設備認定が降りず売電価格が平成26年度の32円になってしまった場合も設置するべきか?
3月の契約だったが設備認定が下りず、平成26年度の売電価格32円になってしまった
広島県の契約済みの方から太陽光発電の相談を頂きました。
「3月に契約をしたが、結局昨年度の売電価格(買取価格)に間に合わなかった。
全量買取なので、売電価格(買取価格)が36円から32円になり、かなり下がってしまったのでテンションダウンしている。
継続して設置した方がいいか、やめた方がいいか、どちらがいいと思うか?」
とのご相談でした。
正直、本当に申し訳ない気持ちになります。
以前、私のコラムで「3月でも間に合いますよ」と言ってましたので、結果的に嘘をついてしまった形になっていたからです。
その記事はこちら。
設備認定の締め切り2月28日以降も間に合う?平成25年度の太陽光発電売電価格38円»
2月28日以降に申請した設備認定がその後どうなったか?
結論から申しますと、2月28日以降に申請した設備認定は、私が知っている限り1件もおりていません。
明確に2月28日で打ち切ったのだと思います。
だったら『目安』なんて言葉を使わずに『締切』という言葉を使えばいいのにと、今思い出しても腹が立ちます。
提案は27.2kWで900万円と魅力的な状況
この方は私のコラムを見て検討期間を意図的に伸ばしたわけではなかったのですが、何か責任を感じるのでいつも以上に一生懸命説明をしてしまいました。
どこかの芸人さんではないですが「私の事は嫌いになっても太陽光発電の事は嫌いにならないで下さい!」という気分です。
今回の太陽光発電システムの内容は空き地をお持ちの方でしたので、野立てで27.2kWのソーラーフロンティアのシステムで金額は税込みで900万円と非常に魅力的な価格でした。
これを断念してしまうのはあまりに勿体無いですし、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」ことをミッションに掲げている我々としても背中を押さないわけにはいきません。
失ったものと比べればそれは当然メリットは少なくなっていますが、過去と比べてもしょうがありません。
改めてどのくらいシミュレーションになるのか計算をして説明する事にしました。
27.2kWのソーラーフロンティアのシミュレーション
この野立ての場所を伺い、その地の日射量から予想発電量を計算するとさすがソーラーフロンティアという事もあり年間予測発電量は32,094kWhと出ました。
現在の売電単価(買取単価)34.56円で年間の予測売電収入は1,109,168円。
初期投資額が900万円ですので、回収年数はなんと8.1年です。
利回りでいえば12.3%です。
野立てですから当然雑草対策もありますし、メンテンナンス代もかかりますが、それを仮に年間10万円ずつ積立てたとしても利回り11.2%です。
おまけに産業用(10kW以上)の固定買取期間は20年ですので、少なくとも投資回収後の8.2年目以降の11.8年間は利益だけを生み出し続けるわけです。
こんな投資商品が他にありますか?
- 投資した方にはメリットがある
- 日本の再生可能エネルギー比率が増える
- 日本のエネルギー自給率も増える
これだけの事が起きるのになぜ断念する必要があるのでしょう?
おまけに全量買取ですから外税ですので消費税率増加にともない売電価格(買取価格)も増額される。
「それでもやめますか?」
最後は私のほうが質問をしていました。
まとめ
昨年度(平成25年度)の売電価格(買取価格)の権利が確保できていれば更に条件は良かったですが、いまさらそこと比べても意味がありません。
今回の方もなんとなく悔しいという気持ちの問題です。
「なんか損した気になる。」
「悔しい気持ちになる。」
よくわかります。
話はちょっと違うかもしれませんが、私も株で同じような経験をしたことがあります。
「先月売っていればもっと高く売れたのに」
と、今月売っても十分利益確保できるのにずるずる売りそびれ、結果塩漬け…
これと近い感覚だと思います。
ですが太陽光発電の場合ちょっと違うのが、売電価格(買取価格)が下がったといっても、システム価格も下がっているんです。
今回の産業用(10kW以上)の売電価格(買取価格)の大幅な引き下げは、批判されるほどメリットが出ていたものが、凄くメリットがあるに変わったという状態だと思います。
今年度(平成26年度)も沢山の方が太陽光発電システムの導入をしてくださる事を期待しています。