子を見ていた人は間に合いませんでした。

設備認定申請や売電申込は無料ですので、とにかく申し込んでおいて、あとでやるかやらないかを決めることも十分可能です。

とにかく行動することをおすすめします。

売電価格を確保するために必要な手続き

太陽光発電の売電価格は年度ごとに引き下げられています。
過去の売電価格の推移は以下のようになっています。

以前、10kW未満の来年度(平成28年度)の売電価格を以下のように予想しました。

予測の根拠はこちらの記事をご覧ください。

今年度(平成27年度)の売電単価との価格差は、4～6円/kWh程度となり、年度をまたぐことで、10年間の売電収入では10万円以上も違ってくる可能性があります。

そしてこの売電価格の確保の流れは以下の通りです。

1. 太陽光業者に見積り依頼
   太陽光発電システムの設備内容(メーカー・kW数等)を検討する
2. 太陽光業者と契約
   太陽光発電システムの設備内容を決定する
3. 設備認定申請
   資源エネルギー庁に設備内容を伝えて設備認定の申請を行う
4. 売電申込
   電力会社に認定通知書の写しを添えて売電申込を行う
5. 売電契約
   電力会社と売電契約が完了し、売電価格が確定する

今年度(平成27年度)の売電価格を確保するためには、2016年3月31日(木)までに『5.売電契約』を済ませておく必要があります。

そしてこの『5.売電契約』のタイミングが東京電力と東京電力以外で違います。

このため、先ほどお伝えしたような売電価格のタイムリミットに違いが出てくるのです。

住宅用(10kW未満)と産業用(10kW以上)では期限の内容が違う

以前の記事に書いたように、住宅用(10kW未満)と産業用(10kW以上)では『設備認定申込み期限』の意味が違います。

産業用(10kW以上)の場合は『設備認定申込み期限』までに設備内容(メーカー・kW数等)を決定している必要があります。
ですが、住宅用(10kW未満)の場合は『設備認定申込み期限』までにメーカーやkW数が決定していなくても、設備認定申請さえ行っていれば問題ありません。

先ほど売電価格を確保するためには年度内に売電契約を完了していれば大丈夫だとお伝えしましたが、厳密に言うと、「売電契約日と変更認定日のいずれか遅い方」が年度内である必要があります。

メーカーやkW数等が変わると変更認定(再申請のようなもの)が必要になるのですが、『設備認定申込み期限』より後の変更認定については、年度内に変更認定されないということが、今回の発表と同時に行われています。

そのため、産業用(10kW以上)は『設備認定申込み期限』までに検討をし、設置内容を決定している必要があるのです。

変更認定になる内容は以下の通りです。

変更認定になる内容

• 運転開始前の発電出力の変更。
  ただし、10kW未満又は20％未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力変更（変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る。）を除く。
• 運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類（単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体）の変更、又は変換効率の低下を行う変更認定。
  ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備の場合を除く。
• 運転開始後に発電出力を増加させる変更。
  ただし、10kW未満の発電設備の出力増加（変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る。）を除く。

平成２７年度中の設備認定について（注意喚起）p.2｜資源エネルギー庁

お読みいただくとわかると思いますが、住宅用(10kW未満)に関してはメーカー・kW数の変更などが変更認定の対象にならないと書かれています。
つまり、住宅用(10kW未満)に関しては「設備認定申込み期限までに申請を行って、後からメーカーやkW数などを決定する」という方法が可能なのです。

まとめ

今年度(平成27年度)の売電価格のタイムリミットは以下の通りです。

上記の表の設備認定の処理期間は2ヶ月で計算していますが、現在およそ1ヶ月で設備認定が完了している状況です。

処理期間が1か月であれば東北電力は12月18日(金)、関西電力は1月29日(金)、東電・関電・東北電以外の他の電力会社も1月15日(金)まで間に合う計算です。

今後、処理期間は長くなると思われますので、申し込んでも間に合わない可能性はありますが、ダメもとでも行動していただきたいと思います。

「上記以外」の電力会社も、いつ売電申込期限を発表してくるかわかりません。

売電価格の確保を急ぐあまり、悪い業者につかまってしまったり、高値で買ってしまっては元も子もありませんので、検討は落ち着いて進めていただきたいと思います。

もし、タイムリミットを使って過剰な駆け引きを行ってくる会社がいましたら、ソーラーパートナーズまでご一報ください。 最新の状況を確認の上、正しいタイムリミットをお伝えいたします。