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どうなる?平成28年(2016年)の太陽光発電!売電価格・補助金・電力自由化・消費税などを解説

平成28年(2016年)は太陽光発電にとってどんな年になるのか

あけましておめでとうございます。

今回は新年第1号となりますので、「2016年の太陽光発電がどうなっていくのか」について考えてみたいと思います。

もくじ

平成27年度(2015年度)売電価格確保のための駆け込み需要

太陽光発電業界では、年明けすぐは年度末の駆け込み時期になります。
平成27年度(2015年度)の売電価格に間に合わせるためには、平成28年(2016年)3月31日までに、経済産業省の設備認定を取得した上で、電力会社の接続契約を締結することが必要です。

年度末は混み合う為、設備認定は申請から2か月程度かかることが経済産業省から既に発表されています。
今年は、2016年1月29日(金)までに申請しなければ、3月末までに認定が下りません。

さらに認定後、電力会社と契約締結することになります。

電力会社によっては技術検討に時間がかかるため、昨年のうちに申請しておかなければ、既に手遅れになっているケースもあります。
そのため2016年の年明けは、例年に比べると駆け込みが緩やかになるかもしれません。

平成28年度(2016年度)の売電価格

年度末の駆け込みが終わると気になり出すのが、翌年度の売電価格です。
現在、売電価格の決定方法はいろいろと議論されているところですが、平成28年度(2016年度)の売電価格は、これまでと同じ考え方で決めていくことになります。

つまり、太陽光発電システムの市場価格に、適正利潤がのる程度の売電価格が算定されることになります。
システム価格が下がれば、その分、売電価格も下げられるわけです。

平成27年度(2015年度)のシステム価格の下がり方は、ここ数年間の中では緩やかな方でしたので、売電価格の下がり方も緩やかになるものと思います。

平成28年度(2016年)4月から電力自由化

4月から電力の小売りが自由化されます。
これまで、一般家庭が電気を買えるのは、地域の電力会社と決められていました。
4月の電力自由化後は、どこの電力会社から電気を買うか、一般家庭でも選べるようになります。
これに合わせて、ガス会社や通信会社など、電力小売りに新規参入する企業が、バンバン広告を打っています。

太陽光発電を導入する大きな理由には、「電気代の削減」があります。
電力自由化によって電力会社を選べるようになると、太陽光発電を導入した場合に有利な電力メニューを、数多くの選択肢の中から選ぶ必要が出てきます。

太陽光発電の提案をする際には、単なる太陽光発電の収支シミュレーションだけでなく、全般的なエネルギーソリューションが求められるようになることでしょう。
私たちもしっかりと勉強して、みなさまによりお得になる提案ができるようになっていきたいと思います。

自家消費型の太陽光発電の補助金が継続する見込み

年末に平成28年度(2016年度)予算案が閣議決定されました。
予算案を見てみると、平成28年度(2016年度)も、自家消費型の太陽光発電に補助金が出ることになりそうです。

自家消費型とは、太陽光発電で作り出した電気を送電線網には流さず、発電した場所で使い切る形式です。
これなら、国民の電気代アップになることもありませんし、不安定電源として電力会社が受け入れを拒否することもありません。

電気の地産地消という、太陽光発電がもつ本来の強みが活きることになります。

補助金がつくことで、こういった自家消費型の太陽光発電の普及が増えていくことになりそうです。
ソーラーパートナーズでも、自家消費型の太陽光発電導入を、しっかりサポートしていきたいと思います。

平成29年(2017年)4月の消費税率アップ前に駆け込みが発生する?

平成29年(2017年)4月には消費税が10%にアップする予定です。
「来年の話だから、2016年には関係ないじゃないか」と思われるかも知れませんが、実は関係あるんです。

太陽光発電の設置工事や、新築住宅などは、工事完了が平成29年(2017年)3月末までなら消費税が8%ですが、平成29年(2017年)4月1日を過ぎて工事が終わった場合には、消費税が10%になる予定です。

建築工事では、契約してから工事完了まで時間がかかってしまいます。

契約のタイミングが増税前でも、工事完了が増税後だと消費税10%になってしまいます。

そこで、前回の増税時には特別措置が取られました。

この特別措置は、「9月末までに契約締結していれば、工事完了が4月を過ぎても、当時の増税前の消費税率5%で良い」という措置でした。
おそらく、今回も同じ措置がとられることだと思います。

そうすると、新築住宅に太陽光発電を設置する場合などでは、9月末までに契約を済ませておこうと考える人が、結構出てくるのではないかと思います。
こういった情報を知らずに損してしまう人を少しでも減らせるように、ソーラーパートナーズとしても正しい情報発信に努めていきたいと思います。

太陽光発電システムの工事品質に対する目はさらに厳しくなる

太陽光発電の急速な普及が進む中、手抜き工事による被害が目立つようになってきています。
いい加減な基礎工事に起因する土砂崩れや、強度不足の架台によって台風でパネルが飛散する事例なども出てきています。
また、太陽光発電とは直接関係はありませんが、マンションのくい打ち工事に関する不正によって、マンションが傾いてしまう問題も起きました。

そういった話がニュースになる機会が増えることで、太陽光発電でも工事品質に対する目が厳しくなっていくものと思います。
ソーラーパートナーズでは、「設置工事みまもりサービス」など、工事品質を高める取り組みを行っていますが、今後を見据えて、更にレベルの高いサービスを提供できるよう、努力していきたいと思います。

固定価格買取制度の見直し

東日本大震災の後、再生可能エネルギーを一気に広めるため、固定価格買取制度が始まりました。

制度の見込み通り、あるいはそれ以上に、再生可能エネルギーの普及が一気に進みましたが、それと同時に制度の欠陥も見えてきました。
現在、経済産業省の有識者会議で、それらの欠陥を是正するために、固定価格買取制度の見直しが議論されています。

議論の結果、見直しの方向性がかなり固まってきましたので、平成28年(2016年)中には具体的な内容が正式に決まってくると思います。
見直し後の制度が始まるのは早くても平成28年度(2017年度)になりますが、今後の動向を決める重要な話なので、目が離せません。

まとめ

こうやって見ていくと、平成28年(2016年)も太陽光発電業界では大きな動きがいろいろとありそうです。
太陽光発電は、良くも悪くも国の方針に大きな影響を受ける業界ですので、常にそういった動きについていかなければなりません。

これからも正しい情報を素早くお伝えします

ソーラーパートナーズは、今年も太陽光発電に関する最新情報の収集に努め、わかりやすい形で正しく情報をお届けできるよう努力いたします。
太陽光発電に関するご相談がありましたら、ソーラーパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。

今年も「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というソーラーパートナーズのミッションを全うできるよう努力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。